2022年08月17日
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これまで世界保健機関では資金力を持つ中国が発言力を強めていて新型コロナの流行を巡っては「中国寄り」との批判もあったのだが、岸田文雄首相と世界保健機関のテドロス事務局長が世界保健機関傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かったそうなのだ。この新組織は世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げており、来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議に合わせて発足させる方向だという。このことは複数の外務省筋が明らかにしたというが岸田首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付けており、新組織設立はこうした岸田首相の意向に沿ったものだという。
外務省筋によると新組織の設立は岸田首相とテドロス氏とが電話会談した際に合意したとされていて、厚生労働省を中心とした省庁横断の作業部会を設置し世界保健機関の取り組みを支援するという。新組織が掲げる国際目標は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」と呼ばれ国連総会で議決されている。「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」普及を目指す背景には「世界人口の半数が基礎的な医療にアクセスできていない」との実情がある。新組織は途上国の保健システム強化だけでなく「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の広報宣伝や新型コロナウイルスを含む感染症拡大防止のための国際的な枠組みづくりを担う見通しで、政府は国民皆保険制度が長寿社会につながった経験を新組織の取り組みに反映させたい考えだという。
国際社会の取組により1990年には年間1,260万人だった5歳未満児の死亡数が560万人に半減するなど大きな成果があったのだが、世界保健機関と世界銀行による「グローバルモニタリングレポート」によると全世界では未だ人口の半分である35億人が健康を守るための質の高い基礎的サービスにアクセスできていないとされている。同じ国のなかでも格差があって地方部・へき地居住者や低所得者層に加え女性・障害者・少数民族など社会的に弱い立場にある層では、保健医療サービスから取り残される人々が多くいるという。さらに世界では8億人が世帯総支出の10パーセントを超える医療費負担を経験しており、毎年1億人近くが医療費負担を原因として貧困化しているとされているという。
政府は発表した「平和と健康のための基本方針」の中で「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進を政策目標や基本方針として掲げており、国際的な約束を着実に実行するべく国レベルでの協力にも力を入れている。保健医療サービスを人々に提供するための人材・施設・資機材などの基盤の強化や、国家および国際の感染症監視体制を改善したり新しい病気の予防戦略を開発したりすることにも役立っているという。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし存在感発揮を狙っていて、日本が資金を拠出し世界保健機関傘下の新組織を国内に設立すれば世界保健機関への日本の影響力を強められるという。
ただ少子高齢化などを背景に国内の社会保障制度の在り方が議論を呼ぶ中で、日本が「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の旗振り役となることに対しては一部の専門家から疑問の声も漏れているという。日本経済が現在置かれている状況を踏まえればあえてこのタイミングで実施するに値するプロジェクトなのか疑問符がつくし、この組織設立に運営費はどこから拠出するのかということでは「正直、日本は国連の機関という名称を高く買いすぎだ」との批判もあり、費用対効果を慎重に検証すべきだという。コロナ対応で失敗した無機能機関のために金を使う余裕があるのかということもあり、今の日本の財政では必要ない新組織だといわれており、もう少し設立費や運営費を含めて国民にしっかりと説明してほしいという。
外務省筋によると新組織の設立は岸田首相とテドロス氏とが電話会談した際に合意したとされていて、厚生労働省を中心とした省庁横断の作業部会を設置し世界保健機関の取り組みを支援するという。新組織が掲げる国際目標は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」と呼ばれ国連総会で議決されている。「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」普及を目指す背景には「世界人口の半数が基礎的な医療にアクセスできていない」との実情がある。新組織は途上国の保健システム強化だけでなく「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の広報宣伝や新型コロナウイルスを含む感染症拡大防止のための国際的な枠組みづくりを担う見通しで、政府は国民皆保険制度が長寿社会につながった経験を新組織の取り組みに反映させたい考えだという。
国際社会の取組により1990年には年間1,260万人だった5歳未満児の死亡数が560万人に半減するなど大きな成果があったのだが、世界保健機関と世界銀行による「グローバルモニタリングレポート」によると全世界では未だ人口の半分である35億人が健康を守るための質の高い基礎的サービスにアクセスできていないとされている。同じ国のなかでも格差があって地方部・へき地居住者や低所得者層に加え女性・障害者・少数民族など社会的に弱い立場にある層では、保健医療サービスから取り残される人々が多くいるという。さらに世界では8億人が世帯総支出の10パーセントを超える医療費負担を経験しており、毎年1億人近くが医療費負担を原因として貧困化しているとされているという。
政府は発表した「平和と健康のための基本方針」の中で「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進を政策目標や基本方針として掲げており、国際的な約束を着実に実行するべく国レベルでの協力にも力を入れている。保健医療サービスを人々に提供するための人材・施設・資機材などの基盤の強化や、国家および国際の感染症監視体制を改善したり新しい病気の予防戦略を開発したりすることにも役立っているという。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし存在感発揮を狙っていて、日本が資金を拠出し世界保健機関傘下の新組織を国内に設立すれば世界保健機関への日本の影響力を強められるという。
ただ少子高齢化などを背景に国内の社会保障制度の在り方が議論を呼ぶ中で、日本が「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の旗振り役となることに対しては一部の専門家から疑問の声も漏れているという。日本経済が現在置かれている状況を踏まえればあえてこのタイミングで実施するに値するプロジェクトなのか疑問符がつくし、この組織設立に運営費はどこから拠出するのかということでは「正直、日本は国連の機関という名称を高く買いすぎだ」との批判もあり、費用対効果を慎重に検証すべきだという。コロナ対応で失敗した無機能機関のために金を使う余裕があるのかということもあり、今の日本の財政では必要ない新組織だといわれており、もう少し設立費や運営費を含めて国民にしっかりと説明してほしいという。
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