2022年02月01日
カテゴリ： カテゴリ未分類
行政改革ということで定員減が続いていた国家公務員の定員が徐々に増えているそうで、新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え安倍政権以降に政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が中央省庁でも指摘されているためだという。自民党内にも定員増を求める動きがあっていた行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えているそうなのだ。二之湯智国家公務員制度担当相は昨年12月の記者会見で「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」とし、自衛官などを除く国家公務員の定員を来年度に401人増やす方針を説明したが、産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え来年度の定員は30万3533人となる予定だという。
新型コロナウイルス感染症への対策などで業務量が増え人手不足に陥ったことに加えブラック過ぎるほどブラックな職場環境を若い世代が嫌い採用試験の申込数が減ったことが要因だとされているが、定員増の主な省庁は防災などを担当する国土交通省が171人と最多で出入国管理などで法務省が162人と内閣府が108人などとなっている。国家公務員の定員は90万人超をピークに減少傾向にあったのだが、特にバブル崩壊後は「行政のスリム化」を求める声が強まったことで大幅な削減が行われ、旧民主党政権末期には30万人を割ってしまっていたという。一方で、20代の国家公務員の自己都合退職は10年前の25人から一昨年はは104人と4倍超に増加しているというのだ。
このような状況に危機感を抱いた政治家たちから「今のままでは霞が関に良い人材が集まらない」などと懸念する声が続出しついに「公務員を増やそう」と本格的に方針転換したという。 これまでも霞が関の異常に劣悪な労働環境は指摘されてきた元凶は政治家だったことは言うまでもないが、霞が関の若手国家公務員たちは「無定量・制限」で酷使されサービス残業は「国家官僚としての使命感」と美化され命を削りながら働いてきたという。そんな職場に本当にやっと光が差し込んだその一方で気になるのが非正規職員への言及がない点だという。国家公務員の非正規職員の割合は22.1％まで上昇しており、省庁別に見ると厚生労働省が圧倒的に多くて3.4万人の52.7％と半数以上が非正規公務員だといわれている。
公務員を増やしたいならまずは現場ですでに基幹労働者として活躍している非正規職員となっている非常勤の公務員の常勤化から進めれば事足りるはずなのに、そういった声は全く聞こえてこないという。しかも「新型コロナ対応に万全を期すため」に公務員の定数増とするのであれば地方自治体の職員も増やすべきだし、地方自治体にもいる非正規を常勤にすればよいと思うのだがそうした声は出ていないという。しかも地方公務員には「地方公務員法」や「地方自治法」があるが、これらの法律が制定された時には今のように恒常的に働く臨時職員や非常勤職員はいなかったため、「地方公務員法」や「地方自治法」の中で臨時職員や非常勤職員の位置付けがあいまいになったままで働かされているという。
非正規公務員は純粋に「公務員の人手不足」を補う目的で雇用されているので常勤公務員と仕事の差はなく仕事上の責任も極めて重くかつ専門的な知識が求められているが、賃金は2分の1から3分の1程度でいわゆる「官製ワーキングプア」となっており、しかも残業代の不払いも横行しているという。地方公務員には労働基準法が適用されるので地方自治体は非常勤公務員にも残業代を支払わなくてはならない。ところが地方自治法204条2項で「常勤職員には手当を支給する」と規定しているため、その反対解釈として「非常勤職員には手当を支給できない」とする自治体が少なくないという。このように公務職場の非正規化の進行はすべてのことにおいて自己責任と されることにつながっているといわれているのだ。
新型コロナウイルス感染症への対策などで業務量が増え人手不足に陥ったことに加えブラック過ぎるほどブラックな職場環境を若い世代が嫌い採用試験の申込数が減ったことが要因だとされているが、定員増の主な省庁は防災などを担当する国土交通省が171人と最多で出入国管理などで法務省が162人と内閣府が108人などとなっている。国家公務員の定員は90万人超をピークに減少傾向にあったのだが、特にバブル崩壊後は「行政のスリム化」を求める声が強まったことで大幅な削減が行われ、旧民主党政権末期には30万人を割ってしまっていたという。一方で、20代の国家公務員の自己都合退職は10年前の25人から一昨年はは104人と4倍超に増加しているというのだ。
このような状況に危機感を抱いた政治家たちから「今のままでは霞が関に良い人材が集まらない」などと懸念する声が続出しついに「公務員を増やそう」と本格的に方針転換したという。 これまでも霞が関の異常に劣悪な労働環境は指摘されてきた元凶は政治家だったことは言うまでもないが、霞が関の若手国家公務員たちは「無定量・制限」で酷使されサービス残業は「国家官僚としての使命感」と美化され命を削りながら働いてきたという。そんな職場に本当にやっと光が差し込んだその一方で気になるのが非正規職員への言及がない点だという。国家公務員の非正規職員の割合は22.1％まで上昇しており、省庁別に見ると厚生労働省が圧倒的に多くて3.4万人の52.7％と半数以上が非正規公務員だといわれている。
公務員を増やしたいならまずは現場ですでに基幹労働者として活躍している非正規職員となっている非常勤の公務員の常勤化から進めれば事足りるはずなのに、そういった声は全く聞こえてこないという。しかも「新型コロナ対応に万全を期すため」に公務員の定数増とするのであれば地方自治体の職員も増やすべきだし、地方自治体にもいる非正規を常勤にすればよいと思うのだがそうした声は出ていないという。しかも地方公務員には「地方公務員法」や「地方自治法」があるが、これらの法律が制定された時には今のように恒常的に働く臨時職員や非常勤職員はいなかったため、「地方公務員法」や「地方自治法」の中で臨時職員や非常勤職員の位置付けがあいまいになったままで働かされているという。
非正規公務員は純粋に「公務員の人手不足」を補う目的で雇用されているので常勤公務員と仕事の差はなく仕事上の責任も極めて重くかつ専門的な知識が求められているが、賃金は2分の1から3分の1程度でいわゆる「官製ワーキングプア」となっており、しかも残業代の不払いも横行しているという。地方公務員には労働基準法が適用されるので地方自治体は非常勤公務員にも残業代を支払わなくてはならない。ところが地方自治法204条2項で「常勤職員には手当を支給する」と規定しているため、その反対解釈として「非常勤職員には手当を支給できない」とする自治体が少なくないという。このように公務職場の非正規化の進行はすべてのことにおいて自己責任と されることにつながっているといわれているのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
