2023年01月24日
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食料品をはじめとした生活必需品や光熱費など物価の上昇が相次ぐなか労使双方が賃金や一時金などについて交渉することしの「春闘」がまもなくスタートしたが、その春闘をめぐって経営側の指針となる経団連の基本方針が発表されている。ここ最近の物価上昇を踏まえ去年よりも幅広い企業に対し「ベースアップ」を前向きに検討するよう求めていて、労働組合側も高い水準の賃上げを求める動きが広がっているといわれおり、経団連の基本方針では「『物価動向』を特に重視しながら企業の社会的な責務として賃金引き上げのモメンタムの維持や強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」としているという。そして食料品やエネルギーなどの物価上昇を踏まえた賃上げの必要性を打ち出しているそうなのだ。
そのうえで「近年に経験のない物価上昇を考慮した基本給の引き上げにあたっては定期昇給などに加え、ベースアップの目的や役割を再確認しながら前向きに検討することが望まれる」としている。ベースアップが難しい企業に対しては物価動向に対応した手当を新たに設けることなど対応を呼びかけており、日本全体で賃金引き上げの機運を醸成するには働く人のおよそ7割を占める中小企業の賃上げが欠かせないとして、大手企業などとの取り引きで製品やサービスの価格を適正に転嫁するための環境整備を進めていく姿勢を打ち出している。昨年12月の消費者物価指数は前年同月比4・0%増と41年ぶりの上昇率となっており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は8カ月連続で前年割れが続いているという。
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の労使トップが東京都内で会談し今年の春闘が事実上スタートしたが、十倉会長は「デフレからの脱却と、人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と発言すると、芳野会長も「労使が力を合わせて日本の未来を作りかえるターニングポイントとすべきだ」と応じ、物価高を踏まえた賃上げに労使協調で取り組むことが重要との認識で一致したという。十倉会長は持続的な賃上げと経済成長に向けて「問題意識やその解決に向けた方向性などは、連合の皆さまとほとんど一致している。連合とは闘争関係ではなく、日本が抱える社会的な課題の解決に向けて、未来を創造する『未来協創』の労使関係だ」と話したという。
ことしの春闘に向けては物価の上昇などを踏まえて労働組合側からも高い水準の賃上げを求める動きが広がっているが、芳野会長は今年の春闘の位置づけについて「賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならない」と指摘しただけでなく、「大企業だけでなく、中小企業やパート、契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げを実現できるようにしよう」と求めたという。労使双方が参加する「労使フォーラム」が都内で開かれたのだが経団連は、賃上げを「企業の社会的責務」と強調している。それでも賃上げ水準については業種や企業ごとに状況が大きく異なるとして、連合が5％程度と掲げる賃上げ目標については慎重な姿勢をしめしており、このほか性別による格差解消や働き方の多様化なども焦点だという。
連合と経団連との会談では「数字的な議論はあまりなかった」としており、賃金と物価の好循環に向けてデフレマインド払拭の起点にする意思を確認したという。今年は春闘を前にサントリーホールディングスなど各社が大幅な賃上げを表明していて、6%程度の賃上げを実施する考えを示したほか食品宅配大手のオイシックスも5%程度の賃上げをする方針だという。ただし春闘の相場をエコノミスト33人の予測では平均で2.85%にとどまり物価高に追いつかないとの見方なんだが、このうちベースアップ分の平均は1.08％で定期昇給分の平均は1.78％となっているという。それでも三菱自動車工業が物価上昇に対応する支援金として最大10万円を支給するなど一時金の形で待遇の改善を進める動きも出ているという。
そのうえで「近年に経験のない物価上昇を考慮した基本給の引き上げにあたっては定期昇給などに加え、ベースアップの目的や役割を再確認しながら前向きに検討することが望まれる」としている。ベースアップが難しい企業に対しては物価動向に対応した手当を新たに設けることなど対応を呼びかけており、日本全体で賃金引き上げの機運を醸成するには働く人のおよそ7割を占める中小企業の賃上げが欠かせないとして、大手企業などとの取り引きで製品やサービスの価格を適正に転嫁するための環境整備を進めていく姿勢を打ち出している。昨年12月の消費者物価指数は前年同月比4・0%増と41年ぶりの上昇率となっており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は8カ月連続で前年割れが続いているという。
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の労使トップが東京都内で会談し今年の春闘が事実上スタートしたが、十倉会長は「デフレからの脱却と、人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と発言すると、芳野会長も「労使が力を合わせて日本の未来を作りかえるターニングポイントとすべきだ」と応じ、物価高を踏まえた賃上げに労使協調で取り組むことが重要との認識で一致したという。十倉会長は持続的な賃上げと経済成長に向けて「問題意識やその解決に向けた方向性などは、連合の皆さまとほとんど一致している。連合とは闘争関係ではなく、日本が抱える社会的な課題の解決に向けて、未来を創造する『未来協創』の労使関係だ」と話したという。
ことしの春闘に向けては物価の上昇などを踏まえて労働組合側からも高い水準の賃上げを求める動きが広がっているが、芳野会長は今年の春闘の位置づけについて「賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならない」と指摘しただけでなく、「大企業だけでなく、中小企業やパート、契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げを実現できるようにしよう」と求めたという。労使双方が参加する「労使フォーラム」が都内で開かれたのだが経団連は、賃上げを「企業の社会的責務」と強調している。それでも賃上げ水準については業種や企業ごとに状況が大きく異なるとして、連合が5％程度と掲げる賃上げ目標については慎重な姿勢をしめしており、このほか性別による格差解消や働き方の多様化なども焦点だという。
連合と経団連との会談では「数字的な議論はあまりなかった」としており、賃金と物価の好循環に向けてデフレマインド払拭の起点にする意思を確認したという。今年は春闘を前にサントリーホールディングスなど各社が大幅な賃上げを表明していて、6%程度の賃上げを実施する考えを示したほか食品宅配大手のオイシックスも5%程度の賃上げをする方針だという。ただし春闘の相場をエコノミスト33人の予測では平均で2.85%にとどまり物価高に追いつかないとの見方なんだが、このうちベースアップ分の平均は1.08％で定期昇給分の平均は1.78％となっているという。それでも三菱自動車工業が物価上昇に対応する支援金として最大10万円を支給するなど一時金の形で待遇の改善を進める動きも出ているという。
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