2022年01月14日
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日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたがいまそこから滑り落ちる寸前にあることを示しているそうで、1960年から現在にいたる世界銀行のデータにおける市場為替ルートによるドル換算値の各国の1人当たり国民総生産について、経済協力開発機構の加盟38カ国諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものでは、日本は1970年頃から約50年間にわたって1人当たり国民総生産で経済協力開発機構の加盟国平均よりも高い水準を維持してきた。経済協力開発機構諸国の平均値は先進国の水準を表す指標と考えることができるのだがいまやその水準を維持できなってきている。1970年以降半世紀の期間日本は先進国の位置にあったが20年ほど前からその位置が低下し続けているというのだ。
日本は経済協力開発機構の平均レベルに逆戻りし、このレベルを下回ろうとしているといわれており、先進国としての地位を失おうとしているのだ。それでも先進国という表現を用いることには注意が必要で、例えば国際通貨基金では1人当たり国民総生産のほか輸出品目の多様性やグローバル金融システムへの統合度合いを考慮して40の国・地域を先進国としており、日本はその第24位となっている。この定義でいうと日本の地位が下がってもまだしばらくは先進国であり続けられるようなのだが、経済成長率・株価の上昇率・教育環境・通貨の購買力・財政健全度などを見てみると日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつあって、富裕層をはじめとした情報感度の高い人々はそんな日本を見捨て始めているという。
それでも「日本のここがすごい」とか「世界が驚く日本」といったように何年かに1回は日本礼賛ブームがやって来ていて、日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が一定の周期で人気を集めてきたという。この現象は日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれないのだが、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに私たちは「日本沈没」の現実を突き付けられているという。等身大の日本を映す鏡となったのが新型コロナウイルス感染症の拡大で、給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など「デジタル後進国」ぶりがあらわになり、富裕層をはじめとして情報感度の高い人々は海外投資を加速させるなど移動が制限される中でも日本を見捨てつつあるという。
コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中で経済回復では世界に大きく後れを取っており、世界各国は徐々に平時モードに移行し際限なき財政出動に歯止めをかけようとしているが、日本は対国内総生産比で世界最悪の借金を抱えながら「バラマキ批判」が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱いという。金融政策でも世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中で日本銀行には追随できそうな気配はないし、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。 「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円だが先進7カ国の通貨に限れば段違いの独り負け状態だという。
その「悪い円安」と「資源高スパイラル」との絡み合いによる景気後退局面のインフレであるスタグフレーションの発生も危惧されているそうなのだが、その懸念は顕在化しつつあって「安いニッポン」の象徴の一つである牛丼を提供してきた大手チェーン3社が相次いで値上げを発表しているのだ。値上げの理由は原材料やエネルギーの価格の高騰で、円安がそれに拍車を掛け原材料調達や物流などさまざまなコストが上昇続け、商品価格に転嫁せざるを得なくなったといわれている。給料アップを伴わない中で値上げとなれば確実に消費者は財布のひもを締めることから、消費者も企業も貧しくなる「貧乏大国ニッポン」の足音が近づいてきている模様で、ここで強調されているのは「日本がいま歴史的な転換点にあること」だという。
日本は経済協力開発機構の平均レベルに逆戻りし、このレベルを下回ろうとしているといわれており、先進国としての地位を失おうとしているのだ。それでも先進国という表現を用いることには注意が必要で、例えば国際通貨基金では1人当たり国民総生産のほか輸出品目の多様性やグローバル金融システムへの統合度合いを考慮して40の国・地域を先進国としており、日本はその第24位となっている。この定義でいうと日本の地位が下がってもまだしばらくは先進国であり続けられるようなのだが、経済成長率・株価の上昇率・教育環境・通貨の購買力・財政健全度などを見てみると日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつあって、富裕層をはじめとした情報感度の高い人々はそんな日本を見捨て始めているという。
それでも「日本のここがすごい」とか「世界が驚く日本」といったように何年かに1回は日本礼賛ブームがやって来ていて、日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が一定の周期で人気を集めてきたという。この現象は日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれないのだが、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに私たちは「日本沈没」の現実を突き付けられているという。等身大の日本を映す鏡となったのが新型コロナウイルス感染症の拡大で、給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など「デジタル後進国」ぶりがあらわになり、富裕層をはじめとして情報感度の高い人々は海外投資を加速させるなど移動が制限される中でも日本を見捨てつつあるという。
コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中で経済回復では世界に大きく後れを取っており、世界各国は徐々に平時モードに移行し際限なき財政出動に歯止めをかけようとしているが、日本は対国内総生産比で世界最悪の借金を抱えながら「バラマキ批判」が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱いという。金融政策でも世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中で日本銀行には追随できそうな気配はないし、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。 「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円だが先進7カ国の通貨に限れば段違いの独り負け状態だという。
その「悪い円安」と「資源高スパイラル」との絡み合いによる景気後退局面のインフレであるスタグフレーションの発生も危惧されているそうなのだが、その懸念は顕在化しつつあって「安いニッポン」の象徴の一つである牛丼を提供してきた大手チェーン3社が相次いで値上げを発表しているのだ。値上げの理由は原材料やエネルギーの価格の高騰で、円安がそれに拍車を掛け原材料調達や物流などさまざまなコストが上昇続け、商品価格に転嫁せざるを得なくなったといわれている。給料アップを伴わない中で値上げとなれば確実に消費者は財布のひもを締めることから、消費者も企業も貧しくなる「貧乏大国ニッポン」の足音が近づいてきている模様で、ここで強調されているのは「日本がいま歴史的な転換点にあること」だという。
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