2022年02月13日
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世情ではあらゆるところで値上げラッシュが止まらないといわれているが、いくら政府が賃上げを推奨しても税金や社会保険料負担は増すばかりで可処分所得は一向に増えないし、そうした中で生活に必要なさまざまなものが値上げされ苦しい家計状況が待ち受けているという。夫と小学生の子供と3人家族の主婦は「まさかここまでいろいろなものが値上げされるなんて、これまではあまり考えずに、近くにあるスーパーを利用していましたが、これからは業務用スーパーのようなところを活用して、少しでも食費を下げなくてはと思っています。光熱費節約のためお風呂も追い炊きしないように家族で時間を決めて連続で入るようにしている。年間どれだけ負担増になるか、考えたくもないです」と不安を口にしている。
子供の教育費は削れないので他の部分で節約を試みる予定だというが、夫の共通の楽しみであるお酒についても買い方と飲み方を見直すことにしたそうで、「気分に応じて、飲みたい分だけ毎回異なる銘柄の缶飲料を買っていましたが、箱買いするなどして1本単価を下げようかな。ただ、以前、箱買いした時は、いつでも家にお酒があって飲みすぎてしまった失敗があるので、『1日何本まで』と決めなくてはいけないと思っています。割材のソーダも、これまでは都度買っていたのですが、ネットで安く売っているものを箱買いしようと思います。」という。また「値上げされて、我慢できるものとできないものがあるじゃないですか。これがさらに上がるとは光熱費などはどうしても使うものだから、厳しいですよね」と恐怖を口にしていた。
怒涛の値上げラッシュで各人それぞれ家計を少しでも守る防衛策を考え始めているようだ。なぜこんなにも値上げするのかということなのだが、背景にあるのが新型コロナショックからの需要の回復で、世界中で急回復した需要に供給が追いつくことができず原材料の価格が高騰しているからだという。加えて原油価格の高騰による輸送費のコストもかさんで各社とも企業努力だけではコストを吸収しきれないというのだ。ある スーパーの社長は「納品価格が上がってきますから、いずれは価格転嫁を少しずつしていきたいなとは思っています。 こちらのスーパーは価格を上げざるを得ないものの、上げ幅をできるだけ小さくした上で、値上がりしない商品の仕入れを増やすなどして客の負担を減らしたい」という。
日本の消費者物価指数は前の年の同じ月より0.5％上昇しているが、携帯各社の料金値下げの影響で通信料は53.6％下落し指数全体を大きく押し下げていて、この影響がなければ消費者物価は約2％の上昇になるという。いったいいつまでこの値上げは続くのかというと、専門家はこの値上げラッシュは夏頃まで続くと予想しており、「企業間の取引の物価は9%ぐらい上がっています。消費者物価が0.5%ですから、その差の分は実は企業がコストを負担している状態なんです。ですからその負担があまりに大きくなると、収益が圧迫されてしまいますから、今値上げを始めたところで、まだまだこれから値上げが続くというそういう局面だと思います。おそらく上昇のピークは今年の春から夏にかけてだと思います」という。
日銀の黒田総裁は資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ懸念が強まっていることに「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘し、「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定したそうなのだ。物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田総裁は「エネルギー価格が一時的に上がることで企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低い。今年度や来年度に2％になると考えている日銀の政策委員はいない、金融緩和の縮小や引き締めに切り替える必要はないし、あり得ない」と強調し、日本では海外のような急ピッチの物価上昇は起きないとの認識を示している。
子供の教育費は削れないので他の部分で節約を試みる予定だというが、夫の共通の楽しみであるお酒についても買い方と飲み方を見直すことにしたそうで、「気分に応じて、飲みたい分だけ毎回異なる銘柄の缶飲料を買っていましたが、箱買いするなどして1本単価を下げようかな。ただ、以前、箱買いした時は、いつでも家にお酒があって飲みすぎてしまった失敗があるので、『1日何本まで』と決めなくてはいけないと思っています。割材のソーダも、これまでは都度買っていたのですが、ネットで安く売っているものを箱買いしようと思います。」という。また「値上げされて、我慢できるものとできないものがあるじゃないですか。これがさらに上がるとは光熱費などはどうしても使うものだから、厳しいですよね」と恐怖を口にしていた。
怒涛の値上げラッシュで各人それぞれ家計を少しでも守る防衛策を考え始めているようだ。なぜこんなにも値上げするのかということなのだが、背景にあるのが新型コロナショックからの需要の回復で、世界中で急回復した需要に供給が追いつくことができず原材料の価格が高騰しているからだという。加えて原油価格の高騰による輸送費のコストもかさんで各社とも企業努力だけではコストを吸収しきれないというのだ。ある スーパーの社長は「納品価格が上がってきますから、いずれは価格転嫁を少しずつしていきたいなとは思っています。 こちらのスーパーは価格を上げざるを得ないものの、上げ幅をできるだけ小さくした上で、値上がりしない商品の仕入れを増やすなどして客の負担を減らしたい」という。
日本の消費者物価指数は前の年の同じ月より0.5％上昇しているが、携帯各社の料金値下げの影響で通信料は53.6％下落し指数全体を大きく押し下げていて、この影響がなければ消費者物価は約2％の上昇になるという。いったいいつまでこの値上げは続くのかというと、専門家はこの値上げラッシュは夏頃まで続くと予想しており、「企業間の取引の物価は9%ぐらい上がっています。消費者物価が0.5%ですから、その差の分は実は企業がコストを負担している状態なんです。ですからその負担があまりに大きくなると、収益が圧迫されてしまいますから、今値上げを始めたところで、まだまだこれから値上げが続くというそういう局面だと思います。おそらく上昇のピークは今年の春から夏にかけてだと思います」という。
日銀の黒田総裁は資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ懸念が強まっていることに「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘し、「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定したそうなのだ。物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田総裁は「エネルギー価格が一時的に上がることで企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低い。今年度や来年度に2％になると考えている日銀の政策委員はいない、金融緩和の縮小や引き締めに切り替える必要はないし、あり得ない」と強調し、日本では海外のような急ピッチの物価上昇は起きないとの認識を示している。
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