2022年10月25日
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円安によるデメリットが大きくなっていることは円安の進行にともなう経済界の反応を見れば一目瞭然だというが、多くの関係者がいっせいに円安に対して懸念を表明しているが、トヨタ自動車の豊田章男社長は「円安のメリットを受ける輸出の台数は10年前と比べるとおよそ2割減少している。一方、資材や部品の輸入が増えてきていることやエネルギー価格の高騰で、どちらかというと円安のデメリットが拡大しているのが現実だ」と述べ、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も「円安でメリットを感じる人は製造業でもほとんどいないと思う。例えば零細企業の方でも、サラリーマンの方でも、企業経営の方でも、メリットを感じている人の声が聞こえてこない。むしろデメリットで、経済は本当にひどい」と述べている。
経済同友会の櫻田代表幹事は「円安はデメリットのほうが多い」と述べたうえで、「円安が日米の金利差やアメリカでのインフレに基づくものだけでなく、日本の経済力や国力に起因するものが少しでもあるとしたら大変心配だ」と懸念を示している。日本経済はコロナ禍からようやく回復しつつある状況なのだが、さらに円安が進めば輸入されたモノの価格を押し上げ企業収益を圧迫し消費を冷え込ませかねず、今の円安はメリットよりもデメリットの方が大きい「悪い円安」だという声が強まっている。日銀の黒田総裁も「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べている。
今の日本は輸入品の値上がりによる影響を受けやすい体質なので国民の多くは円安によって生活が苦しくなったと感じており、鈴木財務相氏はこうした状況をわかりやすく説明するため今の状態を「悪い円安」という言葉を使って表しているという。これまでの日本では基本的に円安を求める声のほうが圧倒的に大きく円安懸念の大合唱になるのは大きな変化と言ってよいのだが、円安を懸念する声がここまで大きくなっているのであれば政府や日銀は金利の引き上げなど円安を抑制する方針を示してもよさそうなものなのに、ところが政府・日銀は円安を抜本的に是正する動きはほとんど見せていないといわれている。その理由は今の日本で金利を上げるとさまざまな弊害が生じるため金利を上げたくても上げられないからだという。
政府が金利上昇を望まないのは金利が上がると政府の利払いが増えるからで、現在の日本政府は約1000兆円の債務を抱えており、先進国のなかでは突出した水準になっている。現時点において日銀はゼロ金利政策を継続しており、政府の利払いはごくわずかな水準に抑えられているが、しかしもし日銀が金利を引き上げた場合話は大きく変わってきてしまい、日銀が金融政策を変更し日本の長期金利が今の米国並みに上昇した場合、理論上日本政府の利払い費は26兆円ほど増加し最終的には約35兆円となる計算となっている。つまり金利が米国並みの水準に上昇すると税収の半分以上が利払い費に消えてしまうことになり、これは消費税に換算すれば18％分にも相当する巨額なものだというのだ。
日銀には金融理論上の問題として金利の引き上げを望まない理由があって、それは日銀が抱えている大量の国債だという。日銀は量的緩和策の実施以降市場から大量の国債を買い付けており、今年の6月末時点において日銀が保有する国債の残高は542兆円に達しているのだが、金利と国債の価格には裏表の関係が成立しており、金利が上がるということは国債価格が下落することとイコールになっている。ここで金利が上昇した場合には日銀が保有する国債価格も理論上下落することになり日銀は含み損を抱えてしまうという。金利が上昇した場合日銀に含み損が生じるのは事実で市場はそれを前提に動きだし、円安がさらに進んだり金利の上昇ペースが加速したりするという弊害をもたらす可能性があるという。
