2023年01月01日
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昨年は日本経済が歴史的な円安・物価高に見舞われる年となったのだが、その要因の一つがアベノミクスの柱として続いてきた日銀の超低金利政策で、プラスマイナス0.25%程度に抑え込んできた長期金利の変動幅を0.5%程度に拡大するという突然発表した。これまで金利の上昇を抑え込んできた日銀の大きな政策変更だったというが、日銀の黒田東彦総裁は「利上げではありません。景気には全くマイナスにならないし、引き締めるつもりはありません」と「利上げではない」と強調した。しかしこの発言はこれまでとは全く異なるもので豹変した黒田総裁だが、これまでは自ら始めた異次元的緩和に頑なにこだわってきたという。黒田総裁が頑なにこだわってきたこの政策は果たして正しかったのかが問題だという。
昨年には「ウクライナ危機」・「安倍元首相銃撃事件」・「収束の気配のないコロナ禍」等後世にも語り継がれるだといわれる波乱の年となったが、「悪い円安」が流行語となり物価高騰が急速に進むなど経済への不安が高まった年でもあったという。「新しい資本主義」を掲げて船出した岸田政権の経済政策は果たしてどれだけの成果を残したのかということを経済ジャーナリストの荻原博子氏とともに振り返ってみると、昨年は「悪い円安」や物価高騰など経済の話題が尽きない年だったという。まず今年の岸田政権の経済政策に点数をつけるとしたら人によっては100点をつけるかもしれないが、経済ジャーナリストの荻原博子氏30点で、ごく普通に暮らしている市井の人々の生活が潤うことはこの1年ほとんどなかったからだという。
物価高が始まったのは一昨年からでウクライナ危機の前なのだが、世界中で新型コロナの流行が沈静化してモノの需要が高まり、食料やエネルギーの価格がじわじわと上がっていったのだが、それにも関わらずこれという手を打たず2月にウクライナ危機が起こっても目立った動きが見えないという。その間に物価はどんどん上がっていって結果的に政府が総合経済対策を閣議決定したのは今年4月だったという。昨年は4月と10月と2度の総合経済対策が閣議決定されたのだが、2度目の総合経済対策には29兆円の補正予算を計上し電気代引き下げなどの家計支援も盛り込まれているがまったく足りていないという。そして「物価高克服」と銘打つなら今まさに苦しんでいる家計をいかに楽にするかに集中しないといけないという。
政府は電気・ガス・ガソリンなどの費用に1世帯あたり4万5000円を支援するというが、日本全国に一体どれだけの世帯があるかというと約5500万世帯だとされ、ということは2度目の総合経済対策費の29兆円を5500万世帯で割ると約52万円となり、私たち1世帯あたり52万円払えるはずなのに4万5000円しか恩恵を受けられないというように、あまりにも国民が蔑ろにされているというのだ。その一方で岸田政権は「増税」を前面に打ち出しており、実際に現在では防衛費増額をめぐって増税が検討されているという。そういうときに上げやすいのは法人税でも所得税でもなく消費税で、増税は経営者にとっても家計にとってもダブルパンチとなり来年の家計を一段と冷え込ませることになるという。
長期金利の振れ幅を今までの0.25％から0.5％に広げただけなので金融緩和を目指したわけではないといわれているが、これは対年度の景気にとっては決して良いことではなく、「金利が上がる」というメッセージで実際に住宅ローンの変動金利が上がったり、コロナ禍で借りたゼロゼロ融資の返済で中小零細企業が追い込まれていったりする可能性があるという。儲かっている企業でも春闘を前に「金利が上がるなら賃金引き上げは難しい」と経営者が思えば賃上げが実現しないという状況も続きそうだという。そればかりか財務省が発表している税金と社会保障費の国民負担率は46.8%の見通しなのだが、国民所得の約5割が税金と社会保障費に吸い上げられており、これ「五公五民」ってことで江戸時代なら一揆が起こる水準だという。
昨年には「ウクライナ危機」・「安倍元首相銃撃事件」・「収束の気配のないコロナ禍」等後世にも語り継がれるだといわれる波乱の年となったが、「悪い円安」が流行語となり物価高騰が急速に進むなど経済への不安が高まった年でもあったという。「新しい資本主義」を掲げて船出した岸田政権の経済政策は果たしてどれだけの成果を残したのかということを経済ジャーナリストの荻原博子氏とともに振り返ってみると、昨年は「悪い円安」や物価高騰など経済の話題が尽きない年だったという。まず今年の岸田政権の経済政策に点数をつけるとしたら人によっては100点をつけるかもしれないが、経済ジャーナリストの荻原博子氏30点で、ごく普通に暮らしている市井の人々の生活が潤うことはこの1年ほとんどなかったからだという。
物価高が始まったのは一昨年からでウクライナ危機の前なのだが、世界中で新型コロナの流行が沈静化してモノの需要が高まり、食料やエネルギーの価格がじわじわと上がっていったのだが、それにも関わらずこれという手を打たず2月にウクライナ危機が起こっても目立った動きが見えないという。その間に物価はどんどん上がっていって結果的に政府が総合経済対策を閣議決定したのは今年4月だったという。昨年は4月と10月と2度の総合経済対策が閣議決定されたのだが、2度目の総合経済対策には29兆円の補正予算を計上し電気代引き下げなどの家計支援も盛り込まれているがまったく足りていないという。そして「物価高克服」と銘打つなら今まさに苦しんでいる家計をいかに楽にするかに集中しないといけないという。
政府は電気・ガス・ガソリンなどの費用に1世帯あたり4万5000円を支援するというが、日本全国に一体どれだけの世帯があるかというと約5500万世帯だとされ、ということは2度目の総合経済対策費の29兆円を5500万世帯で割ると約52万円となり、私たち1世帯あたり52万円払えるはずなのに4万5000円しか恩恵を受けられないというように、あまりにも国民が蔑ろにされているというのだ。その一方で岸田政権は「増税」を前面に打ち出しており、実際に現在では防衛費増額をめぐって増税が検討されているという。そういうときに上げやすいのは法人税でも所得税でもなく消費税で、増税は経営者にとっても家計にとってもダブルパンチとなり来年の家計を一段と冷え込ませることになるという。
長期金利の振れ幅を今までの0.25％から0.5％に広げただけなので金融緩和を目指したわけではないといわれているが、これは対年度の景気にとっては決して良いことではなく、「金利が上がる」というメッセージで実際に住宅ローンの変動金利が上がったり、コロナ禍で借りたゼロゼロ融資の返済で中小零細企業が追い込まれていったりする可能性があるという。儲かっている企業でも春闘を前に「金利が上がるなら賃金引き上げは難しい」と経営者が思えば賃上げが実現しないという状況も続きそうだという。そればかりか財務省が発表している税金と社会保障費の国民負担率は46.8%の見通しなのだが、国民所得の約5割が税金と社会保障費に吸い上げられており、これ「五公五民」ってことで江戸時代なら一揆が起こる水準だという。
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