2023年04月07日
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タマゴの値上げが止まらないようで、私の住む松山市でも総務省の調べでは１０個入り１パックの価格は今年２月までの１年間で右肩上がりとなっていて、今年の２月にはついに３００円になったそうなのだ。なぜ今もタマゴが高騰しているのか養鶏農家に聞くと「この１年間エサ代がだんだん上がり倍になりまして、今度のタマゴ価格の上昇で首の皮１枚繋がったという感じです」 と答えているが、その理由のひとつがウクライナ情勢や円安の影響で輸入トウモロコシなどを使うエサ代の高騰だという。１トンあたりのエサ代はこの養鶏農家が養鶏を始めた５年前に比べ倍以上になって１０万円台まで上昇したという。そして先月時点でエサ代だけで月に１７００万円ほどかかっていると明かしているそうなのだ。
さらに養鶏業界ならではの理由もあって「毎年１２月に上がって１月に暴落するというサイクルなのです。この１月に暴落しなかったということですね」というとおりタマゴは毎年クリスマスや忘年会などで需要が高まる１２月に値上がりするが、ただ今年の１月は例年のように価格が下がらなかったという。その背景にあるのがおととしと去年と各地で発生した鳥インフルエンザで養鶏場では殺処分が行われたため供給量が大きく減っているという。養鶏農家は「みなさん苦しいとは思いますけど、ある程度の価格はいただきたい。やっぱり会社としても継続することが大事なので、末長くお付き合いしたい」というが、ニワトリの数が殺処分前の元通りになるまで１～２年ほどこの状況は続くのではないかとみられているそうなのだ。
アメリカ最大手の鶏卵生産者「カル・メイン・フーズ」が決算を発表しているのだが、スーパーで販売されている卵の価格が高騰していることから売上高が前年より2倍となり利益は大幅増で8倍になっているという。卵価格の高騰の背景にはアメリカでも鳥インフルエンザの発生があるようで殺処分されるなどして鶏の数が減り卵不足になっているという。卵の価格は大きく上昇しアメリカで昨年に値上がりした商品及びサービスの中でトップになるほどだったという。アメリカ政府によるとスーパーでの卵の販売価格は2月に前月比6.7％下落したものの平均4.20ドルと高止まりが続いており、大幅値上げによって消費者が負担を強いられる一方で生産者が利益を膨らませていることについては問題視する政治家が出てきているという。
ラーメンのトッピングの煮卵など卵メニューの取りやめを決めた企業が増えているが、これがいつ収まるのかというと政府は主な原因となっている鳥インフルエンザが落ち着いてヒナが成長して卵を生み出せば徐々に生産量が増えていき、1年あれば安定供給できるのではとしているという。しかし経済評論家は「安定供給されるようになっても、卵の価格は元通りにならない」と指摘しており、というのも「そもそもここ2～3年でニワトリのエサとなっているトウモロコシなどの穀物の価格が高騰していて、今後も安くなる要因がみつからない、卵の値下がりは難しい」という。つまり全世界的な穀物価格の高騰やエネルギー価格の高騰でコストが増えていたところに鳥インフルエンザの影響で供給数が減ったことが価格急騰の要因だという。
日本の場合は出荷される鶏卵の約半数が生で消費され、生卵の場合は賞味期間が極めて短いため需要と供給が完全に一致しなければ事業者は適切な利益を得られない。保存がきかない商品はデリケートな市場構造となりがちで十分な経営体制が確立していない状態でトラブルが発生すると市場が混乱しやすい。これまで鶏卵が安く提供できていたのは事業者の利益を極限まで削ることによる部分が大きかったが、養鶏事業の生産原価のうち飼料代が占める割合は50％を超えており、飼料価格が高騰する前から多くの事業者が営業赤字で、各種補助金を加えて何とか最終利益を維持している状況だった。ここに各種の価格高騰が加わったことから政府による助成を大幅に増やさない限り事業者の赤字は拡大することになるという。
さらに養鶏業界ならではの理由もあって「毎年１２月に上がって１月に暴落するというサイクルなのです。この１月に暴落しなかったということですね」というとおりタマゴは毎年クリスマスや忘年会などで需要が高まる１２月に値上がりするが、ただ今年の１月は例年のように価格が下がらなかったという。その背景にあるのがおととしと去年と各地で発生した鳥インフルエンザで養鶏場では殺処分が行われたため供給量が大きく減っているという。養鶏農家は「みなさん苦しいとは思いますけど、ある程度の価格はいただきたい。やっぱり会社としても継続することが大事なので、末長くお付き合いしたい」というが、ニワトリの数が殺処分前の元通りになるまで１～２年ほどこの状況は続くのではないかとみられているそうなのだ。
アメリカ最大手の鶏卵生産者「カル・メイン・フーズ」が決算を発表しているのだが、スーパーで販売されている卵の価格が高騰していることから売上高が前年より2倍となり利益は大幅増で8倍になっているという。卵価格の高騰の背景にはアメリカでも鳥インフルエンザの発生があるようで殺処分されるなどして鶏の数が減り卵不足になっているという。卵の価格は大きく上昇しアメリカで昨年に値上がりした商品及びサービスの中でトップになるほどだったという。アメリカ政府によるとスーパーでの卵の販売価格は2月に前月比6.7％下落したものの平均4.20ドルと高止まりが続いており、大幅値上げによって消費者が負担を強いられる一方で生産者が利益を膨らませていることについては問題視する政治家が出てきているという。
ラーメンのトッピングの煮卵など卵メニューの取りやめを決めた企業が増えているが、これがいつ収まるのかというと政府は主な原因となっている鳥インフルエンザが落ち着いてヒナが成長して卵を生み出せば徐々に生産量が増えていき、1年あれば安定供給できるのではとしているという。しかし経済評論家は「安定供給されるようになっても、卵の価格は元通りにならない」と指摘しており、というのも「そもそもここ2～3年でニワトリのエサとなっているトウモロコシなどの穀物の価格が高騰していて、今後も安くなる要因がみつからない、卵の値下がりは難しい」という。つまり全世界的な穀物価格の高騰やエネルギー価格の高騰でコストが増えていたところに鳥インフルエンザの影響で供給数が減ったことが価格急騰の要因だという。
日本の場合は出荷される鶏卵の約半数が生で消費され、生卵の場合は賞味期間が極めて短いため需要と供給が完全に一致しなければ事業者は適切な利益を得られない。保存がきかない商品はデリケートな市場構造となりがちで十分な経営体制が確立していない状態でトラブルが発生すると市場が混乱しやすい。これまで鶏卵が安く提供できていたのは事業者の利益を極限まで削ることによる部分が大きかったが、養鶏事業の生産原価のうち飼料代が占める割合は50％を超えており、飼料価格が高騰する前から多くの事業者が営業赤字で、各種補助金を加えて何とか最終利益を維持している状況だった。ここに各種の価格高騰が加わったことから政府による助成を大幅に増やさない限り事業者の赤字は拡大することになるという。
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