2022年01月29日
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日本では長寿が進んで「老後」の期間が大きく延びているが、日本人の平均寿命が現在男性は81.64歳で女性は87.74歳となっており、65歳の人があと何年生きるかを示す平均余命で見ると男性20.05年に女性24.91年で男性は「85歳」の女性は「90歳」が視野に入ってきているという。このためライフプランを考えるさいつい4～5年前までは「90歳、心配なら95歳まで見ておけば十分」だったのが今ではそれが「100歳まで」が常識になってしまっている。数多くの企業で50代以上の社員に定年後の生き方を考えさせる「ライフプラン研修」を行ってきたファイナンシャルプランナーの澤木明氏は「このままでは今から20年後、30年後に老後破綻する家計が続出するのではないでしょうか」とこんな物騒な予想をしている。
老後資金を準備するお金の原資となる賃金は増えないみたいで、経済協力開発機構によると日本の平均賃金は約424万円だが、驚くべきことにこの30年で米国が47.7％に英国が44.2％も賃金が増えているのに日本は同じ30年でわずか4.4％増しかなくほぼ横ばいで、賃金額ではすでに韓国にも抜かれてしまっているという。準備すべき期間が延びているのに資金の原資となるお金は増えないのでは必要な老後資金が準備できなくなるし、加えて日本人のライフスタイルの変化がこの流れに「とどめ」をさしつつあるという。現在の50歳代以下にみられる「晩婚・晩産」で、内閣府の「少子化社会対策白書」によると平均初婚年齢は夫が31.2歳に妻が29.6歳で、35年前と比較すると夫は3.0歳で妻は4.1歳も上昇しているという。
かつてのように20歳代での結婚・出産パターンだと住宅資金や教育資金に老後資金と大きな支出は順番にクリアしていけたのだが、結婚が30歳前後となれば出産は30代前半で住宅購入は40代前半にずれ込んでしまうといわれている。子供の大学は50代になってからになってしまうので50代は教育資金と住宅ローンで手いっぱいとなり、老後資金まで手が回らなくなってしまうというのだ。最近では出産が30代後半のこともあってなおさら50代で老後資金は貯められなくなるという。すでに老後資金は60歳までにまったく準備できないことが前提になっているそうで、さすがに「貯蓄ゼロ」の家計は多くはないだろうがそれでも教育費が50代半ばまで食い込んでくると80歳前後で力がつきてしまう家計が多くなるというのだ。
私の知り合いの元公務員は60歳で定年を迎えてからも再雇用で働き続け65歳になった年に完全リタイアし、仕事人間で大した趣味もなく朝から晩まで暇を持て余していた。すでに住宅ローンは完済して子どもたちも独立し約2800万円の退職金と貯金を合わせて4千万円以上の資産があったので「老後破産は自分たちとは関係ない話」と思い込んでいたが、ここにきて資産の目減りが激しいことが気になり始めたという。普通預金と定期預金を合わせて3900万円程度の貯蓄があり個人年金保険や株式などの金融資産を合わせると約4500万円だったが1カ月の生活費は5万円ほど赤字が出ていたという。それでもコロナ前に国内旅行に出かけたりしてお金を使い続けたしたところ1年間で約220万円も貯金が目減りしていたという。
支出は生活費が50歳代前半は年400万円で同後半は同360万円に60歳代前半は同330万円とダウンサイズしていき、年金生活に入ると同300万円に抑えるようにしていた。問題の2人の子供の教育費が50歳代前半に年100万～200万円かかり住宅ローンは年100万円だった60歳で完済しており、また65歳になったときに500万円かけて自宅をリフォームしたうえに生活の潤いのために3年に1回は海外旅行などの資金として「100万円」の一時支出もできるとしていたところ80歳で資産残高がマイナスに転じてしまうという。元公務員というプチリッチな家計でさえ80歳で破綻するのというのだ。これからの老後資金の新しいところで現役時代の準備だけではすべてのお金を用意できない時代に入ったというのだ。
老後資金を準備するお金の原資となる賃金は増えないみたいで、経済協力開発機構によると日本の平均賃金は約424万円だが、驚くべきことにこの30年で米国が47.7％に英国が44.2％も賃金が増えているのに日本は同じ30年でわずか4.4％増しかなくほぼ横ばいで、賃金額ではすでに韓国にも抜かれてしまっているという。準備すべき期間が延びているのに資金の原資となるお金は増えないのでは必要な老後資金が準備できなくなるし、加えて日本人のライフスタイルの変化がこの流れに「とどめ」をさしつつあるという。現在の50歳代以下にみられる「晩婚・晩産」で、内閣府の「少子化社会対策白書」によると平均初婚年齢は夫が31.2歳に妻が29.6歳で、35年前と比較すると夫は3.0歳で妻は4.1歳も上昇しているという。
かつてのように20歳代での結婚・出産パターンだと住宅資金や教育資金に老後資金と大きな支出は順番にクリアしていけたのだが、結婚が30歳前後となれば出産は30代前半で住宅購入は40代前半にずれ込んでしまうといわれている。子供の大学は50代になってからになってしまうので50代は教育資金と住宅ローンで手いっぱいとなり、老後資金まで手が回らなくなってしまうというのだ。最近では出産が30代後半のこともあってなおさら50代で老後資金は貯められなくなるという。すでに老後資金は60歳までにまったく準備できないことが前提になっているそうで、さすがに「貯蓄ゼロ」の家計は多くはないだろうがそれでも教育費が50代半ばまで食い込んでくると80歳前後で力がつきてしまう家計が多くなるというのだ。
私の知り合いの元公務員は60歳で定年を迎えてからも再雇用で働き続け65歳になった年に完全リタイアし、仕事人間で大した趣味もなく朝から晩まで暇を持て余していた。すでに住宅ローンは完済して子どもたちも独立し約2800万円の退職金と貯金を合わせて4千万円以上の資産があったので「老後破産は自分たちとは関係ない話」と思い込んでいたが、ここにきて資産の目減りが激しいことが気になり始めたという。普通預金と定期預金を合わせて3900万円程度の貯蓄があり個人年金保険や株式などの金融資産を合わせると約4500万円だったが1カ月の生活費は5万円ほど赤字が出ていたという。それでもコロナ前に国内旅行に出かけたりしてお金を使い続けたしたところ1年間で約220万円も貯金が目減りしていたという。
支出は生活費が50歳代前半は年400万円で同後半は同360万円に60歳代前半は同330万円とダウンサイズしていき、年金生活に入ると同300万円に抑えるようにしていた。問題の2人の子供の教育費が50歳代前半に年100万～200万円かかり住宅ローンは年100万円だった60歳で完済しており、また65歳になったときに500万円かけて自宅をリフォームしたうえに生活の潤いのために3年に1回は海外旅行などの資金として「100万円」の一時支出もできるとしていたところ80歳で資産残高がマイナスに転じてしまうという。元公務員というプチリッチな家計でさえ80歳で破綻するのというのだ。これからの老後資金の新しいところで現役時代の準備だけではすべてのお金を用意できない時代に入ったというのだ。
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