2022年03月10日
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農林水産省は輸入小麦を民間へ売り渡す価格について主要5銘柄の平均で1トン当たり7万2530円にすると発表したが、前期より17・3％引き上げで金額は過去2番目の高さとなるそうなのだ。引き上げは3期連続で小麦粉の価格に転嫁されるとパンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうだという。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因で、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も一部反映されているうえ円安基調で推移している為替も影響しているという。現行の算定方法となった16年前からでは15年前の7万6030円に次ぐ高さだという。松野官房長官は「背景を含めて国民に丁寧に説明することが重要」だと話し緊急の経済対策には否定的な考えを示している。
輸入小麦の政府売り渡し価格が前期から17.3%引き上げられることになったことを松野官房長官は「今回の引き上げは、主に昨年夏の高温乾燥による米国産等の小麦の不作等の為国際価格が高騰したことによるもの」として、小麦の売り渡し価格の高騰は直近6か月における国際価格の高騰の影響により買い付け価格が高い水準で推移したためだと説明している。輸入小麦の直近 6カ月間の平均買付価格は昨年の高温・乾燥による米国やカナダ産の小麦不作の影響が大きく9月以降も国際価格が高水準で推移しており、日本向け産地の品質低下などにより日本が求める高品質小麦の調達価格が上昇したことなどが要因で、それに加えロシアからの輸出停滞やウクライナ情勢などの供給懸念も国際価格の上昇につながったという。
ロシアにとって重要になるのがウクライナ産の穀物で、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」と呼ばれロシアと並ぶ小麦の輸出大国となっており、その量はロシアと合わせれば世界の小麦の輸出市場の29％を占めるほどだという。トウモロコシの輸出も多く中国もウクライナから最も多くトウモロコシを輸入している。今後気候変動によって世界的な干ばつや熱波が深刻化し食糧危機のリスクが増大していくなかで、ウクライナの豊かな土壌がますます重要性を増していくのは疑いようがないという。ロシア国民の胃袋を満たすだけではなくウクライナの穀物輸出に依存する中国はもちろん中東やアフリカにも大きな影響力を持つことができるというのだ。しかも気候変動が進めば進むほど戦略物資としての穀物の重要性は増していくという。
売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になるというのだが、農林水産省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を家庭用薄力粉は1キロ当たり12・1円や食パンは1斤当たり2・6円と試算しているという。小麦は国内消費の約9割を輸入で賄っており、安定供給や価格変動抑制のために政府がまとめて輸入し、製粉会社などに売り渡している。売り渡し価格は年2回見直し直近6カ月の買い付け価格に基づいて農水省が算定している。足元ではロシアによるウクライナ侵攻で両国産小麦の供給減が懸念されており、小麦の国際価格が急騰しているがこの影響は次期の売り渡し価格に本格的に反映されるという。
このまま小麦単価が推移すると輸送費などのコストを上昇させる原油価格の高騰も相まって更なる引き上げとなる公算が大きいが、売り渡し価格の大幅引き上げについて日清製粉グループの担当者は「上昇するだろうとは見ていたが、上げ幅が非常に大きい。業務用と家庭用の小麦粉の価格引き上げを検討していく」と話している。コミネベーカリーの小嶺忠社長も今回の値上げは最大でも現在の価格の15％増にとどめたいというのだが「このまま行くと、パン1個500円時代が来るんじゃないか」と語っている。別の大手食品メーカーの担当者は「さまざまな商品の原材料となる小麦の価格だけにインパクトが大きい。原油高騰などの影響を含め、苦しい対応を迫られそうだ」と身構えているそうなのだ。
輸入小麦の政府売り渡し価格が前期から17.3%引き上げられることになったことを松野官房長官は「今回の引き上げは、主に昨年夏の高温乾燥による米国産等の小麦の不作等の為国際価格が高騰したことによるもの」として、小麦の売り渡し価格の高騰は直近6か月における国際価格の高騰の影響により買い付け価格が高い水準で推移したためだと説明している。輸入小麦の直近 6カ月間の平均買付価格は昨年の高温・乾燥による米国やカナダ産の小麦不作の影響が大きく9月以降も国際価格が高水準で推移しており、日本向け産地の品質低下などにより日本が求める高品質小麦の調達価格が上昇したことなどが要因で、それに加えロシアからの輸出停滞やウクライナ情勢などの供給懸念も国際価格の上昇につながったという。
ロシアにとって重要になるのがウクライナ産の穀物で、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」と呼ばれロシアと並ぶ小麦の輸出大国となっており、その量はロシアと合わせれば世界の小麦の輸出市場の29％を占めるほどだという。トウモロコシの輸出も多く中国もウクライナから最も多くトウモロコシを輸入している。今後気候変動によって世界的な干ばつや熱波が深刻化し食糧危機のリスクが増大していくなかで、ウクライナの豊かな土壌がますます重要性を増していくのは疑いようがないという。ロシア国民の胃袋を満たすだけではなくウクライナの穀物輸出に依存する中国はもちろん中東やアフリカにも大きな影響力を持つことができるというのだ。しかも気候変動が進めば進むほど戦略物資としての穀物の重要性は増していくという。
売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になるというのだが、農林水産省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を家庭用薄力粉は1キロ当たり12・1円や食パンは1斤当たり2・6円と試算しているという。小麦は国内消費の約9割を輸入で賄っており、安定供給や価格変動抑制のために政府がまとめて輸入し、製粉会社などに売り渡している。売り渡し価格は年2回見直し直近6カ月の買い付け価格に基づいて農水省が算定している。足元ではロシアによるウクライナ侵攻で両国産小麦の供給減が懸念されており、小麦の国際価格が急騰しているがこの影響は次期の売り渡し価格に本格的に反映されるという。
このまま小麦単価が推移すると輸送費などのコストを上昇させる原油価格の高騰も相まって更なる引き上げとなる公算が大きいが、売り渡し価格の大幅引き上げについて日清製粉グループの担当者は「上昇するだろうとは見ていたが、上げ幅が非常に大きい。業務用と家庭用の小麦粉の価格引き上げを検討していく」と話している。コミネベーカリーの小嶺忠社長も今回の値上げは最大でも現在の価格の15％増にとどめたいというのだが「このまま行くと、パン1個500円時代が来るんじゃないか」と語っている。別の大手食品メーカーの担当者は「さまざまな商品の原材料となる小麦の価格だけにインパクトが大きい。原油高騰などの影響を含め、苦しい対応を迫られそうだ」と身構えているそうなのだ。
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