2022年10月19日
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政府は国民年金となる基礎年金の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し６５歳までの４５年間とする検討に入ったそうで、自営業者や６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増すことになりそうだという。企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらないが、政府は納付期間延長に加え厚生年金財源の一部を国民年金に回す見直しも検討しており、今後の高齢者急増と社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いだという。関係者への取材で厚生労働相の諮問機関である「社会保障審議会」が議論に着手し2年後に結論を出し3年後には通常国会に改正法案提出を目指すという。
国民年金の納付期間を45年に延ばす制度変更は厚生労働省が何度も俎上に載せてきたものだが、前回の公的年金制度の財政検証においてもオプション試算として納付期間が45年に延びた場合の変化が検討されている。新聞の記事でも「社会保障審議会」が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指すとあり、5年に一度となる財政検証が次回は2024年となることからも、そのタイミングでの制度変更が検討されているということのようなのだ。厚生年金等に加入していると影響は少ないが、自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金の加入期間が延長されれば、多くの人にとって保険料負担が増えることになるとベテラン社会保険労務士が語っている。
計算してみると国民年金の保険料は毎月約1万6600円で年間約20万円なのだ、これまで加入しなくてよかった60～64歳の期間に保険料を支払わなければならない制度に変われば単純計算で約100万円の負担増となり、なにより収入が減ってくるタイミングに該当することの多い60代前半での負担増は家計への悪影響が大きいという。60代前半でも国民年金の保険料を支払わなければならない場合影響があるのは自営業者だけではなく、日本企業では60歳定年、65歳まで再雇用・雇用延長という制度の会社が多いが、60歳定年時に再雇用を選ばずにリタイアする人も多く、そうした元会社員は年金保険料を支払う必要はなかったが、「定年退職した後にもう5年間、国民年金の保険料を払え」という話になってくるというのだ。
少子高齢化社会に伴い現在は社会保障制度を支える現役世代が減少し財源の確保がままならない状況だが、国民年金の保険料は未納率が高いこともあって政府の財政は追い詰められつつあるというが、相次ぐ物価高騰や増え続ける税金で疲弊する人々に納付期間延長はさらなる打撃となる。国民年金を支払っていない人が増えているという指摘もあり、また厚生年金からの補填するのはやめてほしいといった意見や第3号被保険者の制度をなくしてほしいという意見もあるという。岸田政権はこれまでにも国民年金の減額を抑えるために厚生年金で穴埋めする案を進めようとするなど年金改悪の動きが次々と表面化しており、現役世代の不公平感は大きくいい加減に抜本的な制度改革を検討すべき時期に入っているといわれている。
岸田総理が昨年の衆院選と今年の参院選を終えて2025年夏の参院選まで大きな国政選挙がないという手に入れたはずの「黄金の3年間」は、旧統一教会問題にインフレによる物価高などによる支持率急落で風前の灯火だが、こうした年金問題が国民の怒りを買えば政権にとっては致命傷となるのではないかといわれている。しかしここに果敢に切り込むということは理由があるようで、もちろんこんなことになったのは直接的には岸田首相のせいではないのだが、自民党の誰かが火中の栗を拾わなければならにという。国民年金の支給額を将来も維持するためには国庫負担が大きく増えるが財務省は年金の国庫負担増を認めていない。その場しのぎの補填を繰り返した程度で、どうにもならない段階まで来ているというのだ。
国民年金の納付期間を45年に延ばす制度変更は厚生労働省が何度も俎上に載せてきたものだが、前回の公的年金制度の財政検証においてもオプション試算として納付期間が45年に延びた場合の変化が検討されている。新聞の記事でも「社会保障審議会」が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指すとあり、5年に一度となる財政検証が次回は2024年となることからも、そのタイミングでの制度変更が検討されているということのようなのだ。厚生年金等に加入していると影響は少ないが、自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金の加入期間が延長されれば、多くの人にとって保険料負担が増えることになるとベテラン社会保険労務士が語っている。
計算してみると国民年金の保険料は毎月約1万6600円で年間約20万円なのだ、これまで加入しなくてよかった60～64歳の期間に保険料を支払わなければならない制度に変われば単純計算で約100万円の負担増となり、なにより収入が減ってくるタイミングに該当することの多い60代前半での負担増は家計への悪影響が大きいという。60代前半でも国民年金の保険料を支払わなければならない場合影響があるのは自営業者だけではなく、日本企業では60歳定年、65歳まで再雇用・雇用延長という制度の会社が多いが、60歳定年時に再雇用を選ばずにリタイアする人も多く、そうした元会社員は年金保険料を支払う必要はなかったが、「定年退職した後にもう5年間、国民年金の保険料を払え」という話になってくるというのだ。
少子高齢化社会に伴い現在は社会保障制度を支える現役世代が減少し財源の確保がままならない状況だが、国民年金の保険料は未納率が高いこともあって政府の財政は追い詰められつつあるというが、相次ぐ物価高騰や増え続ける税金で疲弊する人々に納付期間延長はさらなる打撃となる。国民年金を支払っていない人が増えているという指摘もあり、また厚生年金からの補填するのはやめてほしいといった意見や第3号被保険者の制度をなくしてほしいという意見もあるという。岸田政権はこれまでにも国民年金の減額を抑えるために厚生年金で穴埋めする案を進めようとするなど年金改悪の動きが次々と表面化しており、現役世代の不公平感は大きくいい加減に抜本的な制度改革を検討すべき時期に入っているといわれている。
岸田総理が昨年の衆院選と今年の参院選を終えて2025年夏の参院選まで大きな国政選挙がないという手に入れたはずの「黄金の3年間」は、旧統一教会問題にインフレによる物価高などによる支持率急落で風前の灯火だが、こうした年金問題が国民の怒りを買えば政権にとっては致命傷となるのではないかといわれている。しかしここに果敢に切り込むということは理由があるようで、もちろんこんなことになったのは直接的には岸田首相のせいではないのだが、自民党の誰かが火中の栗を拾わなければならにという。国民年金の支給額を将来も維持するためには国庫負担が大きく増えるが財務省は年金の国庫負担増を認めていない。その場しのぎの補填を繰り返した程度で、どうにもならない段階まで来ているというのだ。
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