2023年04月06日
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2期10年を務めた黒田日銀総裁が任期満了を迎え植田新総裁が就任するのだが、昨年度の国債買い入れ実績が１３５兆９８９０億円だったそうで、月末には植田新総裁となってから初めての金融政策決定会合が開催されるという。市場では長短金利操作の上限を引き上げるとの見方もあってその行方に注目なのだが、そして日銀短観が発表され日本経済は海外景気が減速する中で輸出や生産に弱さは見られるが内需は底堅いと見られている。今回の日銀短観の調査期間直前にピークを迎えていた今年の春闘では、昨今のインフレ等を背景に賃上げムードが高まり昨年を上回る賃上げが実現する見込みとなっているという。こうした中で日銀による企業の景況判断や今後の設備投資計画などが注目されているという。
日銀による「異次元の金融緩和」が始まって丸10年となるが、黒田日銀総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称され、現金と日銀の当座預金残高を合わせた資金供給量は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていないという。植田新総裁の就任を睨んで先行きの金融政策の調整も意識されて減額との見方も出ていたが、現状維持とみる向きも多かったという。結果として現状維持でも減額でもなく買入額のレンジそのものの拡大で、度末の資金供給量残高は675兆8401億円まで大きくなっている。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で前年度末からは縮小したものの10年前の5倍近くに達してしまったという。
黒田総裁は就任直後の金融政策決定会合で資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ2年間で倍増させる大規模緩和策を導入し、大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。翌年には資金供給量の年間増加額を80兆円まで増やす追加緩和も決めたが物価目標は達成されず、日銀は7年前に長短金利操作導入を決定して金融調節の対象を資金供給という「量」から、10年物国債利回りなど「金利」に転換してきた。資金供給量は膨張を続け新型コロナ対策で資金支援を実施したこともあり、一昨年度末の資金供給量は688兆円に拡大したが、大量の国債購入に伴う市場のゆがみなどの副作用も目立ち日銀は昨年に大規模緩和の一部修正に踏み切っているという。
日銀の黒田総裁は３月の衆議院財務金融委員会で、政府・日銀の共同声明について「政府と日銀がそれぞれの役割を分担して適切な政策を行うという面で、プラスの効果があったことは事実」と述べ、自身の金融政策運営について債券市場の関係者が評価していないことは承知しているが「反省すべきとは全く考えていない」と述べたという。黒田総裁は経済の不確実性は大きいと指摘し金融緩和を継続していくことが適当だと語った。また「副作用よりプラス効果がはるかに大きかった」と10年間を総括したそうだが、そのプラス効果とはいったい何であったのかとか、物価目標2%を達成すればどのような世界となっていたと思っているのか、現実に物価が3%や4%となったがむしろ物価高騰による負の影響が大きくなっているといわれている。
岸田首相は今週末の４月８日に任期満了を迎える日銀の黒田総裁に対し「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けたご尽力に心から感謝申し上げる」と述べたそうだが、全国銀行協会の加藤勝彦会長は今後の日銀の金融政策における「出口戦略」について、「物価や賃金の安定的な上昇を見極めるのに時間がかかるので、少なくとも今年度の政策修正はないとみている」と分析している。「黒田バズーカ」は十分威力を発揮できず黒田総裁は思い半ばで退任を迎えることになってしまったという。ゼロ金利政策は新しい日銀総裁となったとしてもしばらくは続く見込みとされているが、現在の岸田政権ではどこかの時点で「アベノミクス」からの景気転換をはかる可能性があるとだけしかわかっていないのが実情のようなのだ。
日銀による「異次元の金融緩和」が始まって丸10年となるが、黒田日銀総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称され、現金と日銀の当座預金残高を合わせた資金供給量は10年で約5倍の水準に拡大したが、2％の物価目標の安定的な達成は今もできていないという。植田新総裁の就任を睨んで先行きの金融政策の調整も意識されて減額との見方も出ていたが、現状維持とみる向きも多かったという。結果として現状維持でも減額でもなく買入額のレンジそのものの拡大で、度末の資金供給量残高は675兆8401億円まで大きくなっている。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で前年度末からは縮小したものの10年前の5倍近くに達してしまったという。
黒田総裁は就任直後の金融政策決定会合で資金供給量を年間60兆～70兆円増加させ2年間で倍増させる大規模緩和策を導入し、大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし「2％の物価目標を2年で達成できる」と強調した。翌年には資金供給量の年間増加額を80兆円まで増やす追加緩和も決めたが物価目標は達成されず、日銀は7年前に長短金利操作導入を決定して金融調節の対象を資金供給という「量」から、10年物国債利回りなど「金利」に転換してきた。資金供給量は膨張を続け新型コロナ対策で資金支援を実施したこともあり、一昨年度末の資金供給量は688兆円に拡大したが、大量の国債購入に伴う市場のゆがみなどの副作用も目立ち日銀は昨年に大規模緩和の一部修正に踏み切っているという。
日銀の黒田総裁は３月の衆議院財務金融委員会で、政府・日銀の共同声明について「政府と日銀がそれぞれの役割を分担して適切な政策を行うという面で、プラスの効果があったことは事実」と述べ、自身の金融政策運営について債券市場の関係者が評価していないことは承知しているが「反省すべきとは全く考えていない」と述べたという。黒田総裁は経済の不確実性は大きいと指摘し金融緩和を継続していくことが適当だと語った。また「副作用よりプラス効果がはるかに大きかった」と10年間を総括したそうだが、そのプラス効果とはいったい何であったのかとか、物価目標2%を達成すればどのような世界となっていたと思っているのか、現実に物価が3%や4%となったがむしろ物価高騰による負の影響が大きくなっているといわれている。
岸田首相は今週末の４月８日に任期満了を迎える日銀の黒田総裁に対し「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けたご尽力に心から感謝申し上げる」と述べたそうだが、全国銀行協会の加藤勝彦会長は今後の日銀の金融政策における「出口戦略」について、「物価や賃金の安定的な上昇を見極めるのに時間がかかるので、少なくとも今年度の政策修正はないとみている」と分析している。「黒田バズーカ」は十分威力を発揮できず黒田総裁は思い半ばで退任を迎えることになってしまったという。ゼロ金利政策は新しい日銀総裁となったとしてもしばらくは続く見込みとされているが、現在の岸田政権ではどこかの時点で「アベノミクス」からの景気転換をはかる可能性があるとだけしかわかっていないのが実情のようなのだ。
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