2022年12月23日
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ある新聞社が全国のローカル鉄道95社の利用者である約1万人を対象に実施した調査で運賃値上げを「やむを得ない」とした割合が85%に達したそうで、慢性的な赤字経営に苦しむローカル線の存廃議論は今後本格化する見通しだとされ、国の支援策については4割が不満だということから、国や自治体の実効性のある支援が問われている。日本語での「ローカル線」は輸送量の少ない線区や航路に対して用いられるが、ここでの「ローカル」という言葉は田舎などを示す俗称で、日本での通例でのローカル線は鉄道でJRの地方線が代表的であり、地方交通線以外の線区を幹線としている。新幹線の並行従来線区間のように元々主体であった長距離輸送が新幹線に移って地域輸送の区間列車だけになる場合もあるという。
ローカル線の中には地域生活の足としての利用だけでなく、観光地の鉄道として知られているものも多くあって、山あいの風光明媚な区間を走る山岳鉄道や旧式化によって本線ではすでに使用されなくなった年代物の車両や蒸気機関車を走らせているところもあるという。これらは日常的なビジネス特急や通勤電車等とは異なった風情が漂うものもあり、観光客の目を楽しませてくれているという。また地方交通線でも都市近郊部で通勤路線として機能している例もあって線引きは難しいといわれている。あるTVでも東京から駆けつけた鉄道マニアは芸備線に揺られながら「鉄道がなくなると町は廃れる。存続の道を探ってもらいたい」語っていたが、普段は閑古鳥が鳴く芸備線も夏休みのこの日は鉄道ファンで満員だったという。
過去30年にわたって全交通手段に占める鉄道の比率は上昇してきたが、コロナ禍で首都圏では鉄道の比率が下がって自動車や自転車に流れており、混雑車両の3密が警戒されているためだという。コロナ禍で大きな赤字が出て売上に対する固定費の比率が非常に高いという鉄道事業の弱点が露呈したのだが、ローカル鉄道の存廃問題は当事者にとっては切実で、自家用車の方が圧倒的に便利な社会環境の中でも、あえて鉄道を利用する人達の中には鉄道以外に足の便を持たない交通弱者といわれる人達も多いという。地域全体で見れば採算ベースの計算には入らないさまざまな便益が存在しているというが、今後はコスト構造をもっと柔軟にして、旅客の増減に合わせて運行ダイヤを柔軟に設定できるようにするべきだという。
全国で人口が減少し今後鉄道利用者も減っていくわけだが、このままでは運行本数を減らさざるをえないといわれており、鉄道は地域の足としての役割を果たせるのかが問題で、むしろオンデマンドのような地域交通のほうが地域の足としてふさわしいのではないかともいう。このような話を地元の人と話していくことになるが、地域の事情を踏まえて個別に丁寧に話を進めるべきなのだが、ローカル線の利用者が「維持すべき」と答えた割合は87%に達しているが、「値上げするなら廃線すべき」と答えたのは2%にとどまっているという。ローカル線の利用減は人口減に新型コロナウイルス禍で拡大した在宅勤務も影響しており、値上げへの拒否反応が薄れた背景には経営悪化が利用者に広く浸透したことがあるという。
鉄道運賃の値上げは国の認可が必要で赤字が続いている時期などにしか使えない切り札だったのだが、これに対し国土交通省の有識者委員会は鉄道会社が柔軟な運賃体系を導入できる制度の検討も提言しており、ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は赤字路線の存廃についての提言を示している。1キロメートルあたりの1日の平均利用者が平時に1000人を下回るといった路線について、国と自治体に事業者が改善策を協議する仕組みを設けるとされていて、慢性的な利用者の減少で赤字が続くローカル線は抜本的な見直しを迫られるという。私が住む四国地方のJR四国は運行する全18線区が20年度に赤字だったと発表しており、大幅な運賃値上げがされるという。
ローカル線の中には地域生活の足としての利用だけでなく、観光地の鉄道として知られているものも多くあって、山あいの風光明媚な区間を走る山岳鉄道や旧式化によって本線ではすでに使用されなくなった年代物の車両や蒸気機関車を走らせているところもあるという。これらは日常的なビジネス特急や通勤電車等とは異なった風情が漂うものもあり、観光客の目を楽しませてくれているという。また地方交通線でも都市近郊部で通勤路線として機能している例もあって線引きは難しいといわれている。あるTVでも東京から駆けつけた鉄道マニアは芸備線に揺られながら「鉄道がなくなると町は廃れる。存続の道を探ってもらいたい」語っていたが、普段は閑古鳥が鳴く芸備線も夏休みのこの日は鉄道ファンで満員だったという。
過去30年にわたって全交通手段に占める鉄道の比率は上昇してきたが、コロナ禍で首都圏では鉄道の比率が下がって自動車や自転車に流れており、混雑車両の3密が警戒されているためだという。コロナ禍で大きな赤字が出て売上に対する固定費の比率が非常に高いという鉄道事業の弱点が露呈したのだが、ローカル鉄道の存廃問題は当事者にとっては切実で、自家用車の方が圧倒的に便利な社会環境の中でも、あえて鉄道を利用する人達の中には鉄道以外に足の便を持たない交通弱者といわれる人達も多いという。地域全体で見れば採算ベースの計算には入らないさまざまな便益が存在しているというが、今後はコスト構造をもっと柔軟にして、旅客の増減に合わせて運行ダイヤを柔軟に設定できるようにするべきだという。
全国で人口が減少し今後鉄道利用者も減っていくわけだが、このままでは運行本数を減らさざるをえないといわれており、鉄道は地域の足としての役割を果たせるのかが問題で、むしろオンデマンドのような地域交通のほうが地域の足としてふさわしいのではないかともいう。このような話を地元の人と話していくことになるが、地域の事情を踏まえて個別に丁寧に話を進めるべきなのだが、ローカル線の利用者が「維持すべき」と答えた割合は87%に達しているが、「値上げするなら廃線すべき」と答えたのは2%にとどまっているという。ローカル線の利用減は人口減に新型コロナウイルス禍で拡大した在宅勤務も影響しており、値上げへの拒否反応が薄れた背景には経営悪化が利用者に広く浸透したことがあるという。
鉄道運賃の値上げは国の認可が必要で赤字が続いている時期などにしか使えない切り札だったのだが、これに対し国土交通省の有識者委員会は鉄道会社が柔軟な運賃体系を導入できる制度の検討も提言しており、ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は赤字路線の存廃についての提言を示している。1キロメートルあたりの1日の平均利用者が平時に1000人を下回るといった路線について、国と自治体に事業者が改善策を協議する仕組みを設けるとされていて、慢性的な利用者の減少で赤字が続くローカル線は抜本的な見直しを迫られるという。私が住む四国地方のJR四国は運行する全18線区が20年度に赤字だったと発表しており、大幅な運賃値上げがされるという。
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