2022年03月03日
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アサヒグループホールディングスは神奈川県南足柄市にあるアサヒビール神奈川工場と私の住む愛媛県西条市の四国工場の操業を来年1月末に終了させ、兵庫県西宮市のニッカウィスキー西宮工場を令和6年3月に終了すると発表したそうなのだ。若者のビール離れが進み需要が縮小する中生産・物流拠点を再編し経営効率化を図るというが、アサヒビール博多工場も近隣の新設工場に移転するそうなのだ。一連の再編で影響を受ける従業員は計311人で閉鎖する工場の従業員はグループ内で配置転換したり再就職支援サービスを行ったりするという。四国工場で製造している商品は操業終了後大阪府の吹田工場など他工場に生産拠点を移し工場跡地の活用については検討中としているそうなのだ。
四国工場の社員数は58人の敷地面積は7万6千平方メートルで、中長期的な市場動向を踏まえグループ全体の生産性、収益力向上を図るためとしている。約35年前に四国工場は操業開始し主にビールや発泡酒の主力商品を年間約473万箱生産しているが、新型コロナウイルス禍などの影響で市場動向が変化しビールや発泡酒からノンアルコールビールや缶チューハイなどにシフトしていることからグループ内の工場や物流拠点の再編を決めたという。四国工場に勤務するアサヒビールの社員や物流・飲食のグループ企業従業員を含む全従業員計141人に対しグループ社内での配置転換や再就職支援などを行うとしており、さらにこのビールの生産に使われているのが県営黒瀬ダムの工業用水となっている。
西条市の玉井市長は「ふるさと納税へのアプローチも全国各地からというようなところで、ご寄付を頂く返礼品としてお返しをするということがあったわけですから、ここに対する影響も非常に大きいものがございます」として、地元の経済をはじめふるさと納税にも大きな打撃になると危機感を示した。西条市によりますとふるさと納税の返礼品にアサヒビールの工場で作られた商品を7年前から採用していて、昨年度は返礼品の約４５％がアルコール類でほとんどアサヒビールが占めているという。返礼品にアサヒビールを使うことが難しくなりふるさと納税も大幅に減少する危機感を示している。アサヒビールと結んでいる「森林づくり活動協定」は続く見通しだが、総務省と相談してビールを返礼品の品目に残せる方法を模索するとしているという。
神奈川県南足柄市にあるアサヒビール神奈川工場を来年1月に閉鎖すると発表したが、アサヒビールの主力商品「アサヒスーパードライ」を製造してきた約41万2000平方メートルの巨大工場が姿を消すという。この工場の関連会社や施設を含めた従業員は300人を超えていたこともあってアルバイトを含めるとその数はさらに膨れるそうで、今回の決定で地元関係者は職を失うことになるという。さらに操業開始以来アサヒビール神奈川工場には年間約20万人の見学客が訪れ地元におカネを落としてきたそうで、南足柄市からすれば貴重な収入源がごっそりなくなるというのだ。アサヒグループはコロナ過で酒類事業が減収する一方オーストラリアのビール最大手を買収し昨年12月期の売り上げ収益は前年比10・3％増を記録している。
それでも国内のビール需要の落ち込みは改善されず今回の工場閉鎖に踏み切ったということのようなのだが、地元新聞社がアサヒグループに取材をしたところ「今回の閉鎖はグループの国内全体の最適生産・物流体制を再編し、高度化を進めるためです」と回答が返ってきたそうなのだ。企業や制度に依存するとリスクが大きいのは大企業しかりふるさと納税しかりだが、民間企業は元自治体などに対する責任の前に、企業にお金を出資してくれている株主に対しての責任がある。利益が出て初めて社会的責任が果たせるわけで、アサヒビールは当然のことをしただけなのだが、アサヒにとっては効果的なリストラなのかもしれないがこのようなケースが頻発すれば地方自治体は一気に衰退していくことになるという。
四国工場の社員数は58人の敷地面積は7万6千平方メートルで、中長期的な市場動向を踏まえグループ全体の生産性、収益力向上を図るためとしている。約35年前に四国工場は操業開始し主にビールや発泡酒の主力商品を年間約473万箱生産しているが、新型コロナウイルス禍などの影響で市場動向が変化しビールや発泡酒からノンアルコールビールや缶チューハイなどにシフトしていることからグループ内の工場や物流拠点の再編を決めたという。四国工場に勤務するアサヒビールの社員や物流・飲食のグループ企業従業員を含む全従業員計141人に対しグループ社内での配置転換や再就職支援などを行うとしており、さらにこのビールの生産に使われているのが県営黒瀬ダムの工業用水となっている。
西条市の玉井市長は「ふるさと納税へのアプローチも全国各地からというようなところで、ご寄付を頂く返礼品としてお返しをするということがあったわけですから、ここに対する影響も非常に大きいものがございます」として、地元の経済をはじめふるさと納税にも大きな打撃になると危機感を示した。西条市によりますとふるさと納税の返礼品にアサヒビールの工場で作られた商品を7年前から採用していて、昨年度は返礼品の約４５％がアルコール類でほとんどアサヒビールが占めているという。返礼品にアサヒビールを使うことが難しくなりふるさと納税も大幅に減少する危機感を示している。アサヒビールと結んでいる「森林づくり活動協定」は続く見通しだが、総務省と相談してビールを返礼品の品目に残せる方法を模索するとしているという。
神奈川県南足柄市にあるアサヒビール神奈川工場を来年1月に閉鎖すると発表したが、アサヒビールの主力商品「アサヒスーパードライ」を製造してきた約41万2000平方メートルの巨大工場が姿を消すという。この工場の関連会社や施設を含めた従業員は300人を超えていたこともあってアルバイトを含めるとその数はさらに膨れるそうで、今回の決定で地元関係者は職を失うことになるという。さらに操業開始以来アサヒビール神奈川工場には年間約20万人の見学客が訪れ地元におカネを落としてきたそうで、南足柄市からすれば貴重な収入源がごっそりなくなるというのだ。アサヒグループはコロナ過で酒類事業が減収する一方オーストラリアのビール最大手を買収し昨年12月期の売り上げ収益は前年比10・3％増を記録している。
それでも国内のビール需要の落ち込みは改善されず今回の工場閉鎖に踏み切ったということのようなのだが、地元新聞社がアサヒグループに取材をしたところ「今回の閉鎖はグループの国内全体の最適生産・物流体制を再編し、高度化を進めるためです」と回答が返ってきたそうなのだ。企業や制度に依存するとリスクが大きいのは大企業しかりふるさと納税しかりだが、民間企業は元自治体などに対する責任の前に、企業にお金を出資してくれている株主に対しての責任がある。利益が出て初めて社会的責任が果たせるわけで、アサヒビールは当然のことをしただけなのだが、アサヒにとっては効果的なリストラなのかもしれないがこのようなケースが頻発すれば地方自治体は一気に衰退していくことになるという。
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