2022年11月21日
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政治資金をめぐる複数の問題や疑惑を抱える寺田稔総務相は首相公邸を訪れ、岸田文雄首相に辞表を提出し受理されたそうなのだが、事実上の更迭で辞表提出後に「10増10減の衆議院区割り法成立を1つのけじめとして辞表を出した。岸田内閣を支えたい思いと私の問題が国会運営の支障になってはならないという思いが交錯していた」などと語ったという。岸田首相にとっては今年度第2次補正予算案の審議が始まることや、旧統一教会の被害者救済新法に安全保障3文書改訂など重要な政治案件が控える中、寺田総務相の問題を国会審議に影響させないためには決着が不可避で、政治資金規正法を所管する総務相が「政治とカネ」の問題を抱え説明も不十分だったことから与野党から辞任を求める声が出ていたのだ。
岸田首相は松野官房長官や木原官房副長官らと断続的に対応を協議し、後任について松本剛明元外相を充てるという。岸田政権では先月に旧統一教会との関係で山際大志郎経済再生相と今月には葉梨康弘法相が「法相軽視」発言で相次ぎ辞任しており、寺田総務相の辞任で約1カ月間に3閣僚が辞任する異例のハイペースでの「辞任ドミノ」となっている。辞任3人の閣僚のうち寺田総務相と葉梨法相は首相が率いる「宏池会」に所属しており、特に寺田総務相は「宏池会」を創立した池田勇人元首相の孫を妻にしていて岸田首相と極めて近い関係だといわれている。過去には閣僚の「辞任ドミノ」が続いた政権が退陣した例もあるが、発足から約1年で岸田政権は極めて厳しい状況に追い込まれているという。
寺田総務相は自身が代表を務める自民党支部が妻に賃料を支払っている問題を手始めに政治資金規正法や公職選挙法に違反する疑惑が報じられてきたが、自身の後援会の政治資金収支報告書では約３年にわたって故人が会計責任者となっており、報告書に添付した領収書１１枚で宛名の筆跡が酷似し偽造した疑いが浮上していたという。昨年の衆院選で地方議員らに違法に報酬を支払ったとの疑惑も指摘され、寺田総務相は「何ら問題ない」などと強調していたが、野党は政治資金規正法などを所管する閣僚として不適任だとして辞任を求めていた。国会会期末を来月に控え今年度第２次補正予算案などの審議日程に影響が出るのは必至で、岸田首相が受けるダメージは大きくこれまで以上に任命責任を問われそうだという。
閣僚の「辞任ドミノ」は過去に首相の退陣につながったケースも数多くあって、16年前の第1次安倍晋三政権では約10カ月の間に1人の死亡も含め5人が辞任しており、事務所費という「政治とカネ」の問題や失言が原因で毎月閣僚が辞任し、安倍元総理が体調不良で退陣している。その後に発足した麻生太郎政権でも発足から5日で中山成彬国交相が失言で辞任したほか約9カ月間で閣僚3人や官房副長官が辞任してしまい、麻生政権は衆院選で惨敗し自民党は民主党に政権を奪われている。一方で「辞めるべき」との声が絶えないのが国会運営のキーパーソンである自民党の高木毅国対委員長だが、そんな逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索していて永田町ではまさかの解散風が吹き始めているという。
政治ジャーナリストは岸田文雄首相の解散戦略を「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」と解説しているが、今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立しており、仮に「12解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれるが定数是正は自民党にはマイナスだし、比例代表でも世論調査では自民党の支持層の6割強しか岸田政権を支持しておらず選挙をやれば自民党の得票は2割くらい減るという。
岸田首相は松野官房長官や木原官房副長官らと断続的に対応を協議し、後任について松本剛明元外相を充てるという。岸田政権では先月に旧統一教会との関係で山際大志郎経済再生相と今月には葉梨康弘法相が「法相軽視」発言で相次ぎ辞任しており、寺田総務相の辞任で約1カ月間に3閣僚が辞任する異例のハイペースでの「辞任ドミノ」となっている。辞任3人の閣僚のうち寺田総務相と葉梨法相は首相が率いる「宏池会」に所属しており、特に寺田総務相は「宏池会」を創立した池田勇人元首相の孫を妻にしていて岸田首相と極めて近い関係だといわれている。過去には閣僚の「辞任ドミノ」が続いた政権が退陣した例もあるが、発足から約1年で岸田政権は極めて厳しい状況に追い込まれているという。
寺田総務相は自身が代表を務める自民党支部が妻に賃料を支払っている問題を手始めに政治資金規正法や公職選挙法に違反する疑惑が報じられてきたが、自身の後援会の政治資金収支報告書では約３年にわたって故人が会計責任者となっており、報告書に添付した領収書１１枚で宛名の筆跡が酷似し偽造した疑いが浮上していたという。昨年の衆院選で地方議員らに違法に報酬を支払ったとの疑惑も指摘され、寺田総務相は「何ら問題ない」などと強調していたが、野党は政治資金規正法などを所管する閣僚として不適任だとして辞任を求めていた。国会会期末を来月に控え今年度第２次補正予算案などの審議日程に影響が出るのは必至で、岸田首相が受けるダメージは大きくこれまで以上に任命責任を問われそうだという。
閣僚の「辞任ドミノ」は過去に首相の退陣につながったケースも数多くあって、16年前の第1次安倍晋三政権では約10カ月の間に1人の死亡も含め5人が辞任しており、事務所費という「政治とカネ」の問題や失言が原因で毎月閣僚が辞任し、安倍元総理が体調不良で退陣している。その後に発足した麻生太郎政権でも発足から5日で中山成彬国交相が失言で辞任したほか約9カ月間で閣僚3人や官房副長官が辞任してしまい、麻生政権は衆院選で惨敗し自民党は民主党に政権を奪われている。一方で「辞めるべき」との声が絶えないのが国会運営のキーパーソンである自民党の高木毅国対委員長だが、そんな逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索していて永田町ではまさかの解散風が吹き始めているという。
政治ジャーナリストは岸田文雄首相の解散戦略を「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」と解説しているが、今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立しており、仮に「12解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれるが定数是正は自民党にはマイナスだし、比例代表でも世論調査では自民党の支持層の6割強しか岸田政権を支持しておらず選挙をやれば自民党の得票は2割くらい減るという。
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