2023年04月11日
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まったく実感がないという人も多いことのようなのだが、世間では「賃上げラッシュ」らしいといわれており、岸田政権の「賃上げしましょう」の呼びかけにこぞって大企業等が応えているというわけだという。しかも注目すべきはこの賃上げの動きは物価上昇を価格転嫁しにくい中小企業にまで「波及」をしているという点なのだが、このような話を聞くと「日本中で賃上げと物価高の好循環が生まれて不況から脱出するぞ」と明るい希望を抱いたという人も多いという。今騒がれているような「賃上げラッシュ」では日本の低賃金は解決できないそうで、実はこのようなニュースで語られているトヨタなどという世界的企業や、産業別労働組合があるような大企業というのは日本の全企業の中でわずか0.3％に過ぎず全就業者数でも3割程度だからだという。
ほんの一握りの企業が給料を爆上げしたところで日本人全体の給料が上がるわけがなく、3割の労働者の給料がちょっと増えたところで7割が低賃金のままでは経済の好循環もへったくれもないという。今年の春闘では高水準の回答が続いていて連合が発表した第３回回答集計結果によると定期昇給を含む賃上げ率は平均3.70％で、前年同時期の2.11％を大きく上回り名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は27万1851円と14カ月連続のプラスだったという。ところが物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いており、実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数は3.9％上昇で、エネルギー価格高騰に対する政府支援策が押し下げ要因となったものの物価は高い伸びを維持したままだという。
日本銀行は賃金上昇を伴う２％の物価目標の達成には時間を要するとし現行の金融緩和政策を継続する方針だそうで、新しく就任した植田和男日銀総裁は実質賃金が伸び悩む中で金融政策運営の慎重なかじ取りを迫られることになるという。明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは今年の春闘の結果を受け、４月以降は名目賃金も伸びると予想したうえで「年後半にかけて物価は徐々に落ち着いてくるので、賃金は実質ベースでも安定的にプラス圏に浮上してくる可能性がある」との見方を示している。日銀の金融政策については「金利の期間構造」を分析する際に利用するイールドカーブのゆがみを修正する可能性はあるが「少なくともどんどん引き締めすることはない」とみているそうなのだ。
実は上場企業など大企業はこれまでも着々と賃上げをしてきたのだが、日本の平均年収はこの30年間ほぼ横ばいとなっている。つまり大企業が賃上げをすれば中小企業も賃金が上がるというのは「神話」に過ぎず、「中小企業の6割が賃上げ予定」という調査自体も日本商工会議所の会員である3308社の回答に基づいているのだが、これが日本の中小企業の実態をあまり反映していない恐れがあるという。全国の商工会議所の会員数は123万でこの数には大企業も含まれており、日本商工会議所には全中小企業の3割程度しか加盟していないとされ、そんな少数派の中でわずか3000社程度のアンケートをピックアップしただけで、さも「中小企業全体」が賃上げをしようとしていると触れ回るのは問題だというのだ。
「賃上げラッシュ」がいくら起きて日商が「中小企業の6割が賃上げ予定」というニュースを出しても日本の賃金は何も変わらないようで、そこで気になるのは「じゃあ、どうする」ということなのだが、「賃金を上げられない小さな会社」を賃上げしてもらわないことには日本の賃金はいつまでも経っても上がっていかないので、特効薬は「最低賃金の引き上げ」しかないという。零細企業が成長するための手厚いサポートをしながら最低賃金の引き上げをしていくのだが、「最低賃金を引き上げるな」という大合唱だっだがさすがにそれでは何も変わらないということに多くの経営者が気づき始めたようで、最低賃金を引き上げるのは長期的には中小企業を強く成長させていくという大局的な視点であらためて考えるべきだというこよのようなのだ。
ほんの一握りの企業が給料を爆上げしたところで日本人全体の給料が上がるわけがなく、3割の労働者の給料がちょっと増えたところで7割が低賃金のままでは経済の好循環もへったくれもないという。今年の春闘では高水準の回答が続いていて連合が発表した第３回回答集計結果によると定期昇給を含む賃上げ率は平均3.70％で、前年同時期の2.11％を大きく上回り名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は27万1851円と14カ月連続のプラスだったという。ところが物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いており、実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数は3.9％上昇で、エネルギー価格高騰に対する政府支援策が押し下げ要因となったものの物価は高い伸びを維持したままだという。
日本銀行は賃金上昇を伴う２％の物価目標の達成には時間を要するとし現行の金融緩和政策を継続する方針だそうで、新しく就任した植田和男日銀総裁は実質賃金が伸び悩む中で金融政策運営の慎重なかじ取りを迫られることになるという。明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは今年の春闘の結果を受け、４月以降は名目賃金も伸びると予想したうえで「年後半にかけて物価は徐々に落ち着いてくるので、賃金は実質ベースでも安定的にプラス圏に浮上してくる可能性がある」との見方を示している。日銀の金融政策については「金利の期間構造」を分析する際に利用するイールドカーブのゆがみを修正する可能性はあるが「少なくともどんどん引き締めすることはない」とみているそうなのだ。
実は上場企業など大企業はこれまでも着々と賃上げをしてきたのだが、日本の平均年収はこの30年間ほぼ横ばいとなっている。つまり大企業が賃上げをすれば中小企業も賃金が上がるというのは「神話」に過ぎず、「中小企業の6割が賃上げ予定」という調査自体も日本商工会議所の会員である3308社の回答に基づいているのだが、これが日本の中小企業の実態をあまり反映していない恐れがあるという。全国の商工会議所の会員数は123万でこの数には大企業も含まれており、日本商工会議所には全中小企業の3割程度しか加盟していないとされ、そんな少数派の中でわずか3000社程度のアンケートをピックアップしただけで、さも「中小企業全体」が賃上げをしようとしていると触れ回るのは問題だというのだ。
「賃上げラッシュ」がいくら起きて日商が「中小企業の6割が賃上げ予定」というニュースを出しても日本の賃金は何も変わらないようで、そこで気になるのは「じゃあ、どうする」ということなのだが、「賃金を上げられない小さな会社」を賃上げしてもらわないことには日本の賃金はいつまでも経っても上がっていかないので、特効薬は「最低賃金の引き上げ」しかないという。零細企業が成長するための手厚いサポートをしながら最低賃金の引き上げをしていくのだが、「最低賃金を引き上げるな」という大合唱だっだがさすがにそれでは何も変わらないということに多くの経営者が気づき始めたようで、最低賃金を引き上げるのは長期的には中小企業を強く成長させていくという大局的な視点であらためて考えるべきだというこよのようなのだ。
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