2022年11月02日
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自販機でペットボトルや缶の販売価格が10月より値上げされ自販機でペットボトルが180円程度に缶が140円程度で高くなったと話題になっているが、販売価格の改定で自販機での500ミリリットルのペットボトルの販売価格に着目して「値上げは聞いてたけど180円はえぐいって」とか「腰を抜かした」と驚く声が多いという。飲料メーカー各社は原材料やエネルギー価格の高騰傾向や急速な円安の進行などを受けて販売価格の改定を発表していたのだが、メーカーの発表では具体的な金額は提示されていなかったこともあり、180円のペットボトルや140円の缶を自販機で見た人たちからの反応は驚きが大半を占めている。各メーカーはコスト上昇傾向が今後も継続することを見通して価格改定に踏み切ったとしているという。
そのなかでセブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうで、「ようやくアフターコロナで経済が戻ってきたな」というのも正しい感想のようだが内情を見てみるとちょっと違うという。コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのだがじつは顧客数はマイナス11.0％と1割以上減っているそうで、「コロナ禍に加えて円安不況でコンビニを使うことができる日本人の数は減少傾向にある」ということがこの数字から裏付けられるという。なぜ売上高が回復したかといえば客単価が13.5％も増えているからなのだが、これは値上げラッシュのせいと思うかもしれないが、消費者物価指数の伸びよりもずっと増えているというのだます。
つまりコンビニでちょっとお高めの商品が売れるようになっているとされ、リーマンショックの後のデフレ経済で低所得層が増加していく中で、「いずれコンビニを使うことができるのは中流層か富裕層だけになる」という予測があったがその予想通りだという。それでもコンビニの売上を支えているのは３種類の違ったひとたちで、それぞれが違う理由でコンビニを利用しそれぞれが違う日本経済への不満を感じ、それぞれが異なる購買行動をとることで全体としてコンビニを支えているという。１億総中流が「便利だからちょっと高くてもちょうどいい」といってコンビニエンスストアを使う時代は終わりつつあり、減ってしまった１割の顧客層は経済の変化に過敏な顧客層で、この行動は所得が多いか少ないかとは関係なく幅広い層で起きているという。
コンビニに残ったのはどのような層かというと、最初の「惰性で利用するひとたち」とは経済合理性では行動しない人たちで、たとえば習慣としてお昼はコンビニで弁当を買って缶コーヒーも自動販売機かコンビニで買って飲むし、家に帰る前にコンビニでビールとポテトチップスを買って帰るといった生活を10年以上変えていないひとたちは、コロナ禍があってもウクライナ侵攻があってもコンビニを使う日々は変わらないという。このように惰性でコンビニを使う層はコンビニの収益を支え続けているという。このような惰性でコンビニを使う層がいるからコンビニはどんどん単価を上げても大丈夫だろうというのは素人考えです。実はコンビニはこのような惰性層が価格の変化に敏感にならなくてもいいように商品を構成しているそうなのだ。
手に届く贅沢を楽しむ中流のひとたちという客層は、一億総中流が崩れて所得格差が広まったとはいえ人口ベースで最大の層はあいかわらず中流層なのだが、この層はコンビニにとっても最大の利用者層なので、この中流の消費のキーワードが客層のキーワードとして使った「手に届く贅沢」という言葉だというのだ。それだけではなくこの「手に届く贅沢」というトレンドを多くの商品ラインに広げ辛抱強く長年に亘って育て磨いてきたのが日本のコンビニで、セブンイレブンはこのような手に届く贅沢の商品について「通常の商品の1.67倍までの価格なら売れる」と判断しているという。今のコンビニは安いものから高級品まで自分が必要とする価格帯の商品が揃っていて、それだから便利に使うことができるというわけだというのだ。
