2022年03月14日
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ロシアのウクライナ侵攻を受けて燃料や食品に金属の価格が急騰する中で世界的なスタグレーションのリスクやさらなるリセッションの可能性が高まっているが、各国政府がロシアのエネルギー供給に制裁を発動するとの新たな観測を背景に原油相場は一時1バレル130ドル台に上昇し、欧州の液化天然ガス価格は最高値を更新し２倍に跳ね上がっている。小麦は最高値付近で推移しているが世界有数の穀物供給国であるウクライナからの出荷が滞っていることが背景にあるという。銅やパラジウムなどの金属も上昇が続いており、新型コロナウイルスがまだ完全に収束していない中でサプライチェーンの混乱が新たに発生し、原材料価格が上昇して一段のインフレ加速や需要鈍化を通じたスタグフレーションの脅威が強まりつつあるという。
原油価格が歴史上類を見ないスピードで値上がりしており、2年前にはマイナス価格になったこともある原油先物が今年の初めには75～80ドル近辺まで値上がりし、そして3月に入ると年初からさらに4割も暴騰し一時は1バレルが112ドルを突破したというのだ。原油先物の長い歴史を振り返ってみてもこのスピードは異例中の異例だそうで、過去の例では20ドル付近で上昇基調に転じた原油価格が100ドルを超えるまで実に8年の歳月がかかっていた。しかし今回はそのような値動きをわずか1年たらずで実現してしまったという。これまで中東戦争だけでなく湾岸戦争やイラク戦争といった産油国の事情が「第一次・第二次オイルショック」を招き、石油製品やトイレットペーパーといった日用品の買い占め騒動を引き起こしてきた。
わずか２年前に新型コロナ禍で数十年ぶりの深刻なリセッションに陥った世界経済がスタグフレーションや新たなリセッションに見舞われるのかどうかが問題となっており、ガス供給量の約40％をロシア産が占める欧州では特にリスクが高いが、米国やアジアも影響を受けずにはいられないという。バークレイズやＪＰモルガン・チェースなどのエコノミストは世界経済成長の見通しを引き下げ消費者物価の予想を引き上げておち、両社ともに成長見通しを約１ポイント下方修正した一方でインフレ予想は１ポイント上方修正している。クリスチャン・ケラー氏らバークレイズのエコノミストは「ロシア・ウクライナ戦争を要因とする商品価格の高騰やリスク回避の強まりは、スタグフレーションのショックを示唆する」とリポートで指摘している。
過去2度にわたって発生したオイルショックによる原油高は世界各国にスタグフレーションを撒き散らしたが、スタグフレーションとは景気が後退しているにもかかわらず物価が上昇する状態を指という。景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、オイルショックのような資源価格によってモノやサービスのベースとなるコストが上昇してしまうと、景気が悪くても値段を上げざるを得ないという状況になる。値上げラッシュは物価の上昇をもたらすが「第三次オイルショック」は日銀が継続してきた異次元緩和の重要な成果指標である「年率2%のインフレターゲット」を達成する重要なファクターとなるという。原油価格の高騰で政府は物価上昇への対応に迫られているが、日本銀行は金融緩和を続けるだろうとエコノミストは予想している。
今夏に参院選を控える岸田文雄首相は「日銀ではなく、むしろ政府が実施しているガソリンの補助金や、一部で議論されている暫定税率の凍結で対処した方がいいという判断になりやすい」と指摘しているが、日銀はこれまで黒田総裁が繰り返しているように今のインフレは一時的だと言っているとしている。日本のインフレ率は依然低く生鮮食品を除く消費者物価は１月にわずか0.2％上昇したのみだとされているが、４月には携帯電話料金引き下げの影響が薄れ急上昇が予想されている。しかもここ数年の賃上げは大企業でさえもベースアップ率がインフレに負けている状況なので、そうするとすでに足元では過去のオイルショックと同じく日本もスタグフレーション入りし始めているといっても過言ではないという。
原油価格が歴史上類を見ないスピードで値上がりしており、2年前にはマイナス価格になったこともある原油先物が今年の初めには75～80ドル近辺まで値上がりし、そして3月に入ると年初からさらに4割も暴騰し一時は1バレルが112ドルを突破したというのだ。原油先物の長い歴史を振り返ってみてもこのスピードは異例中の異例だそうで、過去の例では20ドル付近で上昇基調に転じた原油価格が100ドルを超えるまで実に8年の歳月がかかっていた。しかし今回はそのような値動きをわずか1年たらずで実現してしまったという。これまで中東戦争だけでなく湾岸戦争やイラク戦争といった産油国の事情が「第一次・第二次オイルショック」を招き、石油製品やトイレットペーパーといった日用品の買い占め騒動を引き起こしてきた。
わずか２年前に新型コロナ禍で数十年ぶりの深刻なリセッションに陥った世界経済がスタグフレーションや新たなリセッションに見舞われるのかどうかが問題となっており、ガス供給量の約40％をロシア産が占める欧州では特にリスクが高いが、米国やアジアも影響を受けずにはいられないという。バークレイズやＪＰモルガン・チェースなどのエコノミストは世界経済成長の見通しを引き下げ消費者物価の予想を引き上げておち、両社ともに成長見通しを約１ポイント下方修正した一方でインフレ予想は１ポイント上方修正している。クリスチャン・ケラー氏らバークレイズのエコノミストは「ロシア・ウクライナ戦争を要因とする商品価格の高騰やリスク回避の強まりは、スタグフレーションのショックを示唆する」とリポートで指摘している。
過去2度にわたって発生したオイルショックによる原油高は世界各国にスタグフレーションを撒き散らしたが、スタグフレーションとは景気が後退しているにもかかわらず物価が上昇する状態を指という。景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、オイルショックのような資源価格によってモノやサービスのベースとなるコストが上昇してしまうと、景気が悪くても値段を上げざるを得ないという状況になる。値上げラッシュは物価の上昇をもたらすが「第三次オイルショック」は日銀が継続してきた異次元緩和の重要な成果指標である「年率2%のインフレターゲット」を達成する重要なファクターとなるという。原油価格の高騰で政府は物価上昇への対応に迫られているが、日本銀行は金融緩和を続けるだろうとエコノミストは予想している。
今夏に参院選を控える岸田文雄首相は「日銀ではなく、むしろ政府が実施しているガソリンの補助金や、一部で議論されている暫定税率の凍結で対処した方がいいという判断になりやすい」と指摘しているが、日銀はこれまで黒田総裁が繰り返しているように今のインフレは一時的だと言っているとしている。日本のインフレ率は依然低く生鮮食品を除く消費者物価は１月にわずか0.2％上昇したのみだとされているが、４月には携帯電話料金引き下げの影響が薄れ急上昇が予想されている。しかもここ数年の賃上げは大企業でさえもベースアップ率がインフレに負けている状況なので、そうするとすでに足元では過去のオイルショックと同じく日本もスタグフレーション入りし始めているといっても過言ではないという。
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