また個人の住宅ローンでは超低金利時代が長く続いたことから国内では変動金利で住宅ローンを組む人が圧倒的に多くなっているが、変動金利の場合金利が上昇するとローンの返済額もそれに合わせて増えていき、今後金利が急騰する事態になった場合ローンの返済に追われる世帯が増え最悪の場合ローン破綻者が多発することが考えられるという。日本の住宅ローンは借り手にすべての責任を負わせる厳しい契約であり、借りた金額はすべて自身が返済しなければならず、ローンが払えなくなり自宅を売却したとしても残高がある場合には完済が求められるという。借り手負担が大きい日本の場合は変動金利が多い状態で金利が上昇すると景気には大きなマイナス要因となってしまうというのだ。
経済同友会の櫻田代表幹事は「円安はデメリットのほうが多い」と述べたうえで、「円安が日米の金利差やアメリカでのインフレに基づくものだけでなく、日本の経済力や国力に起因するものが少しでもあるとしたら大変心配だ」と懸念を示している。日本経済はコロナ禍からようやく回復しつつある状況なのだが、さらに円安が進めば輸入されたモノの価格を押し上げ企業収益を圧迫し消費を冷え込ませかねず、今の円安はメリットよりもデメリットの方が大きい「悪い円安」だという声が強まっている。日銀の黒田総裁も「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べている。
今の日本は輸入品の値上がりによる影響を受けやすい体質なので国民の多くは円安によって生活が苦しくなったと感じており、鈴木財務相氏はこうした状況をわかりやすく説明するため今の状態を「悪い円安」という言葉を使って表しているという。これまでの日本では基本的に円安を求める声のほうが圧倒的に大きく円安懸念の大合唱になるのは大きな変化と言ってよいのだが、円安を懸念する声がここまで大きくなっているのであれば政府や日銀は金利の引き上げなど円安を抑制する方針を示してもよさそうなものなのに、ところが政府・日銀は円安を抜本的に是正する動きはほとんど見せていないといわれている。その理由は今の日本で金利を上げるとさまざまな弊害が生じるため金利を上げたくても上げられないからだという。
政府が金利上昇を望まないのは金利が上がると政府の利払いが増えるからで、現在の日本政府は約1000兆円の債務を抱えており、先進国のなかでは突出した水準になっている。現時点において日銀はゼロ金利政策を継続しており、政府の利払いはごくわずかな水準に抑えられているが、しかしもし日銀が金利を引き上げた場合話は大きく変わってきてしまい、日銀が金融政策を変更し日本の長期金利が今の米国並みに上昇した場合、理論上日本政府の利払い費は26兆円ほど増加し最終的には約35兆円となる計算となっている。つまり金利が米国並みの水準に上昇すると税収の半分以上が利払い費に消えてしまうことになり、これは消費税に換算すれば18％分にも相当する巨額なものだというのだ。
日銀には金融理論上の問題として金利の引き上げを望まない理由があって、それは日銀が抱えている大量の国債だという。日銀は量的緩和策の実施以降市場から大量の国債を買い付けており、今年の6月末時点において日銀が保有する国債の残高は542兆円に達しているのだが、金利と国債の価格には裏表の関係が成立しており、金利が上がるということは国債価格が下落することとイコールになっている。ここで金利が上昇した場合には日銀が保有する国債価格も理論上下落することになり日銀は含み損を抱えてしまうという。金利が上昇した場合日銀に含み損が生じるのは事実で市場はそれを前提に動きだし、円安がさらに進んだり金利の上昇ペースが加速したりするという弊害をもたらす可能性があるという。
また個人の住宅ローンでは超低金利時代が長く続いたことから国内では変動金利で住宅ローンを組む人が圧倒的に多くなっているが、変動金利の場合金利が上昇するとローンの返済額もそれに合わせて増えていき、今後金利が急騰する事態になった場合ローンの返済に追われる世帯が増え最悪の場合ローン破綻者が多発することが考えられるという。日本の住宅ローンは借り手にすべての責任を負わせる厳しい契約であり、借りた金額はすべて自身が返済しなければならず、ローンが払えなくなり自宅を売却したとしても残高がある場合には完済が求められるという。借り手負担が大きい日本の場合は変動金利が多い状態で金利が上昇すると景気には大きなマイナス要因となってしまうというのだ。
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