2022年08月14日
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賃金とは政府が上げるものではもちろんないが企業が上げるものでもないとされていて、「賃上げ」は空から降ってこないし上からも降ってこないもので、「お上」からもそして経営者からのお慈悲で降って来るものでもなく、それは労働者が自らつかみ取るものなのだ。経営者と交渉して労働者が払わせるものなのである。「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」とか「より経営に役に立つ」と経営者に思わせ、払わざるをえないようにして初めて得られるものなのだ。したがって日本の賃金が低いのは労働者がこの闘争を「サボっているから」なので、つまり努力不足なのである。「政府のいやお上からの経営者への指示」を待っていても「雇い主の施し」を待っていても永遠に得られないのであることをもう一度考える時期だというのだ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金について全国平均で31円の引き上げを勧告したがこれは史上最大だそうである。政府が骨太の方針で「全国平均でできる限り早期に時給1000円以上を目指す」などと掲げたことで、今回の引き上げ勧告が実現したように見えている。これと同じように賃金全体もお上が引き上げてくれて上がると勘違いしているメディアもいるという。最低賃金は例外であって最低賃金だけは政府が介入する必要があるといわれている。なぜなら最低賃金で働く労働者とは労働市場においてもっとも立場が弱い当事者であるからで、経営者はただ働きに近い条件で雇えてしまうのだから、法律で彼らや彼女らを守り政府が代わりに交渉してやる必要があるのだ。
厚生労働省の審議会で最低賃金の勧告水準が決まったが、政治的思惑があるにせよ要は労使交渉である。経営者代表と労働組合代表がメンバーとして話し合う交渉そのものなのだ。労働者は力を持っていて最低賃金以上で働けるのだ。もちろん「労働基準法」などのいわゆる労働三法により労働者の権利は法律と政府で守る必要があるが、しかし賃金の水準は最低賃金を超えればあとは自分で交渉によって勝ち取るべきものなのだ。その努力が不足しているから賃金が低いままなのだということを忘れているというのだ。労働者の交渉力は労働生産性などではなく直接的に「voice or exit」しかなく、声を上げて賃金引き上げを要求することであり、そのために労働組合があるのであるということなのだ。
労働組合が社会的な環境変化で弱体化しかつ働き手自身からも軽視されているが、それは働き手の自由であるからそうすればいいがそれならば他の方法を使わなければ賃金が上がらない。「いやなら辞める」ということで「転職する」ということなのだ。この力が弱いことが日本の賃金が上昇しない最大の理由だといわれていて、辞めないんだったら経営側は賃金を上げる必要はまったくないようなもので、出世争いをさせて同じ賃金水準で働かせればよい。就活に命を懸けて正社員の立場を得たらほっとして、「これで一生安泰だ、もう社畜だな」などと嬉しそうに半ば自虐しているからダメなので、労働者が雇用保障を得て賃金上昇を捨てるのであればこれはもう自業自得だといわれてもしかたがないというのだ。
日本では「労働生産性が上がり企業の生産性が上がって儲かるようにならないと経営者は給料を上げたくても上げられない」というが、今は「『物価が上がったからその分賃金を上げろ』と言われても、むしろコスト高で利益が減っているから給与を下げたいぐらいだ」などと嘆く経営者は、例えばガソリンの価格が上がったらガソリンに文句を言ってガソリン価格引き下げの交渉をしないのだ。そしてボーナスなども含め立場の弱い労働者の賃金を下げる。つまり強いものにはひれ伏し弱いものから搾取するだけで、コストカットをして「恐い消費者様」と対峙することから逃げるだけで、物価も賃金も企業の生産性も日本人が意気地なしで強いものと戦わず、工夫もせず摩擦を避けて逃げて弱いところにひずみを生じさせているだけだというのだ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金について全国平均で31円の引き上げを勧告したがこれは史上最大だそうである。政府が骨太の方針で「全国平均でできる限り早期に時給1000円以上を目指す」などと掲げたことで、今回の引き上げ勧告が実現したように見えている。これと同じように賃金全体もお上が引き上げてくれて上がると勘違いしているメディアもいるという。最低賃金は例外であって最低賃金だけは政府が介入する必要があるといわれている。なぜなら最低賃金で働く労働者とは労働市場においてもっとも立場が弱い当事者であるからで、経営者はただ働きに近い条件で雇えてしまうのだから、法律で彼らや彼女らを守り政府が代わりに交渉してやる必要があるのだ。
厚生労働省の審議会で最低賃金の勧告水準が決まったが、政治的思惑があるにせよ要は労使交渉である。経営者代表と労働組合代表がメンバーとして話し合う交渉そのものなのだ。労働者は力を持っていて最低賃金以上で働けるのだ。もちろん「労働基準法」などのいわゆる労働三法により労働者の権利は法律と政府で守る必要があるが、しかし賃金の水準は最低賃金を超えればあとは自分で交渉によって勝ち取るべきものなのだ。その努力が不足しているから賃金が低いままなのだということを忘れているというのだ。労働者の交渉力は労働生産性などではなく直接的に「voice or exit」しかなく、声を上げて賃金引き上げを要求することであり、そのために労働組合があるのであるということなのだ。
労働組合が社会的な環境変化で弱体化しかつ働き手自身からも軽視されているが、それは働き手の自由であるからそうすればいいがそれならば他の方法を使わなければ賃金が上がらない。「いやなら辞める」ということで「転職する」ということなのだ。この力が弱いことが日本の賃金が上昇しない最大の理由だといわれていて、辞めないんだったら経営側は賃金を上げる必要はまったくないようなもので、出世争いをさせて同じ賃金水準で働かせればよい。就活に命を懸けて正社員の立場を得たらほっとして、「これで一生安泰だ、もう社畜だな」などと嬉しそうに半ば自虐しているからダメなので、労働者が雇用保障を得て賃金上昇を捨てるのであればこれはもう自業自得だといわれてもしかたがないというのだ。
日本では「労働生産性が上がり企業の生産性が上がって儲かるようにならないと経営者は給料を上げたくても上げられない」というが、今は「『物価が上がったからその分賃金を上げろ』と言われても、むしろコスト高で利益が減っているから給与を下げたいぐらいだ」などと嘆く経営者は、例えばガソリンの価格が上がったらガソリンに文句を言ってガソリン価格引き下げの交渉をしないのだ。そしてボーナスなども含め立場の弱い労働者の賃金を下げる。つまり強いものにはひれ伏し弱いものから搾取するだけで、コストカットをして「恐い消費者様」と対峙することから逃げるだけで、物価も賃金も企業の生産性も日本人が意気地なしで強いものと戦わず、工夫もせず摩擦を避けて逃げて弱いところにひずみを生じさせているだけだというのだ。
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