2022年10月28日
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これまで安値が続いていた3年ぶりにコメ価格が値上げに転じたというが、今月に入り商品の値上げはさらに拡大し食品・飲料品だけでも6500品目を超え、外食の値上げも実施されるなど原材料やエネルギー価格に急速な円安の影響で物価上昇が止まらないという。コロナ過にウクライナ戦争そして円安などの影響で物価上昇局面が続いているが、現在の日本の物価高には諸外国と異なる点があって、物価ばかりが上がり賃金は上がっていないことだという。物価だけが上がって賃金は上がっていないのは世界でも日本だけなのだが、日本の物価上昇率は3％近いが実は海外の先進国の上昇率は軒並み7～10％程度となっており、日本は長い間デフレが続いていたため3％の物価上昇は大きな痛手となっているという。
諸外国から見ればたった3％の物価高で悲鳴を上げていることになっている日本だが、日本では長らく物価も賃金も低いのが当たり前だった。すなわち日本はいま現在よりもずっと前から安い国だったわけで、いま世界で高騰しているのは石油やガスなど日本ではつくられていないものばかりだ。エコノミストは「エネルギー価格はドルで見ても上昇しています。資源の乏しい日本は、海外から買うほかありません。すると、日本円が海外に流出するのを止められない。世界から見た円の価値がますます下がるのを避けることは不可能でしょう」という。アメリカはコロナ後の経済復調で失業者が減り深刻な人手不足に対応するため賃金を上げているが、一方で日本はアメリカと比べる、人手不足の度合いが低いとされている。
国税庁の民間給与実態統計調査によると日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークにその後一度もこの額を上回っていない。このため賃金に不満があっても“会社を辞めるという選択肢を持つことは若者を除いて少ないとされ、しかもデフレの時代が長かったことから企業側も賃金を上げないのがふつうになっているのが今の日本だという。実際に現在の暮らしぶりについては「ゆとりがなくなってきた」との回答が前回調査より7.5ポイント増加して半数を超え暮らし向きが悪化していることが示されている。そして「支出が増えた」とする回答は48.5％と前回に比べ5.5ポイント増加しており、今回調査で「減った」は16.4％と家計の持ち出しが大きく増えたことで生活を圧迫していることがうかがえるという。
物価上昇率は数字上3％近くになっているが日銀発表した「生活意識に関するアンケート調査」では生活者が感じる物価の上昇率は10％だとされ、政府の統計上の3％近い数字とはあまりにも大きく開いている。また企業間で取引されるモノの値段を示す「企業物価指数」も先月の時点で前年同月から9.7％も上昇しており、専門家も「企業間での物価高に比べて小売価格が抑えられているのは、ひとえにメーカーや流通、小売店などの企業努力で、本格的な値上げが先送りされているからです。しかし、努力には限界がある。価格転嫁できずに倒産する前に、値上げを断行するしかない。あらゆる商品で、もう一段階の値上げは覚悟しなければならないでしょう」としている。
新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和で全国旅行支援が開始されたが、コロナ前に戻ってきているのは観光・旅行業ぐらいだが、コロナ禍の制限でしばらく我慢していた反動で旅行や外出が伸びるがいったん気がすめば節約志向の消費行動に戻ってしまうという。さらに暮らしの変化に関する調査では「暮らし向きのゆとりがなくなった消費者がとった行動について」によると「消費者の低価格志向が高まる」よりはるかに多かったのが、「できるだけ不要なものは買わない」で66.9％を占めていたそうなのだ。今後の原材料や円安の進行いかんで消費者物価の見通しはさらに上振れする可能性があるが、その結果一部の余裕のある世帯とその他の大半の世帯間で格差が拡大することが懸念されているという。
諸外国から見ればたった3％の物価高で悲鳴を上げていることになっている日本だが、日本では長らく物価も賃金も低いのが当たり前だった。すなわち日本はいま現在よりもずっと前から安い国だったわけで、いま世界で高騰しているのは石油やガスなど日本ではつくられていないものばかりだ。エコノミストは「エネルギー価格はドルで見ても上昇しています。資源の乏しい日本は、海外から買うほかありません。すると、日本円が海外に流出するのを止められない。世界から見た円の価値がますます下がるのを避けることは不可能でしょう」という。アメリカはコロナ後の経済復調で失業者が減り深刻な人手不足に対応するため賃金を上げているが、一方で日本はアメリカと比べる、人手不足の度合いが低いとされている。
国税庁の民間給与実態統計調査によると日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークにその後一度もこの額を上回っていない。このため賃金に不満があっても“会社を辞めるという選択肢を持つことは若者を除いて少ないとされ、しかもデフレの時代が長かったことから企業側も賃金を上げないのがふつうになっているのが今の日本だという。実際に現在の暮らしぶりについては「ゆとりがなくなってきた」との回答が前回調査より7.5ポイント増加して半数を超え暮らし向きが悪化していることが示されている。そして「支出が増えた」とする回答は48.5％と前回に比べ5.5ポイント増加しており、今回調査で「減った」は16.4％と家計の持ち出しが大きく増えたことで生活を圧迫していることがうかがえるという。
物価上昇率は数字上3％近くになっているが日銀発表した「生活意識に関するアンケート調査」では生活者が感じる物価の上昇率は10％だとされ、政府の統計上の3％近い数字とはあまりにも大きく開いている。また企業間で取引されるモノの値段を示す「企業物価指数」も先月の時点で前年同月から9.7％も上昇しており、専門家も「企業間での物価高に比べて小売価格が抑えられているのは、ひとえにメーカーや流通、小売店などの企業努力で、本格的な値上げが先送りされているからです。しかし、努力には限界がある。価格転嫁できずに倒産する前に、値上げを断行するしかない。あらゆる商品で、もう一段階の値上げは覚悟しなければならないでしょう」としている。
新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和で全国旅行支援が開始されたが、コロナ前に戻ってきているのは観光・旅行業ぐらいだが、コロナ禍の制限でしばらく我慢していた反動で旅行や外出が伸びるがいったん気がすめば節約志向の消費行動に戻ってしまうという。さらに暮らしの変化に関する調査では「暮らし向きのゆとりがなくなった消費者がとった行動について」によると「消費者の低価格志向が高まる」よりはるかに多かったのが、「できるだけ不要なものは買わない」で66.9％を占めていたそうなのだ。今後の原材料や円安の進行いかんで消費者物価の見通しはさらに上振れする可能性があるが、その結果一部の余裕のある世帯とその他の大半の世帯間で格差が拡大することが懸念されているという。
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