2022年08月03日
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新型コロナウイルス感染者の全数把握が医療機関や保健所の業務逼迫の一因となっていることをめぐり、後藤茂之厚生労働相は閣議後会見で「少なくとも今の段階で全数調査をやめる議論をしているわけではない」と述べたという。首相官邸で記者団の取材に岸田首相も「今感染が拡大しているタイミングにおいて、位置づけを変更することは考えていない」とした上で「今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性なども判断した上で、2類として規定される項目について、丁寧に検討していく」と述べたそうなのだ。新型コロナウイルスは感染症法上で「新型インフルエンザ等感染症」の類型に位置づけられていて、現在では全数把握など「2類」と同等以上の強い感染対策が求められている。
厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ感染症法の見直しに向けた検討を開始しているが、病床確保に向け自治体の権限を強化することなどが議論されたほか委員からは新型コロナの位置付けをめぐり柔軟な運用を求める意見も出たという。委員の一部が「現行の2類からインフルエンザ並みの5類に変更するだけでは、医療費の自己負担が発生する」と問題点を指摘しており、新たな法律を作るなどして「柔軟な運用にすべきだ」と提案したが、「第7波」では感染者数が爆発的に増え発生届を提出する医療機関と保健所には大きな負荷となっている。都内の宿泊療養施設は稼働室数の約7割が埋まり入所待ちが増えているし、別の委員は「発生届の対応で保健所の負荷が増大している」と訴えたという。
後藤厚生労働大臣は全数把握する意義として発生届を作ることが患者に必要な医療を提供する起点となることや、全国の感染者数を把握して情報提供できることなどを挙げ「感染者数を）表できなくなるような事態がいいのかは、両論ある」としている。今夏の流行は8月中旬まで感染拡大が続くとみられ第7波の死者数は9月上旬まで増え続ける可能性があるが、感染者数の母数もケタ違いに多く1万2000人超が亡くなった第6波を上回ってもおかしくないという。検査も目詰まりが起きていて濃厚接触者の待機期間短縮により需要が急増しており、抗原検査キットは品薄で検査キットがなければ自主検査したくてもできないだけでなく、かかりつけ医のPCR検査も受けにくくなっているそうなのだ。
PCR検査の診療報酬は昨年12月までは1件1万8000円だったが、現在は同7000円県が大幅に減額されていてPCR検査の実施数を減らすクリニックが少なくないという。総務省消防庁による、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は1週間で6035件にも上っていて過去2番目に多かったという。うちコロナ疑いの件数は2676件で過去最多で自宅療養中に急変して、すぐに入院できないケースが多発しかねないという。ある医師は「悪材料ばかりですが、岸田政権が引き起こした面が大きい。国内に1.8億回分の在庫がある検査キットは、もっと前に配ればよかった。PCR検査の診療報酬を減額すれば、クリニックの検査が縮小するのは当然です。感染拡大を想定して、備えることはできたはずです」という。
先週の新型コロナ新規感染者数が世界最多だったのはなんと日本で、世界保健機関は新型コロナの世界の感染状況に関する最新リポートを公表しているが、それによると東アジアで感染拡大が続いており日本の新規感染者は先週1週間では世界最多の96万9068人で、日本ではオミクロン株の新系統BA.5の影響で感染者が急増しているという。いち早くBA.5の感染が拡大した欧州では新規感染者数はすでに減少傾向となっているが、一番の理由はもう海外ではコロナなんて気にしてないってことだという。熱があっても動けるなら医者にも行かないし検査もしないことから当然カウントされず、重症化率や致死率の低さが理由だという。爆発的に陽性者が増えてはいるがほとんどが無症状あるいは軽傷とされているそうなのだ。
厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ感染症法の見直しに向けた検討を開始しているが、病床確保に向け自治体の権限を強化することなどが議論されたほか委員からは新型コロナの位置付けをめぐり柔軟な運用を求める意見も出たという。委員の一部が「現行の2類からインフルエンザ並みの5類に変更するだけでは、医療費の自己負担が発生する」と問題点を指摘しており、新たな法律を作るなどして「柔軟な運用にすべきだ」と提案したが、「第7波」では感染者数が爆発的に増え発生届を提出する医療機関と保健所には大きな負荷となっている。都内の宿泊療養施設は稼働室数の約7割が埋まり入所待ちが増えているし、別の委員は「発生届の対応で保健所の負荷が増大している」と訴えたという。
後藤厚生労働大臣は全数把握する意義として発生届を作ることが患者に必要な医療を提供する起点となることや、全国の感染者数を把握して情報提供できることなどを挙げ「感染者数を）表できなくなるような事態がいいのかは、両論ある」としている。今夏の流行は8月中旬まで感染拡大が続くとみられ第7波の死者数は9月上旬まで増え続ける可能性があるが、感染者数の母数もケタ違いに多く1万2000人超が亡くなった第6波を上回ってもおかしくないという。検査も目詰まりが起きていて濃厚接触者の待機期間短縮により需要が急増しており、抗原検査キットは品薄で検査キットがなければ自主検査したくてもできないだけでなく、かかりつけ医のPCR検査も受けにくくなっているそうなのだ。
PCR検査の診療報酬は昨年12月までは1件1万8000円だったが、現在は同7000円県が大幅に減額されていてPCR検査の実施数を減らすクリニックが少なくないという。総務省消防庁による、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は1週間で6035件にも上っていて過去2番目に多かったという。うちコロナ疑いの件数は2676件で過去最多で自宅療養中に急変して、すぐに入院できないケースが多発しかねないという。ある医師は「悪材料ばかりですが、岸田政権が引き起こした面が大きい。国内に1.8億回分の在庫がある検査キットは、もっと前に配ればよかった。PCR検査の診療報酬を減額すれば、クリニックの検査が縮小するのは当然です。感染拡大を想定して、備えることはできたはずです」という。
先週の新型コロナ新規感染者数が世界最多だったのはなんと日本で、世界保健機関は新型コロナの世界の感染状況に関する最新リポートを公表しているが、それによると東アジアで感染拡大が続いており日本の新規感染者は先週1週間では世界最多の96万9068人で、日本ではオミクロン株の新系統BA.5の影響で感染者が急増しているという。いち早くBA.5の感染が拡大した欧州では新規感染者数はすでに減少傾向となっているが、一番の理由はもう海外ではコロナなんて気にしてないってことだという。熱があっても動けるなら医者にも行かないし検査もしないことから当然カウントされず、重症化率や致死率の低さが理由だという。爆発的に陽性者が増えてはいるがほとんどが無症状あるいは軽傷とされているそうなのだ。
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