2023年05月31日
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政府は児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合は納める税金が増えるため1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり年収850万円以上の世帯で、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが税理士の試算で明らかになったという。扶養控除をめぐる経緯をおさらいすると民主党政権時代に「控除から手当へ」という方針のもと、所得制限のない「子ども手当」が設けられ、それと引き替えに15歳までの子どもを育てる世帯の税金を軽くするための「年少扶養控除」が廃止された。しかし実際の「子ども手当」は予定の半額となり「年少扶養控除」の廃止で負担増となる世帯も多かったという。
そればかりか自民党は政権交代時に「年少扶養控除」復活を公約に掲げたものの、財政上の理由などから復活は実現しないまま今にいたっており、つまり現在の児童手当の対象となっている中学生以下には扶養控除がないのに、高校生は児童手当と控除の「二重補助」になるとして議論が出ているというのだ。政府は児童手当の拡充にともない16～18歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について縮小を含めた見直しを検討する方針を固めているようで、鈴木俊一財務大臣が「児童手当の拡充を検討する際は、歳出と税制のあり方を総合的に考え、所得税の扶養控除のあり方を整理する必要がある」と述べ、6月に開く「こども未来戦略会議」で少子化対策の素案に「論点」として明記するといわれている。
税理士の試算によると3人家族で父親が47歳で母親が専業主婦の45歳に高校生の子が17歳だと、母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合は高校生の子の扶養控除がなくなると年間で所得税と住民税が合計5万4900円増え、児童手当を月1万円の年間12万円受け取るとして増えた税金を差し引くと実質的な手当の額は年6万5100円となりひと月あたりでみると5425円となる。年収700万円で試算すると税金が年間11万600円増え児童手当を12万円受け取っても実質の手当額は年9400円のひと月あたりでは783円で、これが年収850万円以上の世帯では月1万円の児童手当をもらっても扶養控除がなくなることでかえって負担増となる可能性が高くこれでは「隠れ増税」 だといわれている。
このため子育て支援の拡充を訴えてきた団体などからは扶養控除の廃止に反対の声があがっていて、代表者は「手当をする一方で、扶養控除をなくすということは、子育て世代の中での予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方が、この制度があるから、こどもをもう1人産みたいと思えるかというと、まずそうはならない」としたうえで、「控除廃止により、課税所得が増えると、それらをもとに給付の内容が決まる他の制度にも影響を与えることがある。例えば高校無償化がそれにあたり、無償化の対象から外れてしまう方も当然出てくるはずで、そういった方々にとっては、控除により節税されていたはずの金額が増えるだけでなくて、高校無償化によって受けられていた給付の部分まで失ってしまう形になる」と語っている。
一度廃止されるとあと戻りが難しい扶養控除なのだが、所得のうち一定額を差し引いてから税金を算定するという制度となっており、本人や家族の最低限の生活を維持するのに必要な所得には税金を課さないという発想だという。日本大学の末冨芳教授は「控除は生存権を保障するためでもある。大人を扶養している場合にすら控除があり、高齢者が年金をもらっているから、その扶養控除をなくそうとはならないのに、こどもの場合だけ、手当をあげるから、控除は奪うという発想は異常とも言える。児童手当を廃止、扶養控除の復活と拡充をするほうが良いと思いますね」と扶養控除廃止に反対している。そして扶養控除の廃止に反対する署名活動が始まっていて現在は1万筆以上の署名が集まっているそうなのだ。
そればかりか自民党は政権交代時に「年少扶養控除」復活を公約に掲げたものの、財政上の理由などから復活は実現しないまま今にいたっており、つまり現在の児童手当の対象となっている中学生以下には扶養控除がないのに、高校生は児童手当と控除の「二重補助」になるとして議論が出ているというのだ。政府は児童手当の拡充にともない16～18歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について縮小を含めた見直しを検討する方針を固めているようで、鈴木俊一財務大臣が「児童手当の拡充を検討する際は、歳出と税制のあり方を総合的に考え、所得税の扶養控除のあり方を整理する必要がある」と述べ、6月に開く「こども未来戦略会議」で少子化対策の素案に「論点」として明記するといわれている。
税理士の試算によると3人家族で父親が47歳で母親が専業主婦の45歳に高校生の子が17歳だと、母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合は高校生の子の扶養控除がなくなると年間で所得税と住民税が合計5万4900円増え、児童手当を月1万円の年間12万円受け取るとして増えた税金を差し引くと実質的な手当の額は年6万5100円となりひと月あたりでみると5425円となる。年収700万円で試算すると税金が年間11万600円増え児童手当を12万円受け取っても実質の手当額は年9400円のひと月あたりでは783円で、これが年収850万円以上の世帯では月1万円の児童手当をもらっても扶養控除がなくなることでかえって負担増となる可能性が高くこれでは「隠れ増税」 だといわれている。
このため子育て支援の拡充を訴えてきた団体などからは扶養控除の廃止に反対の声があがっていて、代表者は「手当をする一方で、扶養控除をなくすということは、子育て世代の中での予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方が、この制度があるから、こどもをもう1人産みたいと思えるかというと、まずそうはならない」としたうえで、「控除廃止により、課税所得が増えると、それらをもとに給付の内容が決まる他の制度にも影響を与えることがある。例えば高校無償化がそれにあたり、無償化の対象から外れてしまう方も当然出てくるはずで、そういった方々にとっては、控除により節税されていたはずの金額が増えるだけでなくて、高校無償化によって受けられていた給付の部分まで失ってしまう形になる」と語っている。
一度廃止されるとあと戻りが難しい扶養控除なのだが、所得のうち一定額を差し引いてから税金を算定するという制度となっており、本人や家族の最低限の生活を維持するのに必要な所得には税金を課さないという発想だという。日本大学の末冨芳教授は「控除は生存権を保障するためでもある。大人を扶養している場合にすら控除があり、高齢者が年金をもらっているから、その扶養控除をなくそうとはならないのに、こどもの場合だけ、手当をあげるから、控除は奪うという発想は異常とも言える。児童手当を廃止、扶養控除の復活と拡充をするほうが良いと思いますね」と扶養控除廃止に反対している。そして扶養控除の廃止に反対する署名活動が始まっていて現在は1万筆以上の署名が集まっているそうなのだ。
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