2023年01月21日
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第8波が落ち着き始めたことを踏まえ世論の理解を得られると判断した岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に関係閣僚協議で具体的な検討を指示おこなうという。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで医療や社会活動に関する制限措置が緩和されるわけだが、4年目に入った感染防止対策はコロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け大きな転換点を迎えるという。このように5類への移行を急ぐ背景には防衛費や子ども予算の増額を控える中、100兆円超をつぎ込んだコロナ対策費に歯止めをかけ財政負担を軽減したい狙いがあるといわれている。
コロナのリスク評価をしてきた厚労省専門家会議も「段階的に移行すべきだ」との見解を表明し事実上のお墨付きを与えており、官邸幹部は「移行の舞台は整った」と受け止め5類移行はウィズコロナを掲げる岸田首相の悲願だとされ、記者会見などでも「今年こそ平時を取り戻す」と繰り返し強調してきたという。コロナ対策の局面転換を図ることで政権浮揚の足がかりにしたい思惑も官邸内に見え隠れするが、莫大なコロナ対策費は過剰な補助金などに関する必要性や費用対効果についてたびたび指摘されてきたこともあって、政府は移行に伴い医療費やワクチンの公費負担など国が負担してきた各種対策も段階的に縮小していく考えで、昨年末に増額方針が決まった防衛費への転用というスリム化策がうまくはまったという。
マスク着用をめぐっては政府が昨年５月に「基本的対処方針」を改定しており、屋外は会話をしなければ原則不要とした一方で、屋内については距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨してきたという。厚生労働省は現在マスク着用に関して屋外では原則不要だが屋内では距離が確保でき会話をほとんど行わない場合をのぞき着用を推奨している。しかし感染法上の分類を２類相当から５類に見直す今春にあわせてマスク着用も見直す方向だという。政府は症状がある場合や高齢者ら重症化リスクの高い人以外は原則不要とする方向で検討しているそうなのだがコロナは８０％以上がエアロゾル感染だと欧米の先進医療機関が発表し検証もされたとだいぶ前に発表されているそうなのだ。
マスク不要を歓迎する声も多い一方で感染後の後遺症について、睡眠障害を訴える人の割合がオミクロン株ではデルタ株などに比べて２倍超になったという岡山大病院の研究もあるといわれており、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授は「政府が『原則不要』とすると、これまでとは逆に着用を続ける人が批判されたり肩身が狭くなったりするなど、分断を生む懸念もある。コロナ前と同様に、個人やその場の判断に任せる空気にするためには、政府はマスクに関する議論より、『コロナはインフルと同等』というメッセージを強調した方が有益ではないか」と指摘しているが、この事態に倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師がツイッターを更新しマスクの着用緩和について「誰得なのですか」とつぶやいたそうなのだ。
5類に移行すれば医療費などの公費負担の法的根拠がなくなることから「２類から５類移行は医療機関の儲けにならないから反対なんだろという指摘は論外です。補助金だけの所も論外」とも語ったいる。そのうえで倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師は「２類相当の現状でも基幹病院になると重症以外は中々入院できない。２類・５類は保健所がどう管理するかの話だけで医療供給体制とは関係ありません。５類反対が医療機関に対して金儲けは的外れです」としていて、コロナ治療の最前線にたつ医師の立場から現状をふまえていわれなき中傷に怒りを示したという。政府の方針でもいきなり公費負担なしにするのではなくて段階的に公費負担なしに向けて縮小していくことを検討しているという。
コロナのリスク評価をしてきた厚労省専門家会議も「段階的に移行すべきだ」との見解を表明し事実上のお墨付きを与えており、官邸幹部は「移行の舞台は整った」と受け止め5類移行はウィズコロナを掲げる岸田首相の悲願だとされ、記者会見などでも「今年こそ平時を取り戻す」と繰り返し強調してきたという。コロナ対策の局面転換を図ることで政権浮揚の足がかりにしたい思惑も官邸内に見え隠れするが、莫大なコロナ対策費は過剰な補助金などに関する必要性や費用対効果についてたびたび指摘されてきたこともあって、政府は移行に伴い医療費やワクチンの公費負担など国が負担してきた各種対策も段階的に縮小していく考えで、昨年末に増額方針が決まった防衛費への転用というスリム化策がうまくはまったという。
マスク着用をめぐっては政府が昨年５月に「基本的対処方針」を改定しており、屋外は会話をしなければ原則不要とした一方で、屋内については距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨してきたという。厚生労働省は現在マスク着用に関して屋外では原則不要だが屋内では距離が確保でき会話をほとんど行わない場合をのぞき着用を推奨している。しかし感染法上の分類を２類相当から５類に見直す今春にあわせてマスク着用も見直す方向だという。政府は症状がある場合や高齢者ら重症化リスクの高い人以外は原則不要とする方向で検討しているそうなのだがコロナは８０％以上がエアロゾル感染だと欧米の先進医療機関が発表し検証もされたとだいぶ前に発表されているそうなのだ。
マスク不要を歓迎する声も多い一方で感染後の後遺症について、睡眠障害を訴える人の割合がオミクロン株ではデルタ株などに比べて２倍超になったという岡山大病院の研究もあるといわれており、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授は「政府が『原則不要』とすると、これまでとは逆に着用を続ける人が批判されたり肩身が狭くなったりするなど、分断を生む懸念もある。コロナ前と同様に、個人やその場の判断に任せる空気にするためには、政府はマスクに関する議論より、『コロナはインフルと同等』というメッセージを強調した方が有益ではないか」と指摘しているが、この事態に倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師がツイッターを更新しマスクの着用緩和について「誰得なのですか」とつぶやいたそうなのだ。
5類に移行すれば医療費などの公費負担の法的根拠がなくなることから「２類から５類移行は医療機関の儲けにならないから反対なんだろという指摘は論外です。補助金だけの所も論外」とも語ったいる。そのうえで倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師は「２類相当の現状でも基幹病院になると重症以外は中々入院できない。２類・５類は保健所がどう管理するかの話だけで医療供給体制とは関係ありません。５類反対が医療機関に対して金儲けは的外れです」としていて、コロナ治療の最前線にたつ医師の立場から現状をふまえていわれなき中傷に怒りを示したという。政府の方針でもいきなり公費負担なしにするのではなくて段階的に公費負担なしに向けて縮小していくことを検討しているという。
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