2022年11月06日
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わが国では様々なモノの価格上昇が鮮明で9月の企業物価指数は前年同月比で9.7％上昇しており、コスト吸収など自助努力は限界を迎え価格転嫁を進めざるを得ない企業は急増していて、その結果消費者物価指数も3.0％上昇している。消費税率引き上げの影響を除くと約31年ぶりの上昇率だが一方で賃金は伸び悩んでいて、そのしわ寄せとして家計の苦しさが増している。今後も状況は一段と深刻化しそうで、円は弱含みの展開が予想されるしエネルギー資源や食料などの価格も高止まりするといわれている。円安と輸入するモノの価格高止まりの掛け算によってわが国の貿易収支の赤字傾向も続きそうだ。値上げラッシュに追い込まれる企業が相次いでいて、わが国経済の先行き不透明感は一段と高まっているという。
先月は広範な産業で販売価格が一段と引き上げられていてまさに値上げラッシュとなってそうだが、具体的な品目として清涼飲料・酒類・住宅設備・家電・タイヤ・新車などが値上がりしているのだが、その中でも象徴的なのが外食分野の値上げ急増だという。これまで多くの外食企業はコストの削減や国産食材の活用などによって価格据え置きに取り組んでいたが、それは顧客離れを防ぐためだったという。しかしそうした企業の努力も限界にきていて年初から10月までの間に値上げを行った企業数は56社に増加している。その原因として円安と小麦や肉類などの価格高騰が大きいとされ、生き残りをかけて価格を引き上げなければならない企業は急増している。 その結果として家計の生活負担は一段と高まらざるを得ないという。
しかも過去30年程度の間で賃金は実質的に増えておらず、8月まで5か月連続で実質賃金は前年同月を下回っているという。消費者物価指数の上昇要因として生鮮食品を除く食料と光熱水道費の上昇が大きいが、いずれも日常生活に欠かせないことから生活のために耐久財をはじめ価格帯の高いモノやレジャーへの支出を減らさざるを得ない家計は増えるという。この事態に対応するため閣議決定された総合経済対策では、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされている。経済対策は規模と内容で評価されるのだが、まず規模が十分でないと話にならないというのは、半年程度経てば失業が発生してしまうからだとされている。
岸田首相は内閣府の15兆円程度という数字を用意していたそうだが、補正予算額が30兆円程度の経済対策なので結果オーライだという。実際に経済生産を押し上げる効果のある「真水」はどの程度になるかは補正予算書をみないとわからないが、内閣府の経済効果試算で国民総生産を4.6％押し上げるというのであれば「真水」は25兆円程度以上になるという。報道によれば当初の財務省案はもっと少なかったが自民党内の安倍派勢力が岸田首相にプレッシャーをかけて規模拡大に貢献したという。それが事実であれば「良い政治主導」だったといえるそうなのだ。経済対策の中身は物価対策12.2兆円だけでなく円安活用4.8兆円に新しい資本主義6.7兆円と安心・安全10.6兆円・予備費4.7兆円などだという。
マスコミは中身が重要だといいその中身の積み上げの結果この規模になったという記事を書いているが、執行率の差は「補助金系」と「減税系」を比較すると後者のほうがはるかによくその観点から見ると「減税系」がほとんどないのは懸念材料だという。予備費4.7兆円を設けること自体は悪くないが執行残になると経済効果がなくなるとの指摘もあるという。財源も不透明でつなぎ国債で増税となるとまずいとされるが、政府税調で「未来永劫10％では日本の財政もたない」などの声が委員から出たと報じられているという。そして「増収」ではインボイス導入という手もあるそうで、インボイス導入については消費税導入されている国ではどこでも導入されている普遍的な制度であり、税の公平性が確保され増収になるという。
先月は広範な産業で販売価格が一段と引き上げられていてまさに値上げラッシュとなってそうだが、具体的な品目として清涼飲料・酒類・住宅設備・家電・タイヤ・新車などが値上がりしているのだが、その中でも象徴的なのが外食分野の値上げ急増だという。これまで多くの外食企業はコストの削減や国産食材の活用などによって価格据え置きに取り組んでいたが、それは顧客離れを防ぐためだったという。しかしそうした企業の努力も限界にきていて年初から10月までの間に値上げを行った企業数は56社に増加している。その原因として円安と小麦や肉類などの価格高騰が大きいとされ、生き残りをかけて価格を引き上げなければならない企業は急増している。 その結果として家計の生活負担は一段と高まらざるを得ないという。
しかも過去30年程度の間で賃金は実質的に増えておらず、8月まで5か月連続で実質賃金は前年同月を下回っているという。消費者物価指数の上昇要因として生鮮食品を除く食料と光熱水道費の上昇が大きいが、いずれも日常生活に欠かせないことから生活のために耐久財をはじめ価格帯の高いモノやレジャーへの支出を減らさざるを得ない家計は増えるという。この事態に対応するため閣議決定された総合経済対策では、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされている。経済対策は規模と内容で評価されるのだが、まず規模が十分でないと話にならないというのは、半年程度経てば失業が発生してしまうからだとされている。
岸田首相は内閣府の15兆円程度という数字を用意していたそうだが、補正予算額が30兆円程度の経済対策なので結果オーライだという。実際に経済生産を押し上げる効果のある「真水」はどの程度になるかは補正予算書をみないとわからないが、内閣府の経済効果試算で国民総生産を4.6％押し上げるというのであれば「真水」は25兆円程度以上になるという。報道によれば当初の財務省案はもっと少なかったが自民党内の安倍派勢力が岸田首相にプレッシャーをかけて規模拡大に貢献したという。それが事実であれば「良い政治主導」だったといえるそうなのだ。経済対策の中身は物価対策12.2兆円だけでなく円安活用4.8兆円に新しい資本主義6.7兆円と安心・安全10.6兆円・予備費4.7兆円などだという。
マスコミは中身が重要だといいその中身の積み上げの結果この規模になったという記事を書いているが、執行率の差は「補助金系」と「減税系」を比較すると後者のほうがはるかによくその観点から見ると「減税系」がほとんどないのは懸念材料だという。予備費4.7兆円を設けること自体は悪くないが執行残になると経済効果がなくなるとの指摘もあるという。財源も不透明でつなぎ国債で増税となるとまずいとされるが、政府税調で「未来永劫10％では日本の財政もたない」などの声が委員から出たと報じられているという。そして「増収」ではインボイス導入という手もあるそうで、インボイス導入については消費税導入されている国ではどこでも導入されている普遍的な制度であり、税の公平性が確保され増収になるという。
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