2022年11月07日
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国税庁は昨年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4790億円となり過去最高だったと発表しているが、増加は2年連続で業種別の申告所得額は製造業が前年度比31.4％増の24兆7162億円に卸売業は同25.5％増の7兆958億円だったという。前年に新型コロナの影響を大きく受けた料理・旅館・飲食店業はほぼ倍増し6676億円だったし、申告法人税額は前年度比14.9％増の13兆9232億円と伸びた一方、過去最高だったバブル期の75％程度にとどまっているという。バブル期の基本税率は40％だったが現在は23.2％と大幅に下がっていることが影響しているということのようで、このことが報じられると「法人税を元に戻すべき」という声が相次いでいるという。
ツイッターなどでも「法人税を元に戻すべき」という声が相次いいて、「法人税上げて消費税下げろ、儲かってるところから取るのが税金だろ」とか、「やっぱり法人税を元に戻したら、消費税廃止できますね」や「日本政府は、所得再分配機能を全く果たしていない。と言うか、庶民に増税し、企業の法人税を減税するのでは、全く逆だ」との声が多いという。一方で「法人の所得を賃金に反映してくれ」とい、切実な声も多く上がっている。特に「儲けてる人は儲けてるとは言わない。働いてる人に還元してください。給料あげてください」や「社員の給料上がらないと無意味」という訴えもあり、公明党の北川副代表が日本記者クラブの会見で政策執行の財源について「法人税増税はひとつの選択肢だ」と述べ始めているという。
防衛力の抜本的な強化を検討するため政府の有識者会議の議事要旨が公開されたが、有識者からは「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだという。一方で法人税の増税については「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めるべき」と慎重に検討すべきという意見が出ていたという。有識者会議での意見については「国民には増税を求めるけれど法人税の増税は慎重に検討するとか言ってる」など有識者に対する批判的な声も上がっているそうなのだ。
法人税は平成に入って特に安倍政権下で下げられてきたのだが、その口実は「法人税を優遇すれば、企業は利益を再投資するし、企業が国内回帰したり海外からの投資が進んだりして経済が活性化する」というものだった。それでも年末に向けて行われる与党の税制改正において所得税の負担率が所得1億円をピークに下がる「1億円の壁」を問題とし、金融所得課税の見直しが議論される見通しだという。金融所得課税とは株式の譲渡益や配当など金融商品から得られた所得に対する課税のことで、税率は所得額にかかわらず一律20％とされ、「復興特別所得税」込みで20.315％となっている。そのため金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなりその分岐点となるのが金融所得金額1億円とされているというのだ。
現在の税制は金持ち優遇とも捉えられる一方で金融所得に対する税率が引き上げられることによる株式市場への影響も懸念されているが、税理士からは制度が複雑化することへの懸念や安易に金融所得課税を見直すことへ苦言を呈するコメントも散見されたという。金融所得課税だけを強化の対象とするのではなく税制全体を見通し公平性を考慮した上で見直しを行うべきとも捉えられるとのよそうもされている。金融所得課税の見直しについては市場動向も勘案しながら年末にかけて与党の税制改正議論の中で検討が行われるという。このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出しているのは間違いのないことで、企業にとって都合がよく庶民から搾り取るような内容にはなってほしくないものなのだ。
ツイッターなどでも「法人税を元に戻すべき」という声が相次いいて、「法人税上げて消費税下げろ、儲かってるところから取るのが税金だろ」とか、「やっぱり法人税を元に戻したら、消費税廃止できますね」や「日本政府は、所得再分配機能を全く果たしていない。と言うか、庶民に増税し、企業の法人税を減税するのでは、全く逆だ」との声が多いという。一方で「法人の所得を賃金に反映してくれ」とい、切実な声も多く上がっている。特に「儲けてる人は儲けてるとは言わない。働いてる人に還元してください。給料あげてください」や「社員の給料上がらないと無意味」という訴えもあり、公明党の北川副代表が日本記者クラブの会見で政策執行の財源について「法人税増税はひとつの選択肢だ」と述べ始めているという。
防衛力の抜本的な強化を検討するため政府の有識者会議の議事要旨が公開されたが、有識者からは「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだという。一方で法人税の増税については「成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいる中、企業の努力に水を差すことがないよう議論を深めるべき」と慎重に検討すべきという意見が出ていたという。有識者会議での意見については「国民には増税を求めるけれど法人税の増税は慎重に検討するとか言ってる」など有識者に対する批判的な声も上がっているそうなのだ。
法人税は平成に入って特に安倍政権下で下げられてきたのだが、その口実は「法人税を優遇すれば、企業は利益を再投資するし、企業が国内回帰したり海外からの投資が進んだりして経済が活性化する」というものだった。それでも年末に向けて行われる与党の税制改正において所得税の負担率が所得1億円をピークに下がる「1億円の壁」を問題とし、金融所得課税の見直しが議論される見通しだという。金融所得課税とは株式の譲渡益や配当など金融商品から得られた所得に対する課税のことで、税率は所得額にかかわらず一律20％とされ、「復興特別所得税」込みで20.315％となっている。そのため金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなりその分岐点となるのが金融所得金額1億円とされているというのだ。
現在の税制は金持ち優遇とも捉えられる一方で金融所得に対する税率が引き上げられることによる株式市場への影響も懸念されているが、税理士からは制度が複雑化することへの懸念や安易に金融所得課税を見直すことへ苦言を呈するコメントも散見されたという。金融所得課税だけを強化の対象とするのではなく税制全体を見通し公平性を考慮した上で見直しを行うべきとも捉えられるとのよそうもされている。金融所得課税の見直しについては市場動向も勘案しながら年末にかけて与党の税制改正議論の中で検討が行われるという。このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出しているのは間違いのないことで、企業にとって都合がよく庶民から搾り取るような内容にはなってほしくないものなのだ。
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