2022年01月09日
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかったそうで、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」が発表した世界の上位1%の超富裕層の資産が昨年は世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位の50%における資産は全体の2%にとどまっているという。報告書によると特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル超を占めていて上位10%では全体の75.6%を占めたという。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていたが、コロナ禍で経済活動が制限される一方で景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらしたということのようなのだ。
世界で最も裕福な人々が昨年は合わせて１兆ドル資産を増やしたことがわかったことがブルームバーグ・ビリオネア指数で明らかになったという。世界一の富豪といわれるイーロン・マスク氏だけでも過去１２カ月のみで１１８０億ドル近くの富を得たそうだが、一方で国連は昨年になって１億５０００万人が貧困層に転落したと推定している。他の大資産家の中でも稼ぎ手となったのは６２７億ドルの増加となったのは高級ブランドを扱う大物のヘルナー・アルロー氏で、それぞれ４７０億ドルと４５０億ドルの増加となったグーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・プリン氏も資産を増やしたという。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者も依然として約２５０億ドルの資産増となっているそうなのだ。
世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しているが、地域別にみると最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めている。格差が最も小さいのは欧州で上位10%が36%を占めており、日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めているという。また下位50%は5.8%だったことから報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘し、1980年代から収入格差が広がっているとしている。労働で得た収入に占める男女比を分析したところ賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は、全体の35%にとどまってるが日本は28%で、主要7カ国では最低であり中国や韓国よりも下回っているという。
資本がある人にお金は集まり庶民はなんとか生活出来る賃金で精一杯となって、時代が進めばより一層生活は厳しくなって資本主義の最終形態に近くなっていくといわれてきたが、昨年は労働市場の逼迫を受けた賃金上昇および労働組合の組織化への新たな取り組みにより「勤労者の年」と記憶される可能性もあるという。一方で世界の０.００１％の人々による天文学的な資産増加が勤労者と彼らが仕える経営陣および株主との間における貧富の格差の大きさを明確に示した形となった年だともいわれており、最富裕層は全体的な経済活動水準の低下の影響を相対的に受けにくいし、さらに重要なのは最富裕層が利下げによる株価と住宅価格への効果で恩恵を受けたということだとされている。
大富豪をあらわすブルームバーグ・ビリオネア指数における上位５００人の純資産の合計は８兆４０００億ドルを突破しており、この数字は米国および中国を除いた国々における１国の国内総生産を超えるものという。日本も富の分布も西欧ほどではないが非常に不平等だといわれており、不平等は今後も広がり続け巨大な水準に達すると懸念し富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だということから、世界で富裕層への課税強化を模索する動きが広がっているという。新型コロナウイルス危機で拡大が懸念される格差を税制で是正するとともに危機後の経済立て直しをにらんだ財源を確保する狙いだが、経済協力開発機構も相続税の改革を提言するなどしているが、政治調整の難しさなど実現には課題も多いという。
世界で最も裕福な人々が昨年は合わせて１兆ドル資産を増やしたことがわかったことがブルームバーグ・ビリオネア指数で明らかになったという。世界一の富豪といわれるイーロン・マスク氏だけでも過去１２カ月のみで１１８０億ドル近くの富を得たそうだが、一方で国連は昨年になって１億５０００万人が貧困層に転落したと推定している。他の大資産家の中でも稼ぎ手となったのは６２７億ドルの増加となったのは高級ブランドを扱う大物のヘルナー・アルロー氏で、それぞれ４７０億ドルと４５０億ドルの増加となったグーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・プリン氏も資産を増やしたという。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者も依然として約２５０億ドルの資産増となっているそうなのだ。
世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しているが、地域別にみると最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めている。格差が最も小さいのは欧州で上位10%が36%を占めており、日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めているという。また下位50%は5.8%だったことから報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘し、1980年代から収入格差が広がっているとしている。労働で得た収入に占める男女比を分析したところ賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は、全体の35%にとどまってるが日本は28%で、主要7カ国では最低であり中国や韓国よりも下回っているという。
資本がある人にお金は集まり庶民はなんとか生活出来る賃金で精一杯となって、時代が進めばより一層生活は厳しくなって資本主義の最終形態に近くなっていくといわれてきたが、昨年は労働市場の逼迫を受けた賃金上昇および労働組合の組織化への新たな取り組みにより「勤労者の年」と記憶される可能性もあるという。一方で世界の０.００１％の人々による天文学的な資産増加が勤労者と彼らが仕える経営陣および株主との間における貧富の格差の大きさを明確に示した形となった年だともいわれており、最富裕層は全体的な経済活動水準の低下の影響を相対的に受けにくいし、さらに重要なのは最富裕層が利下げによる株価と住宅価格への効果で恩恵を受けたということだとされている。
大富豪をあらわすブルームバーグ・ビリオネア指数における上位５００人の純資産の合計は８兆４０００億ドルを突破しており、この数字は米国および中国を除いた国々における１国の国内総生産を超えるものという。日本も富の分布も西欧ほどではないが非常に不平等だといわれており、不平等は今後も広がり続け巨大な水準に達すると懸念し富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だということから、世界で富裕層への課税強化を模索する動きが広がっているという。新型コロナウイルス危機で拡大が懸念される格差を税制で是正するとともに危機後の経済立て直しをにらんだ財源を確保する狙いだが、経済協力開発機構も相続税の改革を提言するなどしているが、政治調整の難しさなど実現には課題も多いという。
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