2022年10月20日
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日本を取り巻く安全保障環境が激化するなか岸田文雄首相は５月の日米首脳会談で「防衛力の抜本的強化」を、ジョー・バイデン大統領に約束しており、岸田政権は「戦略３文書の改定」や「防衛費の国内総生産比２％以上の増額」に「敵基地攻撃能力の保有」などで結論と成果を出すことが求められるという。こうしたなか財務省周辺の入れ知恵なのか防衛費に他省庁の予算などを組み入れて「見せかけの防衛費増」でお茶を濁そうとするような動きがあるそうで、日本に「ミサイル防衛」が生まれたのは１９９８年だが、日本上空を北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」が飛び越えたことが大きなきっかけとなったいわゆる「テポドン・ショック」があった。これを機に情報収集衛星の導入やミサイル防衛構想への参入が決定されたという。
問題はこれらの事業は毎年数千億円が必要となる計画であるにも関わらず防衛費を増やさないまま着手せざるを得なかったことで、かくして自衛隊が貧乏になるのは明白だったという。そこで「雨漏りして、耐震基準を満たさない隊舎」に「エアコンのない居住空間」などは当たり前となり、国防に直結する「部品や整備費不足で可動できない装備」に「弾薬・その保管場所、輸送手段など全て不足」など今や公然の事実になってしまっているのだ。これらは世に晒すことが憚られる自衛隊の弱点だとされ、防衛費の国内総生産比１％なる基準が価値のあるモノサシのようになっていたため自衛官はその中で我慢させられたという。また「限られた範囲内で防衛力整備をしなければならない」という考えが主流となってしまったといわれている。
よく防衛費について「戦闘機なんか買わないで、人々の生活に回すべきだ」という話を聞くのだが防衛費の正しい名称は「防衛関係費」となっていて、純粋に自衛隊のために使う経費だけでなく基地対策など周辺自治体などに交付されるお金も含まれている。防衛費の中に海上保安庁の予算や国連平和維持活動関係拠出金に旧軍人恩給など、他省庁の予算を組み入れて「見せかけの防衛費増」を狙っている勢力があるという。防衛費の増額をめぐって自衛隊だけでなく海上保安庁の予算も含めて計上し、「防衛費の国内総生産比２％」を達成すべきだという議論が起きているというのだ。これまで含めていなかった海保予算も加えれば２％達成が容易になるという思惑で、予算の拡充を防ぎたい財務省の入れ知恵だという。
そもそも「防衛費の国内総生産比２％以上の目標」の根拠は何かといえば、北大西洋条約機構が加盟国に求めている基準で、いわば「西側諸国の標準」なので日本も達成に努力しよう、という話になったとされている。それには沿岸警備隊などの費用も含めることができるが具体的には「軍事戦術の訓練を受け、軍事力を備え、派遣された作戦では軍事指導部の直接の配下に置かれ、現実的には軍事力を支援して、領土外に派遣できる部隊に比例して」計上できると定められている。ここで問題になるのは「海保の部隊が自衛隊の指揮下に入るかどうか」なのだが「自衛隊の指揮下で領土外にも軍事支援に派遣できるか」だという。海上保安庁法２５条には「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と記されているからなのだ。
財務省はこれを根拠に「海保予算を北大西洋条約機構基準で扱って、防衛費に含めるのは可能」と言うのだろうが、総理が命じても海上保安庁は「海保法で認められた範囲でしか動けないし、動かない。軍事訓練も受けてないし、軍隊として動くなど、とんでもない」と反発するのは確実だという。つまり「果たして海保は軍隊か」という議論を直ちに生じさせるというのだ。中国やロシア・北朝鮮も「海保は軍隊の一部」と受け止めるだろうが肝心の海保自身は「オレたちは軍隊ではない」と言い張る事態に陥ってしまうというのだ。国土防衛の重要な事項なのに財務省は「オレたちは得た予算を管理しているだけ。自衛隊と海上保安庁の役割分担は、そっちで勝手にやって」といってこの問題にはかかわらないことが予想されるという。
問題はこれらの事業は毎年数千億円が必要となる計画であるにも関わらず防衛費を増やさないまま着手せざるを得なかったことで、かくして自衛隊が貧乏になるのは明白だったという。そこで「雨漏りして、耐震基準を満たさない隊舎」に「エアコンのない居住空間」などは当たり前となり、国防に直結する「部品や整備費不足で可動できない装備」に「弾薬・その保管場所、輸送手段など全て不足」など今や公然の事実になってしまっているのだ。これらは世に晒すことが憚られる自衛隊の弱点だとされ、防衛費の国内総生産比１％なる基準が価値のあるモノサシのようになっていたため自衛官はその中で我慢させられたという。また「限られた範囲内で防衛力整備をしなければならない」という考えが主流となってしまったといわれている。
よく防衛費について「戦闘機なんか買わないで、人々の生活に回すべきだ」という話を聞くのだが防衛費の正しい名称は「防衛関係費」となっていて、純粋に自衛隊のために使う経費だけでなく基地対策など周辺自治体などに交付されるお金も含まれている。防衛費の中に海上保安庁の予算や国連平和維持活動関係拠出金に旧軍人恩給など、他省庁の予算を組み入れて「見せかけの防衛費増」を狙っている勢力があるという。防衛費の増額をめぐって自衛隊だけでなく海上保安庁の予算も含めて計上し、「防衛費の国内総生産比２％」を達成すべきだという議論が起きているというのだ。これまで含めていなかった海保予算も加えれば２％達成が容易になるという思惑で、予算の拡充を防ぎたい財務省の入れ知恵だという。
そもそも「防衛費の国内総生産比２％以上の目標」の根拠は何かといえば、北大西洋条約機構が加盟国に求めている基準で、いわば「西側諸国の標準」なので日本も達成に努力しよう、という話になったとされている。それには沿岸警備隊などの費用も含めることができるが具体的には「軍事戦術の訓練を受け、軍事力を備え、派遣された作戦では軍事指導部の直接の配下に置かれ、現実的には軍事力を支援して、領土外に派遣できる部隊に比例して」計上できると定められている。ここで問題になるのは「海保の部隊が自衛隊の指揮下に入るかどうか」なのだが「自衛隊の指揮下で領土外にも軍事支援に派遣できるか」だという。海上保安庁法２５条には「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と記されているからなのだ。
財務省はこれを根拠に「海保予算を北大西洋条約機構基準で扱って、防衛費に含めるのは可能」と言うのだろうが、総理が命じても海上保安庁は「海保法で認められた範囲でしか動けないし、動かない。軍事訓練も受けてないし、軍隊として動くなど、とんでもない」と反発するのは確実だという。つまり「果たして海保は軍隊か」という議論を直ちに生じさせるというのだ。中国やロシア・北朝鮮も「海保は軍隊の一部」と受け止めるだろうが肝心の海保自身は「オレたちは軍隊ではない」と言い張る事態に陥ってしまうというのだ。国土防衛の重要な事項なのに財務省は「オレたちは得た予算を管理しているだけ。自衛隊と海上保安庁の役割分担は、そっちで勝手にやって」といってこの問題にはかかわらないことが予想されるという。
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