2022年02月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
この「ダラダラと、休まず・遅れず、働かず」という言葉は公務員の働き方としての短くまとめた表現の言葉だったのだが、今はさすがにこのような事はないそうで、というのも「休まず、遅れず」というのは民間企業でも当たり前のことなのだが、最後の「働かず」というのがみそで「あまりガツガツ働くと仕事が早く終わってやることが無くなる。これは最終的には人員削減されるので適当に手を抜いてやっていたら良い」というものだったという。もちろん一生懸命に仕事をして人員削減など経費削減の精神で仕事をされている方も多かったというのだが、与えられたことをコツコツミスなくやることが公務員として大切なことだということを揶揄している言葉ではないかといわれてきた。ところがこんなことは民間企業でも十分考えられるというのだ。
なぜ日本経済は活力を失ったのかということを東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行が、経済成長の足枷となっている。労働市場の柔軟性をいかに実現していくかがカギとなる」という。日本の労働市場の特徴として「終身雇用」や「年功賃金」といった日本的雇用慣行があげられるのだが、終身雇用とは長期安定的な雇用関係のことをいい、終身雇用が日本の雇用慣行の特徴だといわれるのは職業人生の大半を同一企業・企業グループで過ごす人が多いからだという。厚生労働省「労働構造基本統計調査」によると40～50歳代の男性労働者のうち勤続年数が20年以上の者の比率は全体で4割を占めていて特に大企業では6割弱となっているそうなのだ。
また「年功賃金」とは賃金が年の功つまり年齢や勤続年数の高まりに応じて上がっていく仕組みなのだが、もっとも賃金が勤続年数に比例して上がるのは日本だけではないそうで、他の先進国でも賃金と勤続年数の間には正の関係がみられるが日本では賃金カーブの傾きが他国よりも急になっているのが特徴だという。そして日本的雇用慣行のもとでは夫が世帯主として外で働き妻は専業主婦として家を守る世帯が基本となっているとされ、つまり日本の雇用慣行のもとでの標準的な労働者というのは「妻は専業主婦である男性正社員」だったというのだ。これは高齢者だけでなく働く女性や非正社員が日本的雇用慣行の枠外の存在であるということになっていて、これらの背景には賃金設計の問題もあるといわれているのだ。
そして日本では労働基準法により基本的に労働者は労働時間に基づき報酬が支払われることになっているが、製造業のように生産量が製造ラインの稼働時間とリンクしている業種では労働の成果を労働時間で測ることが適している。ところが非製造業では労働成果と労働時間は必ずしも一対一で対応できず、教育や福祉サービスの分野では長時間サービスを提供し続けたとしてもその成果が必ずしも大きくなるとは限らないという。高度経済成長期のように製造業のシェアが高かった時代には労働時間に基づく賃金決定は労働者の意欲を高め生産面において効果があったといえるのだが、非製造業のシェアが約8割を占める現在ではこの賃金設計は適切とは言えなくなっておりむしろ漫然とした働き方につながっているというのだ。
日本の労働市場がどの程度柔軟なのか言い換えればどのくらい流動的なのかというと、労働市場の流動性の度合いを測るものとしてよく使用されるのが転職率で、転職者とは「就業者のうち前職のあるもので、過去1年間に離職を経験したもの」なのだが、転職者比率とは就業者数に占める転職者数の割合で、転職者数は世界同時不況時に大きく減少したのだがその後は再び上昇傾向になっている。最近では「転職は当たり前」ということを耳にする機会が増えており、実際に転職者は過去よりも増えているそうなのだ。ところが転職者比率に大きな上昇は見られず必ずしも労働市場が流動的になっているとは言えないという。そして労働市場の柔軟性を社会の経済活性化の指標とみなすと日本は活力を失い衰退するという。
なぜ日本経済は活力を失ったのかということを東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行が、経済成長の足枷となっている。労働市場の柔軟性をいかに実現していくかがカギとなる」という。日本の労働市場の特徴として「終身雇用」や「年功賃金」といった日本的雇用慣行があげられるのだが、終身雇用とは長期安定的な雇用関係のことをいい、終身雇用が日本の雇用慣行の特徴だといわれるのは職業人生の大半を同一企業・企業グループで過ごす人が多いからだという。厚生労働省「労働構造基本統計調査」によると40～50歳代の男性労働者のうち勤続年数が20年以上の者の比率は全体で4割を占めていて特に大企業では6割弱となっているそうなのだ。
また「年功賃金」とは賃金が年の功つまり年齢や勤続年数の高まりに応じて上がっていく仕組みなのだが、もっとも賃金が勤続年数に比例して上がるのは日本だけではないそうで、他の先進国でも賃金と勤続年数の間には正の関係がみられるが日本では賃金カーブの傾きが他国よりも急になっているのが特徴だという。そして日本的雇用慣行のもとでは夫が世帯主として外で働き妻は専業主婦として家を守る世帯が基本となっているとされ、つまり日本の雇用慣行のもとでの標準的な労働者というのは「妻は専業主婦である男性正社員」だったというのだ。これは高齢者だけでなく働く女性や非正社員が日本的雇用慣行の枠外の存在であるということになっていて、これらの背景には賃金設計の問題もあるといわれているのだ。
そして日本では労働基準法により基本的に労働者は労働時間に基づき報酬が支払われることになっているが、製造業のように生産量が製造ラインの稼働時間とリンクしている業種では労働の成果を労働時間で測ることが適している。ところが非製造業では労働成果と労働時間は必ずしも一対一で対応できず、教育や福祉サービスの分野では長時間サービスを提供し続けたとしてもその成果が必ずしも大きくなるとは限らないという。高度経済成長期のように製造業のシェアが高かった時代には労働時間に基づく賃金決定は労働者の意欲を高め生産面において効果があったといえるのだが、非製造業のシェアが約8割を占める現在ではこの賃金設計は適切とは言えなくなっておりむしろ漫然とした働き方につながっているというのだ。
日本の労働市場がどの程度柔軟なのか言い換えればどのくらい流動的なのかというと、労働市場の流動性の度合いを測るものとしてよく使用されるのが転職率で、転職者とは「就業者のうち前職のあるもので、過去1年間に離職を経験したもの」なのだが、転職者比率とは就業者数に占める転職者数の割合で、転職者数は世界同時不況時に大きく減少したのだがその後は再び上昇傾向になっている。最近では「転職は当たり前」ということを耳にする機会が増えており、実際に転職者は過去よりも増えているそうなのだ。ところが転職者比率に大きな上昇は見られず必ずしも労働市場が流動的になっているとは言えないという。そして労働市場の柔軟性を社会の経済活性化の指標とみなすと日本は活力を失い衰退するという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
