2023年07月17日
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財務省が発表した昨年度の一般会計決算によると税収は71兆1374億円と前年度に比べて6.1％も増加し3年連続で過去最高を更新した。日本が低成長を脱出したわけでもなく好景気が到来している実感にも乏しいのになぜ税収が最高になるのかだが、新聞なども「低成長で税収増の不思議」といった記事を書いているほどで、大きいのは物価が上昇していることだろうといわれている。同じ物を買っても物価が上がれば納めなければならない消費税は自動的に増えるのだが、昨年度の消費者物価指数の伸び率は3.2％と40年ぶりの高い水準になったそうなのだ。物価上昇で名目の消費額は増えているが景気回復によって実質で消費が大幅に増えているわけではなく、好景気の実感がないのに税収が増えている最大の理由だという。
日本政府は巨額になった借金を解消したいはずなのだが、今のインフレは低金利のもとで進んでいるので、国債の利払いが増えるわけでもなく国にとっては少しも痛くないという。インフレになると税収が増え国の借金の負担は減るとされるが、日本人も、インフレが定着すればお金の価値が失われていくことを恐れ、今まで消費してこなかった分を消費し始めるという。あるいは日本円を手放して他の高金利通貨を買う動きが出てくるといわれていて、そうなるともっとインフレになるという。日本経済は構造改革ができていないから金利が上がると企業・経済はそれに耐えられなくなるので、インフレがコントロールできなくなってしまうそうなのだ。これらのことを考えると一番可能性の高いシナリオは悪いインフレだという。
企業収益が大幅に増えていることで法人税収が好調だったことも税収を押し上げているが、法人税は14兆9398億円と9.5％増え円安によって海外の利益を日本に送金した場合の円建ての利益が大きく膨らんだことや、輸入物価が上昇した分を販売価格に転嫁して利益が増えたからだという。コロナ過の蔓延による経済凍結から回復しつつあったとはいえ、昨年度はまだその途上で企業活動に伴う経費の増加が抑えられていたこともあるという。リモートワークの定着で出張に伴う交通費など経費が大幅に減少したことが背景だし、都心のオフィスを縮小するなど経費節減が進んだ面もあるともいう。さらに株等の配当収入などが増えていることも所得税を押し上げており、売買益への課税が増えたのも国には大きなメリットになったという。
景気自体が大きく好転している感覚は生まれない中で税金の元になる所得や売買価格が上昇しているために大きく税収が増えているわけだが、中央銀行はインフレを抑えることを最大の目的としていてインフレの芽が生じればそれを潰すために金利を引き上げるという。それなのに日本銀行は物価上昇がまだ安定的・持続的ではないという理由を付けて超低金利政策を続けているが、日銀がコントロールする金利が上がれば発行国債への利払いが増えるため、財政支出も増えることになるという。日本のように発行済の国債が膨大な場合は財政赤字が膨らむことになるが、意図的に金利上昇を抑え込んでいるために政府が税収増という恩恵を被っているわけで、インフレ放置が国に利益をもたらしているということになるというのだ。
国財政がこれで改善するかというとどうもそうではなく、今回の税収増によって決算剰余金が2兆6000億円生じる見込みだが、この半額を防衛費の増額に振り向けることになっており、つまり税収増で浮いた分を無駄な支出に回してしまうわけで、財政赤字が縮小する道筋は見えないという。しかも物価上昇を抑えるためという理由でガソリン代や小麦・電力・ガスなどへの助成金を大きく増やしているが、これは一見物価が下げることになるが財政の大盤振る舞いが続けば財政赤字を嫌気した為替の円安が進行するという。円安は円建ての輸入物価をさらに上昇させることになりインフレを加速させる可能性が高いという。つまり今の景気回復なき税収増は個人金融資産を溜め込んだ「家計」セクターからの収奪とも言えるのだ。
日本政府は巨額になった借金を解消したいはずなのだが、今のインフレは低金利のもとで進んでいるので、国債の利払いが増えるわけでもなく国にとっては少しも痛くないという。インフレになると税収が増え国の借金の負担は減るとされるが、日本人も、インフレが定着すればお金の価値が失われていくことを恐れ、今まで消費してこなかった分を消費し始めるという。あるいは日本円を手放して他の高金利通貨を買う動きが出てくるといわれていて、そうなるともっとインフレになるという。日本経済は構造改革ができていないから金利が上がると企業・経済はそれに耐えられなくなるので、インフレがコントロールできなくなってしまうそうなのだ。これらのことを考えると一番可能性の高いシナリオは悪いインフレだという。
企業収益が大幅に増えていることで法人税収が好調だったことも税収を押し上げているが、法人税は14兆9398億円と9.5％増え円安によって海外の利益を日本に送金した場合の円建ての利益が大きく膨らんだことや、輸入物価が上昇した分を販売価格に転嫁して利益が増えたからだという。コロナ過の蔓延による経済凍結から回復しつつあったとはいえ、昨年度はまだその途上で企業活動に伴う経費の増加が抑えられていたこともあるという。リモートワークの定着で出張に伴う交通費など経費が大幅に減少したことが背景だし、都心のオフィスを縮小するなど経費節減が進んだ面もあるともいう。さらに株等の配当収入などが増えていることも所得税を押し上げており、売買益への課税が増えたのも国には大きなメリットになったという。
景気自体が大きく好転している感覚は生まれない中で税金の元になる所得や売買価格が上昇しているために大きく税収が増えているわけだが、中央銀行はインフレを抑えることを最大の目的としていてインフレの芽が生じればそれを潰すために金利を引き上げるという。それなのに日本銀行は物価上昇がまだ安定的・持続的ではないという理由を付けて超低金利政策を続けているが、日銀がコントロールする金利が上がれば発行国債への利払いが増えるため、財政支出も増えることになるという。日本のように発行済の国債が膨大な場合は財政赤字が膨らむことになるが、意図的に金利上昇を抑え込んでいるために政府が税収増という恩恵を被っているわけで、インフレ放置が国に利益をもたらしているということになるというのだ。
国財政がこれで改善するかというとどうもそうではなく、今回の税収増によって決算剰余金が2兆6000億円生じる見込みだが、この半額を防衛費の増額に振り向けることになっており、つまり税収増で浮いた分を無駄な支出に回してしまうわけで、財政赤字が縮小する道筋は見えないという。しかも物価上昇を抑えるためという理由でガソリン代や小麦・電力・ガスなどへの助成金を大きく増やしているが、これは一見物価が下げることになるが財政の大盤振る舞いが続けば財政赤字を嫌気した為替の円安が進行するという。円安は円建ての輸入物価をさらに上昇させることになりインフレを加速させる可能性が高いという。つまり今の景気回復なき税収増は個人金融資産を溜め込んだ「家計」セクターからの収奪とも言えるのだ。
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