2023年05月07日
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江戸時代の年貢は「五公五民」を超えると領主に反発する一揆も起きたそうなのだが、現代の日本はより酷い状況になりつつあるという。岸田文雄が紺色のノートを掲げて「10年で30冊、国民の声を書き記してきた」といって「聞く力」をアピールしたと言われているが、永田町では「最近、岸田さんがノートを持っているのを見かけるようになったのです。何やら細かい字でびっしり書き込んでいるようですというが、岸田がノートに書いている中身は「増税計画」だといわれており、もし広島サミット後に解散し選挙を行っても、議席を減らすものの政権の座は維持できる見込みだという。次は選挙で掲げるであろう「次元の異なる少子化対策」に取り組むが、財源が必要になるが、岸田首相に増税以外の策があるわけではないという。
増税の中身を決めるのは財務省だとされていて、岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官の木原誠二をはじめ税調会長の宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身だという。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官の茶谷栄治によって官邸が支配されていると言っても過言ではなく、財務省が目指すのはただひとつ「増税」だという。専門家も「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の『骨太の方針』では、リベンジを狙っているとみられます」としている。
来年以降に防衛費増額のために法人税・所得税・たばこ税の3つを上げることが決まっているがこれは序章にすぎないそうで、岸田政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには年8兆円規模の予算が必要とされており、これを賄うための「秘策」を財務省は用意していてそれが社会保険料の増額だという。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだというのだ。エコノミストによると「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」というが、多くの企業経営者がこの社会保険料のアップを恐れているそうなのだ。
多くの経営者から「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっており、ある建設業の経営者は「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」という。そして財務省は制度の細部をいじくりまわし分かりにくい形で国民から社会保険料を吸い上げようとするのだが、いずれははっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだという。
そしてあの手この手を使いながら財務省は消費税のアップを狙ってくるそうで、それは1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだという。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で消費税アップに踏み切らない保証はなく、消費税が上がると消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に企業を直撃する「構造的な問題」があるという。専門家は「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」という。
増税の中身を決めるのは財務省だとされていて、岸田政権の中枢にいる内閣官房副長官の木原誠二をはじめ税調会長の宮沢洋一、さらに首相秘書官の宇波弘貴と中山光輝はみな財務省出身だという。彼らと密に連絡をとっている財務事務次官の茶谷栄治によって官邸が支配されていると言っても過言ではなく、財務省が目指すのはただひとつ「増税」だという。専門家も「焦点は6月に策定される『骨太の方針』です。昨年は安倍晋三元総理の抵抗にあって、財務省は『財政規律を守る』という内容を盛り込むことができなかった。財務省にとって、予算の赤字を出さず、国債を発行しないことは最重要課題です。今年の『骨太の方針』では、リベンジを狙っているとみられます」としている。
来年以降に防衛費増額のために法人税・所得税・たばこ税の3つを上げることが決まっているがこれは序章にすぎないそうで、岸田政権が掲げる少子化対策をすべて実現するには年8兆円規模の予算が必要とされており、これを賄うための「秘策」を財務省は用意していてそれが社会保険料の増額だという。健康保険や介護保険のために徴収しているカネを「子育てを社会全体で支えていく」という錦の御旗を掲げて増額しようとしているのだというのだ。エコノミストによると「給与や年金から天引きされ、『料』という言葉が使われていますが、海外でいう『社会保険税』に相当するものです。つまり実質的な増税と同じなのです」というが、多くの企業経営者がこの社会保険料のアップを恐れているそうなのだ。
多くの経営者から「増税と言いたくないから、社会保険料を上げるのは卑怯だ」「社員数を減らすしかない」といった声が上がっており、ある建設業の経営者は「働く人の手取りが減り、消費は冷え込むでしょう。経営者の目線から言えば、社会保険料は給与に応じた額の半分を会社が出しているので、賃上げも難しくなる。うちは社員12名ほどで、私が代表になってから20年経ちますが、昨年初めて赤字を出しました。儲けがなければ納めずに済む法人税と違い、社会保険料を払わないわけにはいかない。増額されれば、経営は苦しくなります」という。そして財務省は制度の細部をいじくりまわし分かりにくい形で国民から社会保険料を吸い上げようとするのだが、いずれははっきりと「これでは足りない」と言い出すはずだという。
そしてあの手この手を使いながら財務省は消費税のアップを狙ってくるそうで、それは1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだという。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で消費税アップに踏み切らない保証はなく、消費税が上がると消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に企業を直撃する「構造的な問題」があるという。専門家は「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」という。
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