2022年03月01日
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ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け既に高値水準にあった原油価格は欧州と米国の先物市場で一時1バレル100ドルを突破し、世界のエネルギー供給の停滞を招きかねず日本でもガソリンなどの小売価格に波及することは必至だという。経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週調査と比べて60銭高い1リットル当たり172円だったが、値上がりは7週連続、上昇幅は前週より拡大しているそうなのだ。ガソリンなどの燃油価格は新型コロナウイルス禍からの経済回復への期待を背景に世界的に高値圏で推移してきたが、生活や企業経営の負担になってきたため日本政府は価格上昇を抑えようと石油元売りに支給する補助金を1月下旬に始めたばかりだったのだ。
そこで現実となったロシア軍のウクライナ侵攻なのだが、日本が昨年にロシアから輸入した液化天然ガスは656万トンに達し輸入全体の8・8％を占めている。原油も輸入全体の3・6％をロシアに頼っており、日露間の輸出入には今のところ支障は出ていない模様だが経済制裁などにより世界的な需給が一層引き締まれば相場を更に上昇させる可能性も指摘されている。 天然ガスも原油も火力発電の燃料なので大手電力会社の幹部は「電気料金の上昇は避けられない」と嘆いているが、石油製品は包装材など生活のさまざまな面に関わっており、大手商社の幹部は「原油高が商品価格に転嫁され、最終的に割を食うのは消費者になるのではないか」と見込み、ガソリンの小売価格は「来週も値上がりが見込まれる」という。
ウクライナ情勢の対応で国際協調を鮮明にする日本政府は今後欧州に融通する天然ガスや石油の国家備蓄放出について、欧米から追加措置を求められる可能性も高いが、侵攻が長期化すれば日本国内へのエネルギーの安定供給に懸念が広がり小売価格にも跳ね返るという。ウクライナ侵攻で国際市場価格が上昇すれば価格抑制の効果が薄れかねないが、ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは「日本政府の対応が遅れると、電気やガスの料金値上げで家計が圧迫されて国民の不満がたまりやすくなる。ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除と補助金の増額の両にらみで手を打っていく必要があり、岸田政権の手腕が試されている」と指摘している。
国際金融市場の不安定さが増していて急激なインフレ傾向が世界的に増してきたからなのだが、国内でもガソリン価格が高騰し食料品の価格もジワジワと上がっている。そのなかで金融市場関係者の間では「第1次オイルショック型のインフレ」を不安視する声が出てきており、米国ではすでに中央銀行がインフレ対策として量的緩和の終了と段階的な利上げの姿勢を鮮明化している。これを受けて株式市場は動揺を続けているが「それでも利上げは確実に実行される」とみられている。インフレ懸念がそれほど高まっているからだが、米国の利上げが実行されたり国内物価の上昇が続いたりすると、本来であれば日銀の金融政策の転換の必要性が増すがその際米国のように果敢に利上げができる可能性は極めて乏しいという。
私も記憶があるのだが第4次中東戦争が勃発し石油輸出国機構が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行ったときには、石油関連製品が値上がりし物価は瞬く間に上昇した。その時は消費者物価上昇率が前年比11.7%で翌年には23.2％と急伸したが、石油供給の不安から全国のスーパー店頭からトイレットペーパーや洗剤が消え混乱が広がったのだ。ただし当時の日本は高度成長の終盤で潜在的な成長力が維持され、金融引き締めもあって国内への影響は相対的に小さなものにとどまり「狂乱物価」と言われたダメージを克服したという。今の日本と大きく違うところで日銀の黒田東彦総裁が「金融政策の転換はありえない」という今の姿勢でどこまでいられるのか、マクロ政策運営は正念場の1年になるに違いないという。
そこで現実となったロシア軍のウクライナ侵攻なのだが、日本が昨年にロシアから輸入した液化天然ガスは656万トンに達し輸入全体の8・8％を占めている。原油も輸入全体の3・6％をロシアに頼っており、日露間の輸出入には今のところ支障は出ていない模様だが経済制裁などにより世界的な需給が一層引き締まれば相場を更に上昇させる可能性も指摘されている。 天然ガスも原油も火力発電の燃料なので大手電力会社の幹部は「電気料金の上昇は避けられない」と嘆いているが、石油製品は包装材など生活のさまざまな面に関わっており、大手商社の幹部は「原油高が商品価格に転嫁され、最終的に割を食うのは消費者になるのではないか」と見込み、ガソリンの小売価格は「来週も値上がりが見込まれる」という。
ウクライナ情勢の対応で国際協調を鮮明にする日本政府は今後欧州に融通する天然ガスや石油の国家備蓄放出について、欧米から追加措置を求められる可能性も高いが、侵攻が長期化すれば日本国内へのエネルギーの安定供給に懸念が広がり小売価格にも跳ね返るという。ウクライナ侵攻で国際市場価格が上昇すれば価格抑制の効果が薄れかねないが、ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは「日本政府の対応が遅れると、電気やガスの料金値上げで家計が圧迫されて国民の不満がたまりやすくなる。ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除と補助金の増額の両にらみで手を打っていく必要があり、岸田政権の手腕が試されている」と指摘している。
国際金融市場の不安定さが増していて急激なインフレ傾向が世界的に増してきたからなのだが、国内でもガソリン価格が高騰し食料品の価格もジワジワと上がっている。そのなかで金融市場関係者の間では「第1次オイルショック型のインフレ」を不安視する声が出てきており、米国ではすでに中央銀行がインフレ対策として量的緩和の終了と段階的な利上げの姿勢を鮮明化している。これを受けて株式市場は動揺を続けているが「それでも利上げは確実に実行される」とみられている。インフレ懸念がそれほど高まっているからだが、米国の利上げが実行されたり国内物価の上昇が続いたりすると、本来であれば日銀の金融政策の転換の必要性が増すがその際米国のように果敢に利上げができる可能性は極めて乏しいという。
私も記憶があるのだが第4次中東戦争が勃発し石油輸出国機構が原油の供給制限と輸出価格の大幅な引き上げを行ったときには、石油関連製品が値上がりし物価は瞬く間に上昇した。その時は消費者物価上昇率が前年比11.7%で翌年には23.2％と急伸したが、石油供給の不安から全国のスーパー店頭からトイレットペーパーや洗剤が消え混乱が広がったのだ。ただし当時の日本は高度成長の終盤で潜在的な成長力が維持され、金融引き締めもあって国内への影響は相対的に小さなものにとどまり「狂乱物価」と言われたダメージを克服したという。今の日本と大きく違うところで日銀の黒田東彦総裁が「金融政策の転換はありえない」という今の姿勢でどこまでいられるのか、マクロ政策運営は正念場の1年になるに違いないという。
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