2022年02月06日
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私たち高齢者の老後を支える年金が様々な問題にぶつかっているそうで、その1つは高齢者の貧困拡大で阿部彩東京都立大学教授の分析によると35年前には約23％だった高齢者の相対的貧困率はその後少しずつ低下を続けたが10年前の19％を底に反転しここ数年では再び約20％に上がってきているという。相対的貧困率とはその国･地域の世帯所得で最も多い層である中央値の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものなのだが、大きな要因は65歳以上の単身者の増加だという。高齢社会白書によると22年前に約308万だった単身世帯は3年前には736万に急増し18年後には896万へ増えていくと予測されているそうで、低年金になると一人暮らし世帯は貧困化しやすくなるそうなのだ。
さらに高齢の親と中高年の独身の子供が同居する1人親未婚子世帯の貧困率も上昇しているといわれており、80代の老親が50代で引きこもりの子供の面倒を見るいわゆる「8050問題」もその一つとなっている。高齢の親の収入の頼りは年金になるだけに貧困化の恐れは小さくないという。高齢者貧困増加の要因の2つ目は高齢女性の貧困化で、千葉県西部に住む、79歳の女性は60歳で離婚したが、40代の息子と娘はとうに独立し一人暮らしを長く続けていて月10万円ほどの年金で細々と生活をしているという。長く働いてきたことで厚生年金があってこの年金額になっているが2Kの団地の家賃は月4万円で、残りは6万円と「孫にお年玉をあげたり、冠婚葬祭など何かあったりするとすぐ赤字になる」と嘆いている。
この女性は働いていた頃の貯金を少しずつ取り崩してやりくりしてきたがそれもあと数百万円になってしまっており、「これがなくなったら生活保護を受けるかなと考えることもあるけど申請時に子供や親類に言われるのも嫌だから何とか頑張るしかない」と顔を曇らせているという。高齢女性の相対的貧困率は22.9％と高齢男性より約6.6ポイントも高いそうで、それは当然ながら高齢者の世帯タイプ別所得にはっきりと表れており、単身男性のうち年収200万円未満の層は50.5％なのに対し単身女性は68.8％に上っているそうなのだ。どちらも夫婦世帯よりかなり高いが単身女性の所得の少なさは目立っていて、単身高齢者全体の所得のうち公的年金の占める比率は64.3％と夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多いという。
ただし公的年金額は単身者の場合ほぼ横ばいで夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っているそうなのだが、公的年金は生活を支える力を徐々に弱めていて今後はさらに公的年金が減っていけば単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろうと推定されている。この間に高所得の高齢者が増えたわけではないそうでむしろ年収500万円以上の中・高所得層は男性単身者では30年前と比べると15.9％から6％になっており、女性は2.3％が1.9％へ減少し、夫婦世帯も23.5％が23％と減っているそうなのだ。全体で所得層の低下が進んでいるのであるなれば現役時代から老後に備えた生活防衛的に貯蓄をする層が拡大しているということも仕方がないことなのだという。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大で、厚生労働省の国民生活基礎調査によると貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は男性単身者で45.7％だが、女性は37.9％に達し夫婦世帯でも24％もあったという。この比率は女性が少し下がっているが他はほとんど変わらないという。その一方1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者15年まえの18.5％から26％に伸び、女性単身者は20.9％が25.7％となり夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大しており、金融資産は明らかに二極化しているのだという。岩盤のように厚い低所得層を抱える高齢者は老後に備えた貯蓄など金融資産の多寡で生活に格差が生まれつつあるということなのだが、その不安は徐々に下の世代にも広がっているそうなのだ。
さらに高齢の親と中高年の独身の子供が同居する1人親未婚子世帯の貧困率も上昇しているといわれており、80代の老親が50代で引きこもりの子供の面倒を見るいわゆる「8050問題」もその一つとなっている。高齢の親の収入の頼りは年金になるだけに貧困化の恐れは小さくないという。高齢者貧困増加の要因の2つ目は高齢女性の貧困化で、千葉県西部に住む、79歳の女性は60歳で離婚したが、40代の息子と娘はとうに独立し一人暮らしを長く続けていて月10万円ほどの年金で細々と生活をしているという。長く働いてきたことで厚生年金があってこの年金額になっているが2Kの団地の家賃は月4万円で、残りは6万円と「孫にお年玉をあげたり、冠婚葬祭など何かあったりするとすぐ赤字になる」と嘆いている。
この女性は働いていた頃の貯金を少しずつ取り崩してやりくりしてきたがそれもあと数百万円になってしまっており、「これがなくなったら生活保護を受けるかなと考えることもあるけど申請時に子供や親類に言われるのも嫌だから何とか頑張るしかない」と顔を曇らせているという。高齢女性の相対的貧困率は22.9％と高齢男性より約6.6ポイントも高いそうで、それは当然ながら高齢者の世帯タイプ別所得にはっきりと表れており、単身男性のうち年収200万円未満の層は50.5％なのに対し単身女性は68.8％に上っているそうなのだ。どちらも夫婦世帯よりかなり高いが単身女性の所得の少なさは目立っていて、単身高齢者全体の所得のうち公的年金の占める比率は64.3％と夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多いという。
ただし公的年金額は単身者の場合ほぼ横ばいで夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っているそうなのだが、公的年金は生活を支える力を徐々に弱めていて今後はさらに公的年金が減っていけば単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろうと推定されている。この間に高所得の高齢者が増えたわけではないそうでむしろ年収500万円以上の中・高所得層は男性単身者では30年前と比べると15.9％から6％になっており、女性は2.3％が1.9％へ減少し、夫婦世帯も23.5％が23％と減っているそうなのだ。全体で所得層の低下が進んでいるのであるなれば現役時代から老後に備えた生活防衛的に貯蓄をする層が拡大しているということも仕方がないことなのだという。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大で、厚生労働省の国民生活基礎調査によると貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は男性単身者で45.7％だが、女性は37.9％に達し夫婦世帯でも24％もあったという。この比率は女性が少し下がっているが他はほとんど変わらないという。その一方1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者15年まえの18.5％から26％に伸び、女性単身者は20.9％が25.7％となり夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大しており、金融資産は明らかに二極化しているのだという。岩盤のように厚い低所得層を抱える高齢者は老後に備えた貯蓄など金融資産の多寡で生活に格差が生まれつつあるということなのだが、その不安は徐々に下の世代にも広がっているそうなのだ。
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