2022年12月22日
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参議院予算委員会で浅田均参議院議員が「全期間で同じレートだけ金利が上昇したら日銀保有国債にいくらの評価損が発生するか」と聞いたところ、雨宮正佳日銀副総裁は「1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円の評価損を食らう」と回答したが、気が遠くなるとんでもない数字だという。日銀の引当金と準備金は9月末で11.1兆円しかないから1％の金利上昇で完璧な債務超過となってしまい、日銀が先月に発表した4～9月期決算によると保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生しているが、日銀は定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取ることで長期金利上昇を防いでおり、なんとか評価損の発生を回避できると思っていたそうだが無理だったという。
日本同様昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金利は今や1.93％で、昨年12月の-0.38％から2.31％も上昇しているそうなのだが、日本で同程度の金利上昇が起これば日銀はとんでもない評価損を抱え込むことになるという。日銀の債務超過がなぜ大問題なのかだがそれは私たちの使っている日本円の価値に直結するからで、つまり日銀の債務超過が続き通貨の信認が揺らげば円の価値は大暴落してしまい、ハイパーインフレという究極の大増税となって日本人はあっと言う間に貧乏な国民になるという。今の10年債金利は0.25％なのだから現在の0.25％の利回りは日銀が金利上昇を必死に抑えている結果に過ぎず、過去の例からして長期金利は中央銀行や国がいつまでも抑えきれるものではないという。
衆議院財政金融委員会では藤巻健太衆議院議員が「これほど巨額な評価損を抱えた場合、日銀の信用は大丈夫か」と聞いたところ、黒田東彦日銀総裁は「日銀は償却原価法すなわち簿価会計を採用しているから財務上、損失が現れることはない」と答えている。浅田均参議院議員に対する雨宮副総裁の答弁も同様だったがこの答弁は国際標準では通用しないそうで、世界の金融界では法人や公的機関相手では時価評価でチェックすることから「特に危険状態かも」と思われると時価評価は最低となってしまうという。日銀への信用分析も世界は当然ながら時価評価で行うはずで、日銀だけ日銀の言いなりに簿価評価で見られることはなく日銀の主張は夢物語にすぎず、日本の現状では中央銀行の信用など維持できないという。
雨宮副総裁も黒田総裁も「日銀は紙幣を刷れるのだから債務超過になっても金融政策運営上、何ら問題もない」というが、故安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と公言するなど統合政府論がまかり通っていてこの10年で状況は大きく変わっている。「禁じ手中の禁じ手」と言われている政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷ることによって賄うが堂々と行われており、藤巻健太衆議院議員が黒田総裁に反論したように「たしかに日銀は紙幣を刷れるから、民間企業のように資金繰り倒産をすることはないだろう。しかしだからといって日銀の信用が失われないということではない」という事態になってしまうというのだ。異次元緩和で日銀当座預金が膨れ上がってしまった以上伝統的な方法で短期金利を高め誘導することはできないという。
日銀は新発10年債に対し0.25％の指値オペを行い必死で長期金利の急騰を抑えていたが、政府が物価対策に躍起なのに物価対策の最前線に立つべき日銀がそっぽを向いているのはあまりに奇異な状況だとされてきた。財務省財務官やアジア開発銀行の総裁をしていた黒田総裁は時価会計で信用分析をするということを熟知しており、長期金利が上昇すれば巨額の債務超過で日銀の信用ひいては円の信用が失墜してしまうことを充分知っており、だから金利を引き上げるべき時期でも引き上げられなかったのだという。歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか日本の国債金利にも上昇圧力が強まり、日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたがついに大規模緩和を修正する方針を決めたという。
