2022年11月12日
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我々消費者の生活は苦しさを増しているのだが、生鮮食品を除く９月の消費者物価は１３カ月連続で上昇し前年同月比３・０％と大幅な伸びとなる一方で、名目賃金を消費者物価指数で割って物価の影響を除いた実質賃金は４～８月はマイナスで推移し正味の購買力は目減りが続いている。岸田文雄首相は経団連のモビリティー産業に関する委員会の共同委員長を務める経団連の十倉雅和会長やトヨタ自動車の豊田章男社長らが出席した会合で、これまでの賃上げなどの取り組みについて「政府として高く評価している」として引き続きの協力を求めたという。会合には政府側から西村康稔経済産業相や業界側からはデンソーの有馬浩二社長らも出席したが、賃上げに向けた企業側の環境は整ってはいないという。
物価上昇に危機感を持つ労働側は来年の春闘で大幅な賃上げを目指しており、連合は基本給を一律に引き上げるベースアップ要求を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせ５％程度の賃上げを求めている。連合は平成２８年から令和４年まで賃上げ目標を４％程度としてきたが来年春闘は要求水準をアップしている。芳野友子会長は「生活に大打撃を与えている物価上昇分の賃上げをしっかり取っていく」と意気込んでいるという。経営者側も来年の春闘でベアと定期昇給分を合わせて５％程度の賃上げを求める連合の方針には「驚きはない」としつつも、賃上げ水準は「慎重に検討したい」と述べるにとどめたいるが、経団連の集計によると今年の春闘の大手企業の賃上げ率は前年比０・４３ポイント上昇の２・２７％だった。
経団連の十倉雅和会長は「物価動向が一番重視すべき要素だ」と語り、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「平均賃金は先進国で相当見劣りし、賃上げが当然必要」と受け止めている。中小企業などを会員とする東京商工会議所の小林健会頭は「賃上げは利潤の確保との両輪で動いていく」と指摘し、下請けが多い中小企業の賃上げはコスト上昇分の取引価格への転嫁が不可欠としている。西村康稔経済産業相も「さらなる賃上げと所得向上に向けて、大胆な思い切った判断を期待したい」と述べ春闘での積極的な賃上げを要請したという。政府は来年の春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を求めているが、十倉経団連会長は「最大限努力しているが企業の負担の程度やタイミングは慎重に検討したい」との考えを示したという。
物価上昇が続く中賃金の引き上げは家計や日本経済にとって大きな課題で、賃金は労使で決めることが原則だが、岸田政権は「新しい資本主義」で賃上げを柱の一つに掲げ企業に呼びかけている。バブル経済崩壊後は日本の賃金は伸び悩んでおり、経済協力開発機構のデータなどを元に政府が各国の実質賃金を比較したところ、1991年を100とすると一昨年度日本は105だったがイギリスの148や米国の141にドイツの134などを下回り主要国では下位に沈んでいる。労使の賃上げ議論に介入した2014年から「官製春闘」と呼ばれる状況が始まっているが、物価高騰で消費者が生活苦に直面するなか労働分配率が低水準だったという報道がされ、内部留保が拡大する一方の日本企業に対して批判が集まっている。
物価の上昇が続くなかで実質賃金が減少していることなどを受けて経団連は、来年の春闘で基本給を一律に上げるベースアップを含め積極的な賃上げを働きかける方針を固めており、賃金は各企業が業績などに応じて決めるとしたうえで手当やボーナスなども含めた対応を検討するよう促しているという。経団連は来年1月に詳しい指針を公表する予定だが労働組合側の連合は5%程度の賃上げを求める方針だという。「雇用安定」と「賃金上昇」では経営者としては前者をとるしかない状況だが、少子高齢化や人口減と先行きが不透明な日本ではその両立が必須だという。経営者には難しい舵取りが求められており、経営側は物価高の反映を容認しつつも一律の賃上げに否定的で年明けに本格化する労使交渉は難航しそうだという。
物価上昇に危機感を持つ労働側は来年の春闘で大幅な賃上げを目指しており、連合は基本給を一律に引き上げるベースアップ要求を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせ５％程度の賃上げを求めている。連合は平成２８年から令和４年まで賃上げ目標を４％程度としてきたが来年春闘は要求水準をアップしている。芳野友子会長は「生活に大打撃を与えている物価上昇分の賃上げをしっかり取っていく」と意気込んでいるという。経営者側も来年の春闘でベアと定期昇給分を合わせて５％程度の賃上げを求める連合の方針には「驚きはない」としつつも、賃上げ水準は「慎重に検討したい」と述べるにとどめたいるが、経団連の集計によると今年の春闘の大手企業の賃上げ率は前年比０・４３ポイント上昇の２・２７％だった。
経団連の十倉雅和会長は「物価動向が一番重視すべき要素だ」と語り、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「平均賃金は先進国で相当見劣りし、賃上げが当然必要」と受け止めている。中小企業などを会員とする東京商工会議所の小林健会頭は「賃上げは利潤の確保との両輪で動いていく」と指摘し、下請けが多い中小企業の賃上げはコスト上昇分の取引価格への転嫁が不可欠としている。西村康稔経済産業相も「さらなる賃上げと所得向上に向けて、大胆な思い切った判断を期待したい」と述べ春闘での積極的な賃上げを要請したという。政府は来年の春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を求めているが、十倉経団連会長は「最大限努力しているが企業の負担の程度やタイミングは慎重に検討したい」との考えを示したという。
物価上昇が続く中賃金の引き上げは家計や日本経済にとって大きな課題で、賃金は労使で決めることが原則だが、岸田政権は「新しい資本主義」で賃上げを柱の一つに掲げ企業に呼びかけている。バブル経済崩壊後は日本の賃金は伸び悩んでおり、経済協力開発機構のデータなどを元に政府が各国の実質賃金を比較したところ、1991年を100とすると一昨年度日本は105だったがイギリスの148や米国の141にドイツの134などを下回り主要国では下位に沈んでいる。労使の賃上げ議論に介入した2014年から「官製春闘」と呼ばれる状況が始まっているが、物価高騰で消費者が生活苦に直面するなか労働分配率が低水準だったという報道がされ、内部留保が拡大する一方の日本企業に対して批判が集まっている。
物価の上昇が続くなかで実質賃金が減少していることなどを受けて経団連は、来年の春闘で基本給を一律に上げるベースアップを含め積極的な賃上げを働きかける方針を固めており、賃金は各企業が業績などに応じて決めるとしたうえで手当やボーナスなども含めた対応を検討するよう促しているという。経団連は来年1月に詳しい指針を公表する予定だが労働組合側の連合は5%程度の賃上げを求める方針だという。「雇用安定」と「賃金上昇」では経営者としては前者をとるしかない状況だが、少子高齢化や人口減と先行きが不透明な日本ではその両立が必須だという。経営者には難しい舵取りが求められており、経営側は物価高の反映を容認しつつも一律の賃上げに否定的で年明けに本格化する労使交渉は難航しそうだという。
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