2023年07月06日
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨年度一般会計決算の剰余金は2兆6000億円で半分の1兆3000億円が防衛費増額に充てられる見込みとなっているそうなのだが、政府は剰余金の使用額を毎年7000億円と見積もるが想定より剰余金が増えた場合にはさらに防衛費につぎ込むという。借金返済より防衛財源を優先しているともいえ財政悪化に拍車がかかる懸念は拭い切れず、決算剰余金という 政府の見通しより増えた税収や予算計上したが使わなかったお金を、国の借金である国債発行を減額して調整した上で最終的に余ったお金は、財政法では剰余金の半分以上を借金返済の財源にする規定があるため近年は残り半分を経済対策の財源にしていたが、政府は昨年度の決算から半分の金額を防衛費増額の財源に充てると計画しているのだ。
防衛費を5年間で約17兆円増やし43兆円規模とする政府の計画では、増額分の14兆6000億円は財源が決まっているのだが、決算剰余金が毎年7000億円で計3兆5000億円に税外収入でつくる防衛力強化資金が4兆6000億～5兆円強、予算を効率化する歳出改革で3兆円強として残りを増税で賄うという。 2兆5000億円については財源が未定だが計画には「剰余金が想定より増加した場合に活用する」と記され、政府は剰余金の上振れを当てにしている。剰余金の見積額の根拠は過去10年間の平均だが年度ごとに見ると2500億円から4兆5000億円とばらつきが大きく来年以降も確保できるかは未知数で、財務省によると剰余金の上振れ分を防衛力強化資金に繰り入れて将来の不足に備えることもあるという。
税収が増えることは日本の財政にとって好ましいが、税収がなぜ増えたのかを見ると理不尽なことが起きていることに気づくという。仮に税収が71兆円に達したとしても一般会計の予算額は139兆円で大赤字であることに変わりはない。ところが自民党の中には税収が予想以上に増えた分は余り金だと勘違いしている愚かな議員がかなりいるようで、ふざけるなという気持ちになるが本来なら税収が増えた将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だという。この国の権力者たちはこれを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考えており、ここでいう「好きなこと」とは戦争の準備で、そのために財政上の剰余金が出たらどれだけ赤字が嵩んでいようとも、何よりも優先して軍拡予算に充当できるという法律を先の国会で通している。
労働者が汗水垂らして受け取る給料などにかかる所得税が22兆円台に増えるというが、実質賃金はずっとマイナス傾向となっていて、昨年度は1.8％減ったのではなかったのか。資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高のせいで生活は確実に苦しくなっているのに所得税は増えているのだ。これは賃金が名目で増えているためだがここにはからくりがあって、それは所得が増えた以上に所得税が増えるという仕組みだ。所得税の税率は一律ではない所得が増えると税率が上がる累進性をとっていて、名目賃金が上がると所得別の税率の区分が上がって全体として今まで以上の高い税率で税金を取られるのだ。これを「インフレ税」と呼ぶがそういう議論がよくなされていたのにデフレが長く続いたため忘れられていたという。
実質賃金が下がっているのに税率が上がるのはどう考えてもおかしく、物価上昇したのに合わせて税率区分の境界となる金額をその分引き上げて、実質賃金が増えない限り税率が増えないようにすべきなのだがそういう議論にならない。富裕層が得る配当などの金融所得の税率は分離課税にすれば一律なので、配当が増えても税率は上がらないように手当されている。次に消費税も前年度より1兆円以上増えて23兆円台になる見込みだが、消費が持ち直したと書かれた記事もあるが、何といっても資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高で名目の消費が増えたことが主な要因となっている。やはり庶民直撃の消費増税の効果が生じていることなのだが、ここでも「インフレ税」がかかっているというのだ。
防衛費を5年間で約17兆円増やし43兆円規模とする政府の計画では、増額分の14兆6000億円は財源が決まっているのだが、決算剰余金が毎年7000億円で計3兆5000億円に税外収入でつくる防衛力強化資金が4兆6000億～5兆円強、予算を効率化する歳出改革で3兆円強として残りを増税で賄うという。 2兆5000億円については財源が未定だが計画には「剰余金が想定より増加した場合に活用する」と記され、政府は剰余金の上振れを当てにしている。剰余金の見積額の根拠は過去10年間の平均だが年度ごとに見ると2500億円から4兆5000億円とばらつきが大きく来年以降も確保できるかは未知数で、財務省によると剰余金の上振れ分を防衛力強化資金に繰り入れて将来の不足に備えることもあるという。
税収が増えることは日本の財政にとって好ましいが、税収がなぜ増えたのかを見ると理不尽なことが起きていることに気づくという。仮に税収が71兆円に達したとしても一般会計の予算額は139兆円で大赤字であることに変わりはない。ところが自民党の中には税収が予想以上に増えた分は余り金だと勘違いしている愚かな議員がかなりいるようで、ふざけるなという気持ちになるが本来なら税収が増えた将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だという。この国の権力者たちはこれを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考えており、ここでいう「好きなこと」とは戦争の準備で、そのために財政上の剰余金が出たらどれだけ赤字が嵩んでいようとも、何よりも優先して軍拡予算に充当できるという法律を先の国会で通している。
労働者が汗水垂らして受け取る給料などにかかる所得税が22兆円台に増えるというが、実質賃金はずっとマイナス傾向となっていて、昨年度は1.8％減ったのではなかったのか。資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高のせいで生活は確実に苦しくなっているのに所得税は増えているのだ。これは賃金が名目で増えているためだがここにはからくりがあって、それは所得が増えた以上に所得税が増えるという仕組みだ。所得税の税率は一律ではない所得が増えると税率が上がる累進性をとっていて、名目賃金が上がると所得別の税率の区分が上がって全体として今まで以上の高い税率で税金を取られるのだ。これを「インフレ税」と呼ぶがそういう議論がよくなされていたのにデフレが長く続いたため忘れられていたという。
実質賃金が下がっているのに税率が上がるのはどう考えてもおかしく、物価上昇したのに合わせて税率区分の境界となる金額をその分引き上げて、実質賃金が増えない限り税率が増えないようにすべきなのだがそういう議論にならない。富裕層が得る配当などの金融所得の税率は分離課税にすれば一律なので、配当が増えても税率は上がらないように手当されている。次に消費税も前年度より1兆円以上増えて23兆円台になる見込みだが、消費が持ち直したと書かれた記事もあるが、何といっても資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高で名目の消費が増えたことが主な要因となっている。やはり庶民直撃の消費増税の効果が生じていることなのだが、ここでも「インフレ税」がかかっているというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
