2022年10月07日
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私も現役時代は組合運動によく参加していたのだが、正式名称を「全国建設労働組合総連合」といって人間の生活で最も大切な「衣・食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合に所属しており、わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合、日本の労働組合では4番目に多い組織数の労組に所属していたのだ。都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体で、企業毎に組織されている企業別労働組合が多いなかで企業別労働組合が集まって建設業など産業別の労働組合も作られており、労働者の賃金や労働時間をはじめとした労働条件の改善を図るために活動していたのだ。その「全建総連」はナショナル・センターと呼ばれる全国中央組織には属さず中立の産業別労働組合なのだ。
我国でナショナルセンターというと「連合」ということになるようなのだが、労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は中央委員会で先月に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列した理由については「政労使の一角として、国際社会が参加する式典に対応する責任、首相経験者が凶弾に倒れたことへの弔意の区別などを念頭に置きながら勘案した。極めて難しい苦渋の判断だった」と振り返ったそうなのだ。そのうえで「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めたという。芳野友子連合会長の国葬への参列を巡っては傘下の産業別労組が連合の行動指針である「全ての市民に共感される運動」に反しているとして、反対声明を出すなど連合内で反発が出ていたのだ。
安倍元総理が実施した「アベノミクス」によって企業減税で企業は潤ったが労働者は使い勝手の良いように変えられ、使用者側の思う壺だった訳で卑しくも労働者の代表を嘯くからにはこの事実を厳粛に受け止めるべきであるという。反対声明の根拠となっているのは今も尾を引く現場の「勤労者」からの「働き方改革」への疑問と鬱屈で、派遣労働は無期雇用を原則とする考え方から「原則、最長3年まで」と期限が決まっていたが、専門的な業務として定められたものについては何年も契約を更新して働くことが可能だった。それが安倍政権下で行われた労働者派遣法改正で「労働者を派遣として利用し続けることを防ぐため」として、業種に関係なく同一組織で働けるのは3年までとなり契約を打ち切られる事態も相次いだという。
一定の労働者を労働基準法の労働時間規制対象から外す制度は「残業代ゼロ労働制度」と批判されただけでなく、残業の上限規制も「青天井だった残業時間に一定のふたをかぶせた」とされる一方で、過労死基準レベルすれすれの労働時間までの残業を容認することになってしまったという。また「同一労働同一賃金」では「パート・有期雇用労働法」に通常の労働者とパート・有期労働者の間の不合理な賃金格差の禁止などが明記された一方で、転勤・異動の範囲や「その他事情」によっては同一労働でも同一賃金でない場合が容認されるという条件が入ったことから、その結果として家族がいて転勤がしにくいパートなど非正規の約7割を占める女性には不利になりいわゆる悪い意味での「焼き直し」という批判も根強いという。
国葬参列を巡っては傘下の産業別労組の「全国コミュニティ・ユニオン連合会」が反対声明を出すなど異例の事態に発展したのだが、芳野会長は昨年10月に神津里季生前会長の後任として選出され、就任直後から立憲民主党と共産党の選挙協力に対し「相いれない」と繰り返し批判し、参院選の基本方針に立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しなかっただけでなく、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と相次いで会食し参院選を控えた4月には自民党本部で講演し、自民への接近ぶりが注目を集めていた。そこで連合会長の任期は1期2年で「2期4年」務めるのが慣例だが、連合傘下の産別内では「会長として資質に欠ける。1期で退くべきではないか」といった交代論が早くもくすぶっているというのだ。
我国でナショナルセンターというと「連合」ということになるようなのだが、労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は中央委員会で先月に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列した理由については「政労使の一角として、国際社会が参加する式典に対応する責任、首相経験者が凶弾に倒れたことへの弔意の区別などを念頭に置きながら勘案した。極めて難しい苦渋の判断だった」と振り返ったそうなのだ。そのうえで「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めたという。芳野友子連合会長の国葬への参列を巡っては傘下の産業別労組が連合の行動指針である「全ての市民に共感される運動」に反しているとして、反対声明を出すなど連合内で反発が出ていたのだ。
安倍元総理が実施した「アベノミクス」によって企業減税で企業は潤ったが労働者は使い勝手の良いように変えられ、使用者側の思う壺だった訳で卑しくも労働者の代表を嘯くからにはこの事実を厳粛に受け止めるべきであるという。反対声明の根拠となっているのは今も尾を引く現場の「勤労者」からの「働き方改革」への疑問と鬱屈で、派遣労働は無期雇用を原則とする考え方から「原則、最長3年まで」と期限が決まっていたが、専門的な業務として定められたものについては何年も契約を更新して働くことが可能だった。それが安倍政権下で行われた労働者派遣法改正で「労働者を派遣として利用し続けることを防ぐため」として、業種に関係なく同一組織で働けるのは3年までとなり契約を打ち切られる事態も相次いだという。
一定の労働者を労働基準法の労働時間規制対象から外す制度は「残業代ゼロ労働制度」と批判されただけでなく、残業の上限規制も「青天井だった残業時間に一定のふたをかぶせた」とされる一方で、過労死基準レベルすれすれの労働時間までの残業を容認することになってしまったという。また「同一労働同一賃金」では「パート・有期雇用労働法」に通常の労働者とパート・有期労働者の間の不合理な賃金格差の禁止などが明記された一方で、転勤・異動の範囲や「その他事情」によっては同一労働でも同一賃金でない場合が容認されるという条件が入ったことから、その結果として家族がいて転勤がしにくいパートなど非正規の約7割を占める女性には不利になりいわゆる悪い意味での「焼き直し」という批判も根強いという。
国葬参列を巡っては傘下の産業別労組の「全国コミュニティ・ユニオン連合会」が反対声明を出すなど異例の事態に発展したのだが、芳野会長は昨年10月に神津里季生前会長の後任として選出され、就任直後から立憲民主党と共産党の選挙協力に対し「相いれない」と繰り返し批判し、参院選の基本方針に立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しなかっただけでなく、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と相次いで会食し参院選を控えた4月には自民党本部で講演し、自民への接近ぶりが注目を集めていた。そこで連合会長の任期は1期2年で「2期4年」務めるのが慣例だが、連合傘下の産別内では「会長として資質に欠ける。1期で退くべきではないか」といった交代論が早くもくすぶっているというのだ。
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