2022年02月05日
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物価が上がっていて総務省が先月に発表した昨年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年と比べて0.5％アップし4カ月連続の上昇だといい、大豆や小麦などの穀物の高騰が続き冷凍食品などの価格にも影響が出そうだという。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく電気代は13.4％アップで40年9カ月ぶりの上げ幅になっているそうなのだ。いっぽう年金は下がっていて来年の年金支給額は昨年度から0.4％ダウンで、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という夫婦2人のモデル世帯で、昨年度から903円減って月21万9593円になり、国民年金は満額支給の方で昨年度から259円減って月6万4816円で、物価上昇中に年金が減るのは大きな痛手になるという。
年金はもともと「物価や賃金が上がれば年金も上がる」ものだったのだが、物価と同じように年金も上がるため年金で暮らす方の家計が苦しくなることもなかったのだ。それが年金財政のひっ迫で小泉政権のもと「100年安心」をうたう年金改革を実施したのだが、その際「マイクロ経済スライド」を導入したのだが、これは年金保険料を納める現役世代の負担を抑えるため物価や賃金が上がってもその上昇率より年金の上昇率を抑えるというものなのだ。たとえば物価が2％アップなら年金は1.1％アップにするといったイメージなのだが、 ただマクロ経済スライドは物価が上がった年しか発動しないというルールがあって、我が国ではデフレが続いたためこれまでに3回しか発動されず年金財政は厳しいままとなっていたというのだ。
そこで「年金カット法案」と揶揄された新ルールが登場したわけで、今度は「物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金は賃金に合わせて下げる」ということになり、昨年から施行されているという。年金減額が行き着く先はどこなのかというと厚生労働省が年金の将来の見通しを予想した「財政検証」によると、最新の財政検証ではモデル世帯の年金受給額は月22万円となっていてこの金額が現役男子の平均月収に占める割合を表す所得代替率は61.7％となっているという。しかし財政検証ではこの所得代替率を維持することは困難で将来的には約50％にまで落ち込むと想定されているという。現在のモデル世帯の平均月収で換算すると、金受給額は月17万8500円となり現状よりも月4万円以上減額することになるというのだ。
しかも今は物価が上がっていて原油高やアメリカ経済のインフレが影響し「悪い円安」も働いたことで海外から輸入される商品や原料の値段が高騰しているそうで、この物価上昇はまだまだ続くと見られていて今年の4月の生鮮食品を除いた物価上昇率は1.7％程度になると予測する専門家もいるほどだという。つまり春ごろには物価上昇率が2％くらいになると予測されるわけなのだが、これは年400万円を消費している人なら8万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になるという。現役世代の給料は一向に上がらないし年金まで減らされたなかで物の値段はどんどん上がり、小麦の政府の売り渡し価格が 昨年の10月に19％上昇した影響がそろそろ見えはじめ日清製粉ウェルナはパスタなどを3～9％値上げするという。
また食用油も高騰していて今年の3月にはキユーピーがマヨネーズなどを2～10％値上げする予定だそうで、コロナ禍で傷んだ家計を値上げが襲うまさに「泣きっ面にハチ」状態になってくるというのだ。 そのうえ恐ろしいことにこの先増税が実施される可能性も高いとされ、今年10月から一定の収入がある75歳以上の人は医療費の自己負担が1割から2割に上がることも決まっている。これほど国民が苦しむ物価高の状況でそれでも年金を減らす国からは「自分の暮らしは自分で守れ」というメッセージしか聞こえてないという。どうやら私たちはわが家の家計を守り抜く覚悟をもってムダ遣いをなくして財布のひもをぎゅっと締め、できるだけ多くの財産を妻に残すのがよい夫の務めだということのようなのだ。
年金はもともと「物価や賃金が上がれば年金も上がる」ものだったのだが、物価と同じように年金も上がるため年金で暮らす方の家計が苦しくなることもなかったのだ。それが年金財政のひっ迫で小泉政権のもと「100年安心」をうたう年金改革を実施したのだが、その際「マイクロ経済スライド」を導入したのだが、これは年金保険料を納める現役世代の負担を抑えるため物価や賃金が上がってもその上昇率より年金の上昇率を抑えるというものなのだ。たとえば物価が2％アップなら年金は1.1％アップにするといったイメージなのだが、 ただマクロ経済スライドは物価が上がった年しか発動しないというルールがあって、我が国ではデフレが続いたためこれまでに3回しか発動されず年金財政は厳しいままとなっていたというのだ。
そこで「年金カット法案」と揶揄された新ルールが登場したわけで、今度は「物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金は賃金に合わせて下げる」ということになり、昨年から施行されているという。年金減額が行き着く先はどこなのかというと厚生労働省が年金の将来の見通しを予想した「財政検証」によると、最新の財政検証ではモデル世帯の年金受給額は月22万円となっていてこの金額が現役男子の平均月収に占める割合を表す所得代替率は61.7％となっているという。しかし財政検証ではこの所得代替率を維持することは困難で将来的には約50％にまで落ち込むと想定されているという。現在のモデル世帯の平均月収で換算すると、金受給額は月17万8500円となり現状よりも月4万円以上減額することになるというのだ。
しかも今は物価が上がっていて原油高やアメリカ経済のインフレが影響し「悪い円安」も働いたことで海外から輸入される商品や原料の値段が高騰しているそうで、この物価上昇はまだまだ続くと見られていて今年の4月の生鮮食品を除いた物価上昇率は1.7％程度になると予測する専門家もいるほどだという。つまり春ごろには物価上昇率が2％くらいになると予測されるわけなのだが、これは年400万円を消費している人なら8万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になるという。現役世代の給料は一向に上がらないし年金まで減らされたなかで物の値段はどんどん上がり、小麦の政府の売り渡し価格が 昨年の10月に19％上昇した影響がそろそろ見えはじめ日清製粉ウェルナはパスタなどを3～9％値上げするという。
また食用油も高騰していて今年の3月にはキユーピーがマヨネーズなどを2～10％値上げする予定だそうで、コロナ禍で傷んだ家計を値上げが襲うまさに「泣きっ面にハチ」状態になってくるというのだ。 そのうえ恐ろしいことにこの先増税が実施される可能性も高いとされ、今年10月から一定の収入がある75歳以上の人は医療費の自己負担が1割から2割に上がることも決まっている。これほど国民が苦しむ物価高の状況でそれでも年金を減らす国からは「自分の暮らしは自分で守れ」というメッセージしか聞こえてないという。どうやら私たちはわが家の家計を守り抜く覚悟をもってムダ遣いをなくして財布のひもをぎゅっと締め、できるだけ多くの財産を妻に残すのがよい夫の務めだということのようなのだ。
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