2022年10月08日
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実施から1週間以上が経った安倍晋三元首相の国葬だが、賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは今も議論を巻き起こしていて、大手新聞各社の世論調査の結果が公表されたのだが、朝日新聞が行った全国世論調査では岸田内閣の不支持率は50％と初めて半数に到達し、さらに安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったことについては、「評価しない」が59％と「評価する」に39％を大幅に上回る結果になったという。 またTVが行った世論調査では岸田内閣を支持できないという人は先月の調査から5.6ポイント上昇し53.9％になったそうなのだ。さらに国葬を実施したことについては「良くなかった」と答えた人が54％と半数を超え「良かった」と答えたのは42％だったという。
安倍晋三元首相の国葬で「違憲・違法な行為が数多くなされた」として岸田文雄内閣に抗議するため弁護士や法学者らでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は、国会での徹底検証を求める声明を発表したという。臨時国会の開会に合わせ6つの団体の幹部が東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見したが、声明では国葬の内容が「安倍政治の称賛に終始し、式次第は軍国主義や天皇主権を彷彿させ、国民主権と平和主義という日本国憲法の基本原則に抵触する可能性が高い」と指摘している。「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は開催前から「国葬は憲法違反」と主張し、国会正門前であった国葬当日の抗議集会に主催団体として関わっていて、声明は稲正樹元国際基督教大教授らがとりまとめたという。
物議を醸しているのは国葬だけではなく山口県で来月予定されている安倍晋三元首相の県民葬もだという。村岡嗣政知事は「憲政史上最長の長きにわたり重責を果たしてこられた。県政でも後押しをいただいた。地域振興策に支援いただき、懸案のインフラ整備も進んだ」として、過去にも地元出身の首相の県民葬があったことや長期の政権運営などを理由に開催に突き進んでいるという。県人事課によるとこれまでに首相経験者の佐藤栄作氏と岸信介氏の他元知事の橋本正之氏・安倍氏の父で元外相の晋太郎氏に、旧文相などを務めた田中龍夫氏の計5人の県民葬を営んでいる。開催の法的根拠については「地方自治法で地方公共団体は地域における事務を処理すると定めている。県民葬もその中に含まれる」と主張している。
不透明な実施根拠や国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬だが、そんななかでも自民党議員は国葬に絶対的な自信を見せていたそうで、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論し、特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長だという。国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝し、国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしていた。しかしいざ蓋を開けてみると国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおりで、いまだに国葬反対の声が多数派を占めてて、自民党の国民との乖離が浮き彫りとなっているという。
不透明な実施根拠や国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより反対の声が広がり政府が期待した「厳粛かつ心のこもった」国葬とはほど遠い雰囲気となった国葬なのだが、反対意見もある中での開催について中央大の宮間純一教授は「国民世論は銃撃されて亡くなった安倍氏に追悼の意を表すことに反対していたわけではない。法的根拠もなく、国会同意も得ずに、一内閣が独断専行で国葬を決めたことに対して、個人崇拝につながりかねず、近代民主主義国家の在り方としておかしいと異論を唱えたわけだ。あらためて国葬などにせず、歴代の首相経験者と同様、『内閣・自民党合同葬』にすれば無用な混乱は避けられたに違いない」と語っている。
安倍晋三元首相の国葬で「違憲・違法な行為が数多くなされた」として岸田文雄内閣に抗議するため弁護士や法学者らでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は、国会での徹底検証を求める声明を発表したという。臨時国会の開会に合わせ6つの団体の幹部が東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見したが、声明では国葬の内容が「安倍政治の称賛に終始し、式次第は軍国主義や天皇主権を彷彿させ、国民主権と平和主義という日本国憲法の基本原則に抵触する可能性が高い」と指摘している。「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は開催前から「国葬は憲法違反」と主張し、国会正門前であった国葬当日の抗議集会に主催団体として関わっていて、声明は稲正樹元国際基督教大教授らがとりまとめたという。
物議を醸しているのは国葬だけではなく山口県で来月予定されている安倍晋三元首相の県民葬もだという。村岡嗣政知事は「憲政史上最長の長きにわたり重責を果たしてこられた。県政でも後押しをいただいた。地域振興策に支援いただき、懸案のインフラ整備も進んだ」として、過去にも地元出身の首相の県民葬があったことや長期の政権運営などを理由に開催に突き進んでいるという。県人事課によるとこれまでに首相経験者の佐藤栄作氏と岸信介氏の他元知事の橋本正之氏・安倍氏の父で元外相の晋太郎氏に、旧文相などを務めた田中龍夫氏の計5人の県民葬を営んでいる。開催の法的根拠については「地方自治法で地方公共団体は地域における事務を処理すると定めている。県民葬もその中に含まれる」と主張している。
不透明な実施根拠や国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬だが、そんななかでも自民党議員は国葬に絶対的な自信を見せていたそうで、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論し、特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長だという。国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝し、国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしていた。しかしいざ蓋を開けてみると国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおりで、いまだに国葬反対の声が多数派を占めてて、自民党の国民との乖離が浮き彫りとなっているという。
不透明な実施根拠や国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより反対の声が広がり政府が期待した「厳粛かつ心のこもった」国葬とはほど遠い雰囲気となった国葬なのだが、反対意見もある中での開催について中央大の宮間純一教授は「国民世論は銃撃されて亡くなった安倍氏に追悼の意を表すことに反対していたわけではない。法的根拠もなく、国会同意も得ずに、一内閣が独断専行で国葬を決めたことに対して、個人崇拝につながりかねず、近代民主主義国家の在り方としておかしいと異論を唱えたわけだ。あらためて国葬などにせず、歴代の首相経験者と同様、『内閣・自民党合同葬』にすれば無用な混乱は避けられたに違いない」と語っている。
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