2023年09月05日
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鈴木俊一財務相は記者会見でガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合税金を軽減する「トリガー条項」について「発動は見送る」と述べているが、見送りの理由について「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明しているのだという。減税した場合に「買い控え」が起きるというのは消費税減税を否定するときにも使われる論理で、「トリガー条項」が存在するにも関わらず発動しない理由について鈴木財務相が「買い控え」を上げたことに怒りの声が巻き起こっているが、減税を求める声に対して繰り返される「買い控え」の論理を繰り返すつもりなのだろうか。
野党からは国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止するほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリン減税を唱える声があがっているが政府は一貫して「補助金のみ」の姿勢だ。対策発表の会見でも岸田首相は「発動直前に買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けているのだが、なにしろ1リットルに対しては石油税2.8円とガソリン税として53.8円という二つの税に加えて税込価格に消費税の10％が加わっている。負担軽減策としては減税と補助金のいずれもあり得るのだが、減税の場合は消費者だけにメリットがあるのに対して補助金の場合はお金を交付される流通業界にもメリットが生じるからだという。
補助金と減税では政府の財布からお金が出ていくのは同じだが官僚にとっては業界への差配力が強まる補助金のほうが逆に弱まる減税より好まれ、特に減税を嫌うのが財務官僚で岸田政権はその言われるがままやっているのだという。価格変動による混乱があるというデメリットを政府は言うが、それが理由なら徐々に減税幅が拡がり価格高騰が落ち着いたら縮小するという経過措置の作り方で対応すればいいだけだともいう。法政大学大学院の白鳥浩教授は「気になるのは国会が閉じている間に場当たり的に決める岸田流の政策決定のスタイル。一度法律で決めたことは変えないし、国会が開いていない時に重要なことを決める。非常に問題が大きいと思います」として政府のやり方を批判している。
私も現役時代は道路を作る側の建設業に従事していたのでガソリン税には間接的お世話になっていたのだが、ガソリン税の税率には本則税率とされる税率と道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた臨時のガソリンの暫定税率があったのだ。ガソリン税の暫定税率は本則税率の2倍で長期にわたり継続し道路特定財源として道路を作り続けるしくみとなっており、いつまでガソリン税の暫定税率を続けるかについての見なおしにより2010年4月に廃止されている。ただし同額分の特例税率が創設、25.1円分の暫定税率分は現在も徴収され、道路でなく一般財源に充てられているのだ。さらに平成元年に消費税が導入されて以来本体価格と石油諸税を含めた販売価格に消費税が課されることになっているのだ。
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