2023年05月30日
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自民党の茂木敏充幹事長は少子化対策の財源に関し「現時点で社会保険料の引き上げとか積み増しは考えていない」と述べ、「今企業は賃上げなどを進めている。その妨げにならず、個人にとっても実質的に負担増とならない仕組みにしていきたい」と語ったという。政府は来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」で年間3兆円規模の財源を確保したい考えで、その一部を医療保険の保険料と併せて徴収することを検討している。この「茂木発言」に関係省庁では戸惑いの声が聞かれていて、こども家庭庁幹部は「徴収する仕組みを作らないと言っているわけではないと思うが」と困惑しており、厚生労働省幹部は「3兆円全部を歳出改革で賄う、という趣旨ではないとは思うのだが、よく分からない」と語ったという。
岸田文雄首相は経済財政運営の指針「骨太の方針」までに子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明しているが、大手新聞社が政府の発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ「評価する」は26％にとどまり「評価しない」の53％を下回ったという。岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んでおり、少子化対策の財源を確保するために社会保険料を引き上げることについては「賛成」が18％で「反対」の72％を大幅に下回っている。財源確保で増税することについては「賛成」が24％「反対」が67％で、政府は少子化対策の財源について社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが増税よりも反対の割合が多い結果となっているという。
このように岸田文雄首相が表明した異次元の少子化対策の財源問題は迷走を続けていて、岸田首相は増税を嫌い社会保険料への上乗せをにおわせているが、加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に充てる案について「保険料を使う余地はない」と否定的だし、経団連の十倉雅和会長は消費増税の必要性を再三強調している。そうしたなか「子ども（家族）保険」が取り沙汰されているそうなのだが、同様の政策は目新しいものではないという。厚生労働省内では20年近く前に「育児保険」構想が浮上していたし、7年前にも小泉進次郎元環境相ら自民党の若手議員が「こども保険」を提案しているという。いずれも「子どもが必要な保育・教育を受けられないリスクを社会全体で支える」という理念となっている。
財政制度等審議会政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に向けた建議（意見書）を発表していて、少子化対策の財源を巡り「医療や介護など社会保障分野の歳出改革の断行」が必要だと提言している。税の活用に関しては「選択肢から排除すべきではないとの意見があった」と述べるにとどめ増税論議に踏み込まなかったが、自民党内には痛みを伴う社会保障費の削減に反対意見も強く年末の予算編成に向けた具体策の調整は難航しそうだというが、医療や介護の保険制度改革を続け「現役世代などの保険料負担の増加を極力抑制することが重要になる」と指摘されている。コロナ対策の巨額補助金が医療機関の財務にプラスに働いたことを踏まえ診療・介護報酬の引き上げは慎重に議論すべきだと主張している。
また介護の負担増は高所得者の保険料を引き上げる案のほかサービス利用時の自己負担に関し所得が一定以上で2割となる人の対象範囲を広げる案があるという。厚生労働省は介護保険制度について65歳以上の高所得者の保険料引き上げを含む見直し案の結論を年末まで先送りする方針を固めたそうで、今夏に取りまとめる予定だったが物価高騰による高齢者の生活への影響などを踏まえ検討を続ける必要があると判断したという。急速な高齢化で介護需要の増大が見込まれる中厚生労働省は介護保険制度改正に向け社会保障審議会の部会で給付と負担の見直し案を議論しており、65歳以上の高所得者の介護保険料引き上げや介護サービス利用料の自己負担が2割となる人の対象拡大が焦点となっているという。
岸田文雄首相は経済財政運営の指針「骨太の方針」までに子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明しているが、大手新聞社が政府の発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ「評価する」は26％にとどまり「評価しない」の53％を下回ったという。岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んでおり、少子化対策の財源を確保するために社会保険料を引き上げることについては「賛成」が18％で「反対」の72％を大幅に下回っている。財源確保で増税することについては「賛成」が24％「反対」が67％で、政府は少子化対策の財源について社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが増税よりも反対の割合が多い結果となっているという。
このように岸田文雄首相が表明した異次元の少子化対策の財源問題は迷走を続けていて、岸田首相は増税を嫌い社会保険料への上乗せをにおわせているが、加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に充てる案について「保険料を使う余地はない」と否定的だし、経団連の十倉雅和会長は消費増税の必要性を再三強調している。そうしたなか「子ども（家族）保険」が取り沙汰されているそうなのだが、同様の政策は目新しいものではないという。厚生労働省内では20年近く前に「育児保険」構想が浮上していたし、7年前にも小泉進次郎元環境相ら自民党の若手議員が「こども保険」を提案しているという。いずれも「子どもが必要な保育・教育を受けられないリスクを社会全体で支える」という理念となっている。
財政制度等審議会政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に向けた建議（意見書）を発表していて、少子化対策の財源を巡り「医療や介護など社会保障分野の歳出改革の断行」が必要だと提言している。税の活用に関しては「選択肢から排除すべきではないとの意見があった」と述べるにとどめ増税論議に踏み込まなかったが、自民党内には痛みを伴う社会保障費の削減に反対意見も強く年末の予算編成に向けた具体策の調整は難航しそうだというが、医療や介護の保険制度改革を続け「現役世代などの保険料負担の増加を極力抑制することが重要になる」と指摘されている。コロナ対策の巨額補助金が医療機関の財務にプラスに働いたことを踏まえ診療・介護報酬の引き上げは慎重に議論すべきだと主張している。
また介護の負担増は高所得者の保険料を引き上げる案のほかサービス利用時の自己負担に関し所得が一定以上で2割となる人の対象範囲を広げる案があるという。厚生労働省は介護保険制度について65歳以上の高所得者の保険料引き上げを含む見直し案の結論を年末まで先送りする方針を固めたそうで、今夏に取りまとめる予定だったが物価高騰による高齢者の生活への影響などを踏まえ検討を続ける必要があると判断したという。急速な高齢化で介護需要の増大が見込まれる中厚生労働省は介護保険制度改正に向け社会保障審議会の部会で給付と負担の見直し案を議論しており、65歳以上の高所得者の介護保険料引き上げや介護サービス利用料の自己負担が2割となる人の対象拡大が焦点となっているという。
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