それとは別にもうひとつ違う軸でコンビニを利用する３番目の顧客層がいて、それが買い物難民としての高齢者たちだという。人生百年と政府がいうように都会でも地方でも後期高齢者になってしまい、みんなそこそこ元気なのはよいことだがやはり生活の中でも買い物が大きな課題になっているという。そして高齢者が口をそろえて言うのは「日常生活の買い物のかなりの部分をコンビニに負っている」というのだ。肉や魚に野菜などはスーパーに買いに行くのだが一日一回もスーパーに出かけるのも一苦労なうえに、昔のように必要なものをすべて買ったら一度に持ち帰ることができない。結果としてコンビニで買えないものだけを主にスーパーで買って残りは別の時間帯にコンビニに買い足しに行くのだという。
そのなかでセブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうで、「ようやくアフターコロナで経済が戻ってきたな」というのも正しい感想のようだが内情を見てみるとちょっと違うという。コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのだがじつは顧客数はマイナス11.0％と1割以上減っているそうで、「コロナ禍に加えて円安不況でコンビニを使うことができる日本人の数は減少傾向にある」ということがこの数字から裏付けられるという。なぜ売上高が回復したかといえば客単価が13.5％も増えているからなのだが、これは値上げラッシュのせいと思うかもしれないが、消費者物価指数の伸びよりもずっと増えているというのだます。
つまりコンビニでちょっとお高めの商品が売れるようになっているとされ、リーマンショックの後のデフレ経済で低所得層が増加していく中で、「いずれコンビニを使うことができるのは中流層か富裕層だけになる」という予測があったがその予想通りだという。それでもコンビニの売上を支えているのは３種類の違ったひとたちで、それぞれが違う理由でコンビニを利用しそれぞれが違う日本経済への不満を感じ、それぞれが異なる購買行動をとることで全体としてコンビニを支えているという。１億総中流が「便利だからちょっと高くてもちょうどいい」といってコンビニエンスストアを使う時代は終わりつつあり、減ってしまった１割の顧客層は経済の変化に過敏な顧客層で、この行動は所得が多いか少ないかとは関係なく幅広い層で起きているという。
コンビニに残ったのはどのような層かというと、最初の「惰性で利用するひとたち」とは経済合理性では行動しない人たちで、たとえば習慣としてお昼はコンビニで弁当を買って缶コーヒーも自動販売機かコンビニで買って飲むし、家に帰る前にコンビニでビールとポテトチップスを買って帰るといった生活を10年以上変えていないひとたちは、コロナ禍があってもウクライナ侵攻があってもコンビニを使う日々は変わらないという。このように惰性でコンビニを使う層はコンビニの収益を支え続けているという。このような惰性でコンビニを使う層がいるからコンビニはどんどん単価を上げても大丈夫だろうというのは素人考えです。実はコンビニはこのような惰性層が価格の変化に敏感にならなくてもいいように商品を構成しているそうなのだ。
手に届く贅沢を楽しむ中流のひとたちという客層は、一億総中流が崩れて所得格差が広まったとはいえ人口ベースで最大の層はあいかわらず中流層なのだが、この層はコンビニにとっても最大の利用者層なので、この中流の消費のキーワードが客層のキーワードとして使った「手に届く贅沢」という言葉だというのだ。それだけではなくこの「手に届く贅沢」というトレンドを多くの商品ラインに広げ辛抱強く長年に亘って育て磨いてきたのが日本のコンビニで、セブンイレブンはこのような手に届く贅沢の商品について「通常の商品の1.67倍までの価格なら売れる」と判断しているという。今のコンビニは安いものから高級品まで自分が必要とする価格帯の商品が揃っていて、それだから便利に使うことができるというわけだというのだ。
それとは別にもうひとつ違う軸でコンビニを利用する３番目の顧客層がいて、それが買い物難民としての高齢者たちだという。人生百年と政府がいうように都会でも地方でも後期高齢者になってしまい、みんなそこそこ元気なのはよいことだがやはり生活の中でも買い物が大きな課題になっているという。そして高齢者が口をそろえて言うのは「日常生活の買い物のかなりの部分をコンビニに負っている」というのだ。肉や魚に野菜などはスーパーに買いに行くのだが一日一回もスーパーに出かけるのも一苦労なうえに、昔のように必要なものをすべて買ったら一度に持ち帰ることができない。結果としてコンビニで買えないものだけを主にスーパーで買って残りは別の時間帯にコンビニに買い足しに行くのだという。
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