2022年11月11日
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9月の消費者物価指数は前年同月比3％上昇と31年ぶりの水準で人々は「明日より今日」の生活に頭を抱えているといわれているが、急速な円安進行や物価高・資源高によって国民が負担増に苦しむ中で政府は総合経済対策を決定している。特に上昇する電気代やガス代の緩和策を盛り込み来年1月以降の家計負担を総額4万5000円ほど和らげるといった経済対策で打ち出している。政府はこの支援策によって国民生活を守っていくと強調しており、電気料金は1kWhあたり一般家庭で7円に企業には3.5円を支援して「平均的な家庭の負担増に対応する額」にあたる月2000円ほど負担が軽減されるという。また都市ガス)も1立方メートルあたり30円を支援し、標準家庭で月900円の負担減となるという。
岸田首相は「電気代の2割引き下げガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と宣言しており、物価高騰対策に重点を置いてはいるが、これにはカラクリがあって、経済対策では家庭の電気代について「来年1月から来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国において負担する」としている点で、特に来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する」と目的だという。つまり31年ぶりの水準となった9月の消費者物価指数を見ると、前年同月と比べて電気代は21.5％にガス代は19.4％もそれぞれ上昇しているが、すでに上がっている分の負担増が支援されるというわけではないというのだ。
電気料金に都市ガス料金等のエネルギー価格はすでに上がっており、来年はさらに上昇するとの見方が強いといわれているが、岸田政権は「来年分」は支援するものの足元の上昇分は国民に「家計負担増を受け入れて欲しい」と言っているに等しいというわけなのだ。岸田政権は子育て対策として子供1人あたり計10万円のクーポンなどを支給する方針だが、これも「来年1月1日以降に生まれる子」が対象だ。なぜ「来年」なのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「来年春には統一地方選挙がある。支持率が続落する中で選挙を迎えれば、大きなダメージを負いかねない。そのため、選挙直前に電気代、ガス代の負担軽減を国民が感じることができるようなスキームになったのではないか」と指摘する。
来年になると累計2万品目以上の価格上昇となると予想されているが、2人以上の世帯は家計負担が年間約7万円も増加する状況で「来年よりも、とにかく今の生活を支えて欲しい」との声も強いという。物価上昇に見合うだけの賃金アップがあれば問題はないが日本の平均給与は20年以上も上がっておらず、物価高騰対策とともにデフレギャップを改善し経済成長と国民の賃金を上げていく政策の実行が求められている。それなのに宮沢洋一税調会長は「それなりの成果が期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べており、来年度の税制改正大綱に向けては政府税制調査会で消費税率の引き上げや自民党税調においては所得税や法人税などの増税が議論される見通しだという。
来年の電気代・ガス代などを総額4万5000円支援する一方で、国民負担を増やす増税議論を同時にするというのだが、物価高・資源高に円安の影響で国民生活が苦境に立たされる中の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は発足後最低の27．4％となり政権維持の「危険水域」とされる20％台に突入している。世界平和統一家庭連合問題は党調査結果の公表後も収束の見通しがつかず、経済対策策定の要となる山際大志郎経済再生相が辞任しており、岸田首相の求心力は一気に低下している。安倍晋三政権や菅義偉政権で見られていた「政高党低」は、岸田政権の支持率急落とともに「党高政低」へと変わりつつあるようで、「もう首相主導の政策は実行できにくい状況になっているのではないか」と語られているという。
岸田首相は「電気代の2割引き下げガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と宣言しており、物価高騰対策に重点を置いてはいるが、これにはカラクリがあって、経済対策では家庭の電気代について「来年1月から来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国において負担する」としている点で、特に来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する」と目的だという。つまり31年ぶりの水準となった9月の消費者物価指数を見ると、前年同月と比べて電気代は21.5％にガス代は19.4％もそれぞれ上昇しているが、すでに上がっている分の負担増が支援されるというわけではないというのだ。
電気料金に都市ガス料金等のエネルギー価格はすでに上がっており、来年はさらに上昇するとの見方が強いといわれているが、岸田政権は「来年分」は支援するものの足元の上昇分は国民に「家計負担増を受け入れて欲しい」と言っているに等しいというわけなのだ。岸田政権は子育て対策として子供1人あたり計10万円のクーポンなどを支給する方針だが、これも「来年1月1日以降に生まれる子」が対象だ。なぜ「来年」なのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「来年春には統一地方選挙がある。支持率が続落する中で選挙を迎えれば、大きなダメージを負いかねない。そのため、選挙直前に電気代、ガス代の負担軽減を国民が感じることができるようなスキームになったのではないか」と指摘する。
来年になると累計2万品目以上の価格上昇となると予想されているが、2人以上の世帯は家計負担が年間約7万円も増加する状況で「来年よりも、とにかく今の生活を支えて欲しい」との声も強いという。物価上昇に見合うだけの賃金アップがあれば問題はないが日本の平均給与は20年以上も上がっておらず、物価高騰対策とともにデフレギャップを改善し経済成長と国民の賃金を上げていく政策の実行が求められている。それなのに宮沢洋一税調会長は「それなりの成果が期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べており、来年度の税制改正大綱に向けては政府税制調査会で消費税率の引き上げや自民党税調においては所得税や法人税などの増税が議論される見通しだという。
来年の電気代・ガス代などを総額4万5000円支援する一方で、国民負担を増やす増税議論を同時にするというのだが、物価高・資源高に円安の影響で国民生活が苦境に立たされる中の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は発足後最低の27．4％となり政権維持の「危険水域」とされる20％台に突入している。世界平和統一家庭連合問題は党調査結果の公表後も収束の見通しがつかず、経済対策策定の要となる山際大志郎経済再生相が辞任しており、岸田首相の求心力は一気に低下している。安倍晋三政権や菅義偉政権で見られていた「政高党低」は、岸田政権の支持率急落とともに「党高政低」へと変わりつつあるようで、「もう首相主導の政策は実行できにくい状況になっているのではないか」と語られているという。
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