2022年02月17日
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内閣府が公表した日本経済の現状に関する報告書である「日本経済２０２１－２０２２」で食料品の値上げや原油高に伴うエネルギー価格の上昇により、令和３年の家計負担が前年比で２万７千～３万９千円増えるとの試算を明らかにしたそうなのだ。食料品や光熱費は生活に欠かせないため価格上昇の負担感が低所得者ほど大きくなることに懸念を示しており、食料品価格は世帯年収別に前年比５千～９千円台の負担増になるという。コロナ過からの経済回復に伴う物流の増加でコンテナが不足し運賃が上昇していることに加え生活水準が向上した中国の輸入増により幅広い品目で値段が上がっているそうで、報告書は「価格上昇のさらなる広がりが、消費者心理などに与える影響には注意が必要」と警鐘を鳴らしている。
そのうえ家計負担に追い打ちをかけるのがガソリンや灯油といったエネルギー価格の上昇だとされ、負担増は前年比２万１千円台～２万９千円台に上るという。価格算定のもとになる国際的な原油価格は経済回復で需要が増えているにもかかわらず、産油国が将来の脱炭素化で需要が減るとの予想から大幅な増産に踏み切らないことで需給が逼迫しており高騰に歯止めがかからないという。東京電力を中心に各電力会社で今年の2月における電気料金について値上げの発表があったのだが、東京電力を例にすると平均的なモデル世帯での影響額として先月の電気料金は昨年12月と比べて146円増加の7631円だったそうで、それは今月には330円増加し7961円となる見込みだという。
政府の「石油製品価格調査」の結果によれば今年1月の灯油の店頭小売価格は1リットル当たり110.4円となっており、昨年12月時点の106.4円から4円高くなっていて値上げの理由は昨年の8月から10月の燃料価格の高騰によるとされている。価格を抑えようと政府が石油元売り各社へ補助金を出したものの効果は薄く灯油の平均配達価格も約2.3円上がり約114.3円と高騰している。今回のような激変緩和措置の補助金が出ていても出ていなくても元売り会社が特約店の小売価格を拘束することはできないそうで、多くの地域で暖房器具の使用が必須となる日本の冬ではエネルギー価格が上昇していると、光熱費が気になったり節約意識から暖房器具の使用を控えたりしている人が多いのではないかという。
ちなみに資源エネルギー庁が発表した1月時点と2月時点のレギュラーガソリン平均価格が下がった都道府県や同じだった都道府県は、価格が下がった都道府県は8つだったの対し同じだった都道府県は7つとなっているという。つまりこれ以外の都道府県では価格が上がっているのだから私たちのような一般ユーザーが補助金によってガソリン価格等が下がったという実感が湧かないのは当然のことといえるという。今年も灯油代や電気代を中心にエネルギー価格は上昇しているのだがちょっとした工夫をすることでその影響を少しでも抑えることもできるということのようで、冬は電気代などが増加して家計が厳しいと感じている方は暖房器具の効率的な使い方や家で暖かく過ごす方法を試してみるべきだというのだ。
こうした値上げの負担感は収入に占める生活必需品の出費割合が大きい低所得者ほど大きくなる傾向があって、食料品とエネルギー価格の負担増を平均年収別にみると２５５万円の世帯では年収に占める割合が１・０４％に上るのに比べ、１２１７万円の世帯は０・３２％にとどまり約３倍の開きがあるという。食料品の値上げやエネルギー価格の上昇は足元も続いており、状況の大幅な改善は当面見通せないそうなのだ。報告書では値上げで打撃を受ける個人消費を回復軌道に乗せるには「賃金が継続的に上昇していくとの見通しが不可欠」と強調しているそうだが、こうした企業の賃上げと併せて原材料費の高騰を適切に価格転嫁できる環境整備を進めることで賃金と物価がいずれも上昇する好循環の実現が必要と訴えている。
そのうえ家計負担に追い打ちをかけるのがガソリンや灯油といったエネルギー価格の上昇だとされ、負担増は前年比２万１千円台～２万９千円台に上るという。価格算定のもとになる国際的な原油価格は経済回復で需要が増えているにもかかわらず、産油国が将来の脱炭素化で需要が減るとの予想から大幅な増産に踏み切らないことで需給が逼迫しており高騰に歯止めがかからないという。東京電力を中心に各電力会社で今年の2月における電気料金について値上げの発表があったのだが、東京電力を例にすると平均的なモデル世帯での影響額として先月の電気料金は昨年12月と比べて146円増加の7631円だったそうで、それは今月には330円増加し7961円となる見込みだという。
政府の「石油製品価格調査」の結果によれば今年1月の灯油の店頭小売価格は1リットル当たり110.4円となっており、昨年12月時点の106.4円から4円高くなっていて値上げの理由は昨年の8月から10月の燃料価格の高騰によるとされている。価格を抑えようと政府が石油元売り各社へ補助金を出したものの効果は薄く灯油の平均配達価格も約2.3円上がり約114.3円と高騰している。今回のような激変緩和措置の補助金が出ていても出ていなくても元売り会社が特約店の小売価格を拘束することはできないそうで、多くの地域で暖房器具の使用が必須となる日本の冬ではエネルギー価格が上昇していると、光熱費が気になったり節約意識から暖房器具の使用を控えたりしている人が多いのではないかという。
ちなみに資源エネルギー庁が発表した1月時点と2月時点のレギュラーガソリン平均価格が下がった都道府県や同じだった都道府県は、価格が下がった都道府県は8つだったの対し同じだった都道府県は7つとなっているという。つまりこれ以外の都道府県では価格が上がっているのだから私たちのような一般ユーザーが補助金によってガソリン価格等が下がったという実感が湧かないのは当然のことといえるという。今年も灯油代や電気代を中心にエネルギー価格は上昇しているのだがちょっとした工夫をすることでその影響を少しでも抑えることもできるということのようで、冬は電気代などが増加して家計が厳しいと感じている方は暖房器具の効率的な使い方や家で暖かく過ごす方法を試してみるべきだというのだ。
こうした値上げの負担感は収入に占める生活必需品の出費割合が大きい低所得者ほど大きくなる傾向があって、食料品とエネルギー価格の負担増を平均年収別にみると２５５万円の世帯では年収に占める割合が１・０４％に上るのに比べ、１２１７万円の世帯は０・３２％にとどまり約３倍の開きがあるという。食料品の値上げやエネルギー価格の上昇は足元も続いており、状況の大幅な改善は当面見通せないそうなのだ。報告書では値上げで打撃を受ける個人消費を回復軌道に乗せるには「賃金が継続的に上昇していくとの見通しが不可欠」と強調しているそうだが、こうした企業の賃上げと併せて原材料費の高騰を適切に価格転嫁できる環境整備を進めることで賃金と物価がいずれも上昇する好循環の実現が必要と訴えている。
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