2023年10月08日
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国土交通省は昨年の７月にトラック業界の労働環境を改善するために「荷主」へ呼びかけ・勧告などを行う本省の職員だけでなく、地方運輸局や支局の職員も任命し総動員体制でプロジェクトにあたっているそうなのだが、トラック事業者から情報収集を行なって実態を把握したうえで「恒常的な長時間の荷待ち」や「運賃・料金の不当な据置き」など、トラック事業者を苦しめる不当行為が確認できれば是正に向けた「働きかけ」「要請」をおこなっているという。そんなトラックGメンの創設から2か月で「働きかけ」件数はすでに昨年度分の4倍強にあたる120件に達しているとおい。引き続きトラックGメンの活動は11月と 12月として「集中監視月間」として働きかけ・要請だけなく「勧告」や「公表」も行っていくとしているという。
荷主や元請の「悪行」を改めさせようという動きはこれまでもあったが正直いって実効性は薄いものだったそうで、国土交通省など関係省庁は貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」や「要請」等による是正措置を講じてきたが、さらに強力な対応が必要との判断から新たにトラック荷主特別対策室、通称「トラックGメン」を設置したという。荷主等への監視体制を緊急に強化し荷主対策の実効性を確実なものにしようと意気込んでいるわけだが、国土交通省や地方運輸局等でトラックGメン辞令交付式を実施し、創設にあたっては国土交通省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に動員し合計162人の体制で業務を遂行するという。
国交通省の鶴田浩久自動車局長は「国土交通省では適正な取引を阻害する行為を是正するため、これまでも貨物自動車運送事業法に基づき荷主企業・元請事業者への『働きかけ』『要請』等を実施してきたが、依然として荷主等に起因する長時間の荷待ちや運賃・料金等の不当な据え置き等が十分に解消されたとは言えない状況だという。このため設置した『トラック荷主特別対策室』による体制の強化により、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、情報収集力を強化するとともに、貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への『働きかけ』『要請』『勧告・公表』制度の執行力を強化する」と述べていて、荷主・元請の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知も行なうという。
公正取引委員会が執行する独占禁止法には中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用を摘発する項目があり、排除措置命令・課徴金納付命令といった行政処分を行なったりさらに悪質重大な場合は刑事処分を求めて検事総長に告発を行なったりすることもできることも可能だとされている。運送業においてエネルギー価格の上昇分を取引価格に反映する必要があるにも関わらず協議することなく運賃を据え置いたり、価格転嫁を認めない理由を回答せずに従来通りの価格を据え置いたりすることは、買いたたきに当たり、独占禁止法・下請法違反となるおそれがあるという。また荷物の斡旋をして中抜きをする「水屋」の悪行もこのトラックGメンのターゲットにするという案もあるという。
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