2022年03月09日
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景気が悪化すると政府は主に減税と公共投資による回復を図るのだが、しかし公共投資についてはバブル後にしばしばマスコミ報道された利用されない箱モノやだれも通らない高速道路といった「負の遺産」のイメージが強いのかムダだと考える人が多いという。政府が財政支出を行うとその政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えてその分国民総生産増えるのだが、公共事業などは典型的で政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで国内総生産がその分増える。それを実現するには乗数効果が大きいことが前提なのだが、財政支出の乗数効果とは財政支出の追加的な増加に伴い国内総生産が追加的に増える効果で、ただし公共投資のいいところは必ず失業が減るという点だという。
財政支出を追加的に1兆円増やしたときに国内総生産が追加的に3兆円増えれば財政支出の乗数は3となり、乗数効果が大きければ大きいほど財政支出を増やせばそれだけ大きく国内総生産は増える。財政支出を受け取った受注企業は従業員へ働きに応じて給料などで分配することになり、分配を受けた従業員は所得が増えその従業員が今度は消費者としてモノやサービスを買えばそれだけ民間消費が増えてその分国内総生産が増える。そこでもモノやサービスを売った企業の従業員の所得が増えるのでその人たちが消費者としてものを買えば、それだけ民間消費は増えてその分また国内総生産GDPが増える。こうした経済活動が循環して最初に出した財政支出の金額を超えることが乗数効果のメカニズムとされている。
公共投資として政府が橋や道路を作り建設労働者として失業者を雇う場合もあるし、減税をして民間部門が消費や投資を増やすことを期待する場合もあるが、どちらも結果として失業者が減って景気がよくなることを期待するわけなのだ。政府自身が失業者を建設労働者として雇うわけですから当然で、加えて雇われた元失業者が給料をもらって消費をすれば景気は一層よくなって失業者がさらに減ることも期待されるという。減税には2種類あって所得減税によって消費者の懐を暖かくして消費を増やしてもらうというものと、設備投資減税のように設備投資をした企業は税金減免というインセンティブを与えて設備投資を増やしていくものだという。日本では景気対策というと公共投資が一般的だが米国では減税のほうが一般的だという。
公共投資は無駄だと考えている人も多いわけなのだが、バブル崩壊後に巨額の公共投資が行われたのに景気はよくならずに巨額の借金と無駄な道路ばかり大量に残ったというわけなのだ。これは2つの意味で誤解だとされ、たしかに無駄な道路はたくさんできたのだが、それでも失業対策という意味では効果があったという。経済学者のケインズは「不況期には失業者を雇って穴を掘らせろ」といったそうなのだが、穴を掘って埋めるよりは田舎に高速道路を作ったほうがマシだったというのだ。 もうひとつの誤解は景気対策としての効果はなかったというものだが、結果として景気がよくならなかったのは確かだが公共投資をやらなければ大不況が来ていたのに公共投資のおかげで軽い不況ですんだともいわれている。
財政出動による乗数効果は捕らぬ狸の皮算用になってはいけないのは当然のことなのだが、財政出動によって景気がよくなることへの過度な期待はやめるべきだとの意見もある。これは今後は少子高齢化で恒常的に労働力が不足する時代を迎えてきていることもあって、そうなると公共投資をしたくても建設労働者が集まらないから工事ができないといったことになりかねないというのだ。実際にアベノミクスではそうしたことも起きていたようなのだが、それは公共投資の効果がなくなるということではなく公共投資の必要が無くなるということではないという。そして公共投資だけでなく真に持続的な経済成長につながる政策を財政支出を伴わないものも含めて実行することで中長期的な所得の増加は実現することができるというのだ。
財政支出を追加的に1兆円増やしたときに国内総生産が追加的に3兆円増えれば財政支出の乗数は3となり、乗数効果が大きければ大きいほど財政支出を増やせばそれだけ大きく国内総生産は増える。財政支出を受け取った受注企業は従業員へ働きに応じて給料などで分配することになり、分配を受けた従業員は所得が増えその従業員が今度は消費者としてモノやサービスを買えばそれだけ民間消費が増えてその分国内総生産が増える。そこでもモノやサービスを売った企業の従業員の所得が増えるのでその人たちが消費者としてものを買えば、それだけ民間消費は増えてその分また国内総生産GDPが増える。こうした経済活動が循環して最初に出した財政支出の金額を超えることが乗数効果のメカニズムとされている。
公共投資として政府が橋や道路を作り建設労働者として失業者を雇う場合もあるし、減税をして民間部門が消費や投資を増やすことを期待する場合もあるが、どちらも結果として失業者が減って景気がよくなることを期待するわけなのだ。政府自身が失業者を建設労働者として雇うわけですから当然で、加えて雇われた元失業者が給料をもらって消費をすれば景気は一層よくなって失業者がさらに減ることも期待されるという。減税には2種類あって所得減税によって消費者の懐を暖かくして消費を増やしてもらうというものと、設備投資減税のように設備投資をした企業は税金減免というインセンティブを与えて設備投資を増やしていくものだという。日本では景気対策というと公共投資が一般的だが米国では減税のほうが一般的だという。
公共投資は無駄だと考えている人も多いわけなのだが、バブル崩壊後に巨額の公共投資が行われたのに景気はよくならずに巨額の借金と無駄な道路ばかり大量に残ったというわけなのだ。これは2つの意味で誤解だとされ、たしかに無駄な道路はたくさんできたのだが、それでも失業対策という意味では効果があったという。経済学者のケインズは「不況期には失業者を雇って穴を掘らせろ」といったそうなのだが、穴を掘って埋めるよりは田舎に高速道路を作ったほうがマシだったというのだ。 もうひとつの誤解は景気対策としての効果はなかったというものだが、結果として景気がよくならなかったのは確かだが公共投資をやらなければ大不況が来ていたのに公共投資のおかげで軽い不況ですんだともいわれている。
財政出動による乗数効果は捕らぬ狸の皮算用になってはいけないのは当然のことなのだが、財政出動によって景気がよくなることへの過度な期待はやめるべきだとの意見もある。これは今後は少子高齢化で恒常的に労働力が不足する時代を迎えてきていることもあって、そうなると公共投資をしたくても建設労働者が集まらないから工事ができないといったことになりかねないというのだ。実際にアベノミクスではそうしたことも起きていたようなのだが、それは公共投資の効果がなくなるということではなく公共投資の必要が無くなるということではないという。そして公共投資だけでなく真に持続的な経済成長につながる政策を財政支出を伴わないものも含めて実行することで中長期的な所得の増加は実現することができるというのだ。
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