2022年03月13日
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ついにバイデン米大統領がロシア産原油などの全面禁輸に踏み切ったそうなのだが、ロシアへの依存度が高い欧州の全面禁輸は無理だが輸入は縮小する方向だという。ロシア産の供給激減によりさらなる原油高騰は避けられず月内に1バレル200ドルを突破するとの見方も出ている。経験したことがない値上げラッシュが日本人の懐を直撃することになりそで、都内の40代の主婦は「今年に入ってから電気代やガス代、パンやパスタ・コーヒー・ハム・ソーセージなどあらゆるモノが値上げ。それだけでも大変なのにこれからまだ上がるんでしょ、新型コロナが落ち着いたら家族旅行に行くつもりだったけどそれどころじゃない。まさかここまでいろいろなものが値上げされるなんて。年間どれだけ負担増になるか考えたくもないです」という。
岸田首相は原油高によるガソリン価格の上昇を抑制するため石油元売りなどに支給する補助金の上限額を1リットルあたり5円から25円に拡大する方針で、レギュラーガソリンの全国平均価格を172円程度に抑制することを目指しているという。ところがウクライナを侵攻したロシアへの制裁でロシア産原油の輸出に支障が生じるとの観測が広がっているため、まだまだ価格が上がっていくことが確実な情勢となっている。電気代は海外市況から3カ月遅れて反映されるそうなのだが、4月の電気代は過去5年で最高値の見通しだという。この夏には原油価格が200ドルを織り込み目も当てられない請求書を見るハメになるとされ、重油などを燃料にしているクリーニング屋や銭湯の料金も大幅値上げは必至だという。
ため息をつきたくなるような相次ぐ値上げラッシュだが4月以降の値上げ予定も続々と発表されている模様で、これまでの値上げはコロナ禍による世界的な生産や物流の停滞・原油価格の上昇などによるものだったが、これから起きる値上げの最大の理由は突然始まったロシアによるウクライナ侵攻にあるといわれている。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志氏は「両国は距離的に日本から離れていますが、われわれが使っている身近な商品への影響は甚大です。特にロシアはエネルギー資源や穀物の輸出大国。ロシアからの輸入が滞るリスクによって、いろいろなモノの価格が上がるのです」という。ロシアは世界の原油生産の1割を占めていることから一時的に値段が下がってもまた上がっていく可能性は大きいという。
ロシアは国際社会によるかつてなく強力な経済制裁にヘコたれる様子はないみたいで、欧米主導の対ロ制裁には岸田政権も追従しているがその本気度は極めて怪しいという。その一つとして参院で審議中の来年度予算案に「ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業」の名目で3.1億円を計上したままなのだが、問題提起したのは参院選に鞍替え出馬する立憲民主党の辻本清美前衆院議員で「ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン『日露間における貿易投資の促進』など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか修正すべきだはないか」と語っているが、問題のロシア事業は「アベ案件」だという。
安倍元首相は何度もロシアのプーチンと会談しており、北方領土返還交渉を推し進めるため8項目の協力プラ」と称して経済支援を申し出ていた。それが5年前から具体化し毎年およそ3億円の予算が執行されている。プーチン肝いりの「東方経済フォーラム」では日・ロビジネス対話を実施して日本の取り組みを懸命にアピールしていた。年金や医療などの社会保障関係予算はどんどん削られていくのに「アベ予算」は後生大事に守り通しているわけで、岸田首相がどこに顔を向けて政治をしているかが浮き彫りになっている。林外相は衆院本会議で経済協力について「進めていく状況ではない」と言っていたが、参院予算委員会では岸田首相が出席する集中審議が行われるので立憲民主も厳しく追及してもらいたいものなのだ。
岸田首相は原油高によるガソリン価格の上昇を抑制するため石油元売りなどに支給する補助金の上限額を1リットルあたり5円から25円に拡大する方針で、レギュラーガソリンの全国平均価格を172円程度に抑制することを目指しているという。ところがウクライナを侵攻したロシアへの制裁でロシア産原油の輸出に支障が生じるとの観測が広がっているため、まだまだ価格が上がっていくことが確実な情勢となっている。電気代は海外市況から3カ月遅れて反映されるそうなのだが、4月の電気代は過去5年で最高値の見通しだという。この夏には原油価格が200ドルを織り込み目も当てられない請求書を見るハメになるとされ、重油などを燃料にしているクリーニング屋や銭湯の料金も大幅値上げは必至だという。
ため息をつきたくなるような相次ぐ値上げラッシュだが4月以降の値上げ予定も続々と発表されている模様で、これまでの値上げはコロナ禍による世界的な生産や物流の停滞・原油価格の上昇などによるものだったが、これから起きる値上げの最大の理由は突然始まったロシアによるウクライナ侵攻にあるといわれている。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志氏は「両国は距離的に日本から離れていますが、われわれが使っている身近な商品への影響は甚大です。特にロシアはエネルギー資源や穀物の輸出大国。ロシアからの輸入が滞るリスクによって、いろいろなモノの価格が上がるのです」という。ロシアは世界の原油生産の1割を占めていることから一時的に値段が下がってもまた上がっていく可能性は大きいという。
ロシアは国際社会によるかつてなく強力な経済制裁にヘコたれる様子はないみたいで、欧米主導の対ロ制裁には岸田政権も追従しているがその本気度は極めて怪しいという。その一つとして参院で審議中の来年度予算案に「ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業」の名目で3.1億円を計上したままなのだが、問題提起したのは参院選に鞍替え出馬する立憲民主党の辻本清美前衆院議員で「ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン『日露間における貿易投資の促進』など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか修正すべきだはないか」と語っているが、問題のロシア事業は「アベ案件」だという。
安倍元首相は何度もロシアのプーチンと会談しており、北方領土返還交渉を推し進めるため8項目の協力プラ」と称して経済支援を申し出ていた。それが5年前から具体化し毎年およそ3億円の予算が執行されている。プーチン肝いりの「東方経済フォーラム」では日・ロビジネス対話を実施して日本の取り組みを懸命にアピールしていた。年金や医療などの社会保障関係予算はどんどん削られていくのに「アベ予算」は後生大事に守り通しているわけで、岸田首相がどこに顔を向けて政治をしているかが浮き彫りになっている。林外相は衆院本会議で経済協力について「進めていく状況ではない」と言っていたが、参院予算委員会では岸田首相が出席する集中審議が行われるので立憲民主も厳しく追及してもらいたいものなのだ。
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