2022年03月12日
カテゴリ： カテゴリ未分類
円相場が50年ぶりの円安となっていて「実質的な円相場が50年前の水準に戻った」と話題になっている。1ドル115円というのは50年前と比べてはるかにドル安円高だが、日銀の試算によればその間の諸外国と日本の物価上昇率格差を考えると実質的な円の価値は当時とほぼ同じのようだという。円安にはメリットもデメリットもあるが日本経済全体として困った事態とは思われないといわれている。それでも「円安で日本人が貧しくなった」という人は多いが、外国人と給料を比べると割負けているように感じるかもしれない。ところが外国人と生活費を比べると日本のほうがはるかに物価は安くて暮らしやすく、外国のほうが給料も高いが物価も高いので外国人と日本人の生活水準はそれほど変わらないというのだ。
日本人が海外に旅行に行くと貧しくなったように感じるのは、日本で稼いだ金を持って海外に行けば何でも高くて手が出ないからだが、高度成長期の日本人にとって海外旅行は高嶺の花であったがそれに戻ったというイメージだという。また一部輸入品では実質的なドル高円安により国内での販売価格が上昇しているが、安定成長期には、ドル安円高のおかげで輸入品が安く買えていた。その後海外の物価が上がった割に為替レートが変化しなかったため日本国内での輸入品価格が上昇してしまったのだという。それでも悪いことばかりではなく日本の対外純資産は大幅な資産超過であり、しかも資産はドルが主で負債は円が主であるためドル高になると資産が増えて負債が増えず純資産が大幅に増えているというのだ。
最近は「悪い円安」と呼ばれるようになっているが、海外がインフレであれば海外の金利は日本より高いはずで日本人は巨額の外貨建て金利収入を得ていることになるという。問題は外貨建て資産をあまり持っていない庶民が輸入物価上昇に苦しむ一方で、多額の外貨建て資産を持っている資産家はもうかっていることにあるという。もっとも日本政府や公的年金が持っている外貨などを一般国民の財産と考えれば庶民にも恩恵が及んでいるそうなのだ。円安による物価上昇が消費を冷やすというマイナス効果もあって、輸入企業がドルを高く買わされる分については消費財価格に転嫁されて消費を冷やしてしまうので、それを踏まえるとトータルとして円安が景気に及ぼす影響はおおむね中立といったところだという。
円安は輸出の側面では有利に働くためこれまで日本では歓迎されてきたが、株価も円安になると上昇する傾向があったため「円高＝悪い」・「円安＝良い」と捉えられてきていた。最近では「悪い円安」ではないかと疑問をもたれるようになっており、その理由は日本の生産スタイルが変わったからだそうで、かつては安い原材料を輸入して日本で加工して世界中に輸出していたのだが、最近は国内での製造はかなり減ってきており、海外での製造や現地生産にシフトしている。そのため賃金などの支払いも海外通貨になっていて円安になっても昔ほどプラスには働かなくなってきているという。また以前より輸入が増え、材料価格も上昇しているため円安による物価上昇を強く感じるようになってきているそうなのだ。
そのうえ一般論として悲観的なことを言いたがる人が世の中には多いそうで、「円高だと輸出企業が困る」とか「円安だと輸入物価が上がる」と言いたがる評論家も多いという。このような評論家は「円高だと輸入物価が下がってうれしい」とか「円安ドル高だと輸出企業がもうかってうれしい」とは言わないという。それは悲観論のほうが賢く見えるからであって聞き手の興味関心を引くことができるからではないかといわれている。マスコミも楽観的なことよりも悲観的なことを好んで報道する傾向があって「大丈夫だろう」と言うより「心配だ、問題だ」と言うほうが読者や視聴者の関心を引けるというのだ。ただ円安による物価上昇は「悪いインフレ」なので日銀が目指している経済の好循環による物価上昇では決してないということのようなのだ。
日本人が海外に旅行に行くと貧しくなったように感じるのは、日本で稼いだ金を持って海外に行けば何でも高くて手が出ないからだが、高度成長期の日本人にとって海外旅行は高嶺の花であったがそれに戻ったというイメージだという。また一部輸入品では実質的なドル高円安により国内での販売価格が上昇しているが、安定成長期には、ドル安円高のおかげで輸入品が安く買えていた。その後海外の物価が上がった割に為替レートが変化しなかったため日本国内での輸入品価格が上昇してしまったのだという。それでも悪いことばかりではなく日本の対外純資産は大幅な資産超過であり、しかも資産はドルが主で負債は円が主であるためドル高になると資産が増えて負債が増えず純資産が大幅に増えているというのだ。
最近は「悪い円安」と呼ばれるようになっているが、海外がインフレであれば海外の金利は日本より高いはずで日本人は巨額の外貨建て金利収入を得ていることになるという。問題は外貨建て資産をあまり持っていない庶民が輸入物価上昇に苦しむ一方で、多額の外貨建て資産を持っている資産家はもうかっていることにあるという。もっとも日本政府や公的年金が持っている外貨などを一般国民の財産と考えれば庶民にも恩恵が及んでいるそうなのだ。円安による物価上昇が消費を冷やすというマイナス効果もあって、輸入企業がドルを高く買わされる分については消費財価格に転嫁されて消費を冷やしてしまうので、それを踏まえるとトータルとして円安が景気に及ぼす影響はおおむね中立といったところだという。
円安は輸出の側面では有利に働くためこれまで日本では歓迎されてきたが、株価も円安になると上昇する傾向があったため「円高＝悪い」・「円安＝良い」と捉えられてきていた。最近では「悪い円安」ではないかと疑問をもたれるようになっており、その理由は日本の生産スタイルが変わったからだそうで、かつては安い原材料を輸入して日本で加工して世界中に輸出していたのだが、最近は国内での製造はかなり減ってきており、海外での製造や現地生産にシフトしている。そのため賃金などの支払いも海外通貨になっていて円安になっても昔ほどプラスには働かなくなってきているという。また以前より輸入が増え、材料価格も上昇しているため円安による物価上昇を強く感じるようになってきているそうなのだ。
そのうえ一般論として悲観的なことを言いたがる人が世の中には多いそうで、「円高だと輸出企業が困る」とか「円安だと輸入物価が上がる」と言いたがる評論家も多いという。このような評論家は「円高だと輸入物価が下がってうれしい」とか「円安ドル高だと輸出企業がもうかってうれしい」とは言わないという。それは悲観論のほうが賢く見えるからであって聞き手の興味関心を引くことができるからではないかといわれている。マスコミも楽観的なことよりも悲観的なことを好んで報道する傾向があって「大丈夫だろう」と言うより「心配だ、問題だ」と言うほうが読者や視聴者の関心を引けるというのだ。ただ円安による物価上昇は「悪いインフレ」なので日銀が目指している経済の好循環による物価上昇では決してないということのようなのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
