2022年01月27日
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私の住む愛媛県では県有施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な枠組みを定め全庁的かつ経営的視点に立った取組を推進するため、「愛媛県公共施設等総合管理計画」を策定しているのだが、県有財産の管理の基本方針によると将来にわたり長く使用する建物等の施設は計画的な維持・管理を行うとし、県有財産の最適化と財政負担の軽減及び利用者の満足度の向上を図るとしていた。そんな愛媛県でずさんな施設管理の実態が明らかになったそうなのだが、愛媛県は昨年の12月に建築基準法施行規則で原則10年ごとに実施を義務付けている特定建築物の外壁の全面打診調査を適切に実施していなかったと発表しており、対象となる検査対象施設の約8割以上で調査を怠っていたそうなのだ。
建築基準法では建築物の所有者及び管理者又は占有者はその建築物の敷地や構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされており、さらに昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含む特定行政庁が指定する建築物の所有者・管理者は定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと建築基準法の第１２条第１項及び第３項で規定されているという。つまり適切に維持管理するとともに定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり虚偽の報告を行ったりした場合は罰則の対象となるというのだ。
専門技術を有する資格者が調査・検査を適切に行わなければ思わぬ事故につながり社会的責任を問われる可能性があるが、建築物の安全性を確保するためには、調査者・検査者が調査・検査を適切に行うとともに所有者等に対して維持保全のアドバイを行うことを心がけることが重要となっている。公共の建築物でも東京都内の公共賃貸住宅のエレベータ ーにおける死亡事故や東京都内の複合ビルのエレベーターにおける発煙事故に、大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故等建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生し、この中には建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものが数多くあったそうなのだ。
建築基準法でいう全面打診調査とは外壁のタイルやモルタルなどが剥落するリスクを把握するためにテストハンマーなどを用いて実施する調査のことで、愛媛県は県が所有・管理する庁舎や学校など計160施設の計299棟で調査を実施していなかったというのだ。これは調査が必要な施設の約80％で棟数では約57％に当たるという。外壁の修繕が必要な施設で工法を検討している際に調査の未実施が発覚したというが、全庁を対象に調べたところ多くの施設で調査を怠っていたことが明らかになったという。愛媛県がこの事実を発表した後に県内の西条市と今治市等ではそれぞれが所有・管理する特定建築物の調査履歴を調査したところ、愛媛県と同様に全面打診調査を実施していない施設があったと発表している。
建築基準法では自治体や民間事業者といった施設の所有者・管理者に対して特定建築物の点検結果を定期的に特定行政庁へ報告するよう義務付けており、全面打診調査が必要な箇所は剥落すると歩行者に危害を加える恐れのある外壁面で、全国で外壁タイルの剥落事故などが発生したことを受けて導入されたのだが、3年ごとに手の届く範囲の外壁タイルやモルタルなどを打診調査することや竣工または外壁改修から10年を経るごとに全面打診調査を義務付けるなどの規定がなされている。もっとも定期報告をしなかったあるいは虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金を科すと規定しているが、ただし点検漏れがあった場合の罰則規定はないことから愛媛県では「点検漏れ」ということで処理したそうなのだ。
建築基準法では建築物の所有者及び管理者又は占有者はその建築物の敷地や構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされており、さらに昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含む特定行政庁が指定する建築物の所有者・管理者は定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと建築基準法の第１２条第１項及び第３項で規定されているという。つまり適切に維持管理するとともに定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり虚偽の報告を行ったりした場合は罰則の対象となるというのだ。
専門技術を有する資格者が調査・検査を適切に行わなければ思わぬ事故につながり社会的責任を問われる可能性があるが、建築物の安全性を確保するためには、調査者・検査者が調査・検査を適切に行うとともに所有者等に対して維持保全のアドバイを行うことを心がけることが重要となっている。公共の建築物でも東京都内の公共賃貸住宅のエレベータ ーにおける死亡事故や東京都内の複合ビルのエレベーターにおける発煙事故に、大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故等建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生し、この中には建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものが数多くあったそうなのだ。
建築基準法でいう全面打診調査とは外壁のタイルやモルタルなどが剥落するリスクを把握するためにテストハンマーなどを用いて実施する調査のことで、愛媛県は県が所有・管理する庁舎や学校など計160施設の計299棟で調査を実施していなかったというのだ。これは調査が必要な施設の約80％で棟数では約57％に当たるという。外壁の修繕が必要な施設で工法を検討している際に調査の未実施が発覚したというが、全庁を対象に調べたところ多くの施設で調査を怠っていたことが明らかになったという。愛媛県がこの事実を発表した後に県内の西条市と今治市等ではそれぞれが所有・管理する特定建築物の調査履歴を調査したところ、愛媛県と同様に全面打診調査を実施していない施設があったと発表している。
建築基準法では自治体や民間事業者といった施設の所有者・管理者に対して特定建築物の点検結果を定期的に特定行政庁へ報告するよう義務付けており、全面打診調査が必要な箇所は剥落すると歩行者に危害を加える恐れのある外壁面で、全国で外壁タイルの剥落事故などが発生したことを受けて導入されたのだが、3年ごとに手の届く範囲の外壁タイルやモルタルなどを打診調査することや竣工または外壁改修から10年を経るごとに全面打診調査を義務付けるなどの規定がなされている。もっとも定期報告をしなかったあるいは虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金を科すと規定しているが、ただし点検漏れがあった場合の罰則規定はないことから愛媛県では「点検漏れ」ということで処理したそうなのだ。
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