黒田総裁が退任する4月以降に新総裁が金融政策を変更するだろうと予想され、為替は円高へとトレンドが変わると予想する人が多かったのだが、日銀は金融政策決定会合で従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大するとしたが、長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており事実上の利上げとなるという。日銀は今まで「円安は日本経済にプラス」との立場を示していたが為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっていたという。もっとも日銀の債務超過は世界が一直線にデフレに逆戻りしない限り簡単には解消しないとされていて、政策変更といってもすさまじい債務超過が怖いからマイナス金利を廃止するとか実質的になんの影響もない政策変更しかできないという。
日本同様昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金利は今や1.93％で、昨年12月の-0.38％から2.31％も上昇しているそうなのだが、日本で同程度の金利上昇が起これば日銀はとんでもない評価損を抱え込むことになるという。日銀の債務超過がなぜ大問題なのかだがそれは私たちの使っている日本円の価値に直結するからで、つまり日銀の債務超過が続き通貨の信認が揺らげば円の価値は大暴落してしまい、ハイパーインフレという究極の大増税となって日本人はあっと言う間に貧乏な国民になるという。今の10年債金利は0.25％なのだから現在の0.25％の利回りは日銀が金利上昇を必死に抑えている結果に過ぎず、過去の例からして長期金利は中央銀行や国がいつまでも抑えきれるものではないという。
衆議院財政金融委員会では藤巻健太衆議院議員が「これほど巨額な評価損を抱えた場合、日銀の信用は大丈夫か」と聞いたところ、黒田東彦日銀総裁は「日銀は償却原価法すなわち簿価会計を採用しているから財務上、損失が現れることはない」と答えている。浅田均参議院議員に対する雨宮副総裁の答弁も同様だったがこの答弁は国際標準では通用しないそうで、世界の金融界では法人や公的機関相手では時価評価でチェックすることから「特に危険状態かも」と思われると時価評価は最低となってしまうという。日銀への信用分析も世界は当然ながら時価評価で行うはずで、日銀だけ日銀の言いなりに簿価評価で見られることはなく日銀の主張は夢物語にすぎず、日本の現状では中央銀行の信用など維持できないという。
雨宮副総裁も黒田総裁も「日銀は紙幣を刷れるのだから債務超過になっても金融政策運営上、何ら問題もない」というが、故安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と公言するなど統合政府論がまかり通っていてこの10年で状況は大きく変わっている。「禁じ手中の禁じ手」と言われている政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷ることによって賄うが堂々と行われており、藤巻健太衆議院議員が黒田総裁に反論したように「たしかに日銀は紙幣を刷れるから、民間企業のように資金繰り倒産をすることはないだろう。しかしだからといって日銀の信用が失われないということではない」という事態になってしまうというのだ。異次元緩和で日銀当座預金が膨れ上がってしまった以上伝統的な方法で短期金利を高め誘導することはできないという。
日銀は新発10年債に対し0.25％の指値オペを行い必死で長期金利の急騰を抑えていたが、政府が物価対策に躍起なのに物価対策の最前線に立つべき日銀がそっぽを向いているのはあまりに奇異な状況だとされてきた。財務省財務官やアジア開発銀行の総裁をしていた黒田総裁は時価会計で信用分析をするということを熟知しており、長期金利が上昇すれば巨額の債務超過で日銀の信用ひいては円の信用が失墜してしまうことを充分知っており、だから金利を引き上げるべき時期でも引き上げられなかったのだという。歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか日本の国債金利にも上昇圧力が強まり、日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたがついに大規模緩和を修正する方針を決めたという。
黒田総裁が退任する4月以降に新総裁が金融政策を変更するだろうと予想され、為替は円高へとトレンドが変わると予想する人が多かったのだが、日銀は金融政策決定会合で従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大するとしたが、長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており事実上の利上げとなるという。日銀は今まで「円安は日本経済にプラス」との立場を示していたが為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっていたという。もっとも日銀の債務超過は世界が一直線にデフレに逆戻りしない限り簡単には解消しないとされていて、政策変更といってもすさまじい債務超過が怖いからマイナス金利を廃止するとか実質的になんの影響もない政策変更しかできないという。
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