2022年08月13日
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仙台市は安倍氏の死去当日に仙台市長部局が仙台市教育委員会に半旗の掲揚を依頼したが、仙台市総務局は安倍氏が亡くなった７月８日に半旗掲揚の方針を決め郡和子市長の了承を得て各部局に通知したそうなのだ。これを受け仙台市教育委員会は市立の小中学校と中等教育学校だけでなく特別支援学校や高校の計１８８校に半旗掲揚を求める通知を出している。仙台市教委教育指導課は「総務局通知に応じて学校に要請した。協力のお願いで、強制力はない」と説明しているが、独自判断で早々に決め仙台市教育委員会にも依頼した仙台市の異質な対応が際立っている。また仙台以外の８市教委は学校に半旗の掲揚を求めなかった理由としていずれも「政府からの要請がない」ことを挙げている。
安倍晋三元首相が亡くなった日に仙台市からの依頼を受けた全188の市立小中高校などに葬儀に合わせて半旗の掲揚を求める通知を出した問題で、地元新聞社が市内のある小学校の校長に取材し当時の現場の困惑を報じているが、通知の判断を下した郡和子仙台市長は記者会見で「弔意を表す半旗掲揚は当然」であり、自身と市の対応に誤りはなかったとしたうえで、掲揚は強制したのではなく各学校の判断に任せたと述べている。仙台市からの通知では「遺漏のない対応」を求めており、要請は政府からは出ておらずこの校長は疑問を感じながらも半旗を掲げたという。そのうえで「半旗掲揚の理由を教職員や児童に伝えるべきだったが、時間がなかった。本来ならば説明する義務があった」と悔やでいるという。
教育基本法１４条は学校が特定政党を支持したり反対したりする「政治的活動」を禁じており、当時の末松信介文部科学相は記者会見で「半旗を掲揚するか否かは、自治体で適切に判断すべきものだ」との見解を示している。公共施設に国旗を掲げる際の仙台市の基準では半旗掲揚は政府や県の依頼通知を受けた場合か各局が独自に判断した場合に限るとされていて、首相経験者が死去した場合仙台市はこれまで政府の依頼を踏まえ半旗を掲げてきており、今回は前例のない措置だったのだが今回は市総務局が「掲揚は必要」と独自に判断したという。仙台市教育委員会の教育指導課によると課内で掲揚の是非を議論したが異論は出ず「総務局通知に応じて半旗掲揚を各学校に要請した」という。
前例のない今回の安倍氏の死去当日に半旗の掲揚を依頼した対応について郡市長は「私自身の判断にも市の対応にも誤りはない」と強調し、「憲政史上最長の首相で東日本大震災の復興にも尽力いただき、弔意を表す半旗掲揚は当然と考えた。逝去の報道を受け、総務局から『市として哀悼の意を表すべきだ』との話があり、私も『そうですね』と伝え通知を出した」と語っている。このことを地方の首長はどう考えるのかだが、兵庫県明石市の泉房穂市長は「弔意というのは個人の心の問題だから、他人に求めるのはおかしい。ましてや、政治的に中立であるべき学校現場に持ち込むのはよくない。仙台市長は会見で開き直っているけど、みっともない。通知するということは事実上の強制であり、それを否定するのは詭弁」だという。
そのうえで「国からの要請もないのに、なんでそんなことせなあかんの、と現場がとまどうのは当然。大人の思惑で、子供たちを振り回してはいけない」と仙台市の対応を批判している。このような問題が起こるのはなぜかということでは「忖度が蔓延しているということに尽きる。日本全国に忖度文化が広がり、ここまで来たかという感じ。とくに野党系の市長は、議会の多数派である自民党に忖度する。いち早く自民党への忠誠心を見せ、次の選挙で応援を得ようと考えたのでしょうが、自民党以上に自民党にすり寄るから。政府からの要請もないのに行動するのは忖度。半旗掲揚の判断は微妙で、明確にこの部署と決められているわけではない。教育委員会に対して市長部局が動くというのは、どうしちゃったのという感じ」だという。
安倍晋三元首相が亡くなった日に仙台市からの依頼を受けた全188の市立小中高校などに葬儀に合わせて半旗の掲揚を求める通知を出した問題で、地元新聞社が市内のある小学校の校長に取材し当時の現場の困惑を報じているが、通知の判断を下した郡和子仙台市長は記者会見で「弔意を表す半旗掲揚は当然」であり、自身と市の対応に誤りはなかったとしたうえで、掲揚は強制したのではなく各学校の判断に任せたと述べている。仙台市からの通知では「遺漏のない対応」を求めており、要請は政府からは出ておらずこの校長は疑問を感じながらも半旗を掲げたという。そのうえで「半旗掲揚の理由を教職員や児童に伝えるべきだったが、時間がなかった。本来ならば説明する義務があった」と悔やでいるという。
教育基本法１４条は学校が特定政党を支持したり反対したりする「政治的活動」を禁じており、当時の末松信介文部科学相は記者会見で「半旗を掲揚するか否かは、自治体で適切に判断すべきものだ」との見解を示している。公共施設に国旗を掲げる際の仙台市の基準では半旗掲揚は政府や県の依頼通知を受けた場合か各局が独自に判断した場合に限るとされていて、首相経験者が死去した場合仙台市はこれまで政府の依頼を踏まえ半旗を掲げてきており、今回は前例のない措置だったのだが今回は市総務局が「掲揚は必要」と独自に判断したという。仙台市教育委員会の教育指導課によると課内で掲揚の是非を議論したが異論は出ず「総務局通知に応じて半旗掲揚を各学校に要請した」という。
前例のない今回の安倍氏の死去当日に半旗の掲揚を依頼した対応について郡市長は「私自身の判断にも市の対応にも誤りはない」と強調し、「憲政史上最長の首相で東日本大震災の復興にも尽力いただき、弔意を表す半旗掲揚は当然と考えた。逝去の報道を受け、総務局から『市として哀悼の意を表すべきだ』との話があり、私も『そうですね』と伝え通知を出した」と語っている。このことを地方の首長はどう考えるのかだが、兵庫県明石市の泉房穂市長は「弔意というのは個人の心の問題だから、他人に求めるのはおかしい。ましてや、政治的に中立であるべき学校現場に持ち込むのはよくない。仙台市長は会見で開き直っているけど、みっともない。通知するということは事実上の強制であり、それを否定するのは詭弁」だという。
そのうえで「国からの要請もないのに、なんでそんなことせなあかんの、と現場がとまどうのは当然。大人の思惑で、子供たちを振り回してはいけない」と仙台市の対応を批判している。このような問題が起こるのはなぜかということでは「忖度が蔓延しているということに尽きる。日本全国に忖度文化が広がり、ここまで来たかという感じ。とくに野党系の市長は、議会の多数派である自民党に忖度する。いち早く自民党への忠誠心を見せ、次の選挙で応援を得ようと考えたのでしょうが、自民党以上に自民党にすり寄るから。政府からの要請もないのに行動するのは忖度。半旗掲揚の判断は微妙で、明確にこの部署と決められているわけではない。教育委員会に対して市長部局が動くというのは、どうしちゃったのという感じ」だという。
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