2022年08月20日
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これまでは「世界一真面目にコロナ対策に取り組んでいる」と自画自賛していた日本で、「世界一の感染爆発」が起きているそうなのだが、世界保健機構が発表した新規感染者をみると、3週連続で日本が「世界最多」をマークしたという。この数字に関して「それは日本が他国と違ってマジメに全数報告をしているからだ」という指摘もあるが、国が公認するコロナ患者が世界一あふれかえっている事実は変わらないという。感染者や濃厚接触者が急増して社会のいたるところで働き手が足りなくなって経済活動にもじわじわと悪影響を及ぼしているというのだが、従業員がコロナにかかって休んでいることで多くのコンビニや飲食店が休業に追い込まれているしトヨタの工場まで操業停止に追い込まれているらしい。
実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ「コロナのせい」だけではないそうで、はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたのだが今回のコロナウイルス感染の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎないというのだ。つまり新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで「原因」ではないというのだ。何が原因なのかというと「生産年齢人口の減少」に「雇用のミスマッチ」と「低賃金」という三重苦が長く続いていることが大きいという。日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいて生産年齢人口は確実に減少しているが、それをさらに深刻にしているのが「雇用のミスマッチ」だという。
長距離トラックなどのドライバーは急速に高齢化が進んでいるし、私の所属していた建設業でも労務者不足が問題化している。いろいろな原因があるが大学や高校を卒業した若者の中でこれらの業界への就職を第一希望としているケースが少ないことも関係していて、つまり日本の一部の業界で深刻になっている「人手不足」なるものの正体は、若年労働者の絶対数が足りていないわけではなくこれらの業界で働きたいと希望する若年労働者が不足しているからなのだという。身もフタもない言い方をすると「不人気」ゆえに労働者が少ないからで、「安い賃金でも文句を言わずに働く労働者」を獲得することが「正しい経営努力」となり、それが戦前の炭鉱の人手不足からスタートして現代まで脈々と続く「外国人労働者の活用」だという。
政府は国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直すとしているが、実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだという。建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り法令違反率が8割に達していて、いずれも主要職種で最も多いといわれているのだ。業界の一部では実習生を「安い労働力」と見なす傾向があってその悪弊を断たなければ批判の矛先は建設業に向かうとされている。技能実習制度の見直しについては「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離している」と指摘されており、関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して見直しの検討を始める考えを当時の法務大臣が明らかにしている。
技能実習制度の見直しの背景には一部の受け入れ企業で実習生に対する人権侵害が深刻化している問題があり、岡山市内の建設会社で働くベトナム人実習生が職場で約2年間にわたって暴行や暴言を受けていたとの報道を取り上げ、当時の法務大臣が「実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない」と発言し出入国在留管理庁に対応を指示したと説明している。その後入管庁は約1カ月後に職場で実習生に暴行などをしたとされる岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消しホームページなどで公表している。そして外国人技能実習制度の正しい理解から始め「事前準備」・「採用活動」・「実習実施」と各段階に応じた適切な対応と手間暇を惜しまない誠実な姿勢で臨むことが肝心だという。
実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ「コロナのせい」だけではないそうで、はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたのだが今回のコロナウイルス感染の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎないというのだ。つまり新型コロナはあくまで日本の「働く人が足りない問題」を表面化させるきっかけだっただけで「原因」ではないというのだ。何が原因なのかというと「生産年齢人口の減少」に「雇用のミスマッチ」と「低賃金」という三重苦が長く続いていることが大きいという。日本は世界最速レベルで少子高齢化が進んでいて生産年齢人口は確実に減少しているが、それをさらに深刻にしているのが「雇用のミスマッチ」だという。
長距離トラックなどのドライバーは急速に高齢化が進んでいるし、私の所属していた建設業でも労務者不足が問題化している。いろいろな原因があるが大学や高校を卒業した若者の中でこれらの業界への就職を第一希望としているケースが少ないことも関係していて、つまり日本の一部の業界で深刻になっている「人手不足」なるものの正体は、若年労働者の絶対数が足りていないわけではなくこれらの業界で働きたいと希望する若年労働者が不足しているからなのだという。身もフタもない言い方をすると「不人気」ゆえに労働者が少ないからで、「安い賃金でも文句を言わずに働く労働者」を獲得することが「正しい経営努力」となり、それが戦前の炭鉱の人手不足からスタートして現代まで脈々と続く「外国人労働者の活用」だという。
政府は国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直すとしているが、実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだという。建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り法令違反率が8割に達していて、いずれも主要職種で最も多いといわれているのだ。業界の一部では実習生を「安い労働力」と見なす傾向があってその悪弊を断たなければ批判の矛先は建設業に向かうとされている。技能実習制度の見直しについては「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離している」と指摘されており、関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して見直しの検討を始める考えを当時の法務大臣が明らかにしている。
技能実習制度の見直しの背景には一部の受け入れ企業で実習生に対する人権侵害が深刻化している問題があり、岡山市内の建設会社で働くベトナム人実習生が職場で約2年間にわたって暴行や暴言を受けていたとの報道を取り上げ、当時の法務大臣が「実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならない」と発言し出入国在留管理庁に対応を指示したと説明している。その後入管庁は約1カ月後に職場で実習生に暴行などをしたとされる岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消しホームページなどで公表している。そして外国人技能実習制度の正しい理解から始め「事前準備」・「採用活動」・「実習実施」と各段階に応じた適切な対応と手間暇を惜しまない誠実な姿勢で臨むことが肝心だという。
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