2023年10月09日
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札幌市が１０年前に実施した市民アンケートでは冬季五輪・パラリンピック招致について回答した約４８００人のうち６６．７％が「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と答えているが、当時の上田文雄市長は大会招致を正式に表明していた。巨額の開催費用を懸念する声もある中１９７２年大会以来の五輪開催に向けて国際オリンピック委員会と協議に入り、その後の北海道地震による被害対応を優先するため札幌市は３０年大会の招致に切り替えていたという。次の大会の開催地はイタリアのミラノとコルティナダンペッツォに決定しているが、一騎打ちとなったスウェーデンの２都市を破った要因を国際オリンピック委員会のバッハ会長は「支持率の差」と述べ、地元の意向は重要な判断材料になっているとしている。
ところが東京大会を巡る汚職事件が発覚して状況が一変したそうで、大会組織委員会元理事らとスポンサー企業による贈収賄と組織委元次長らによるテスト大会に関する業務の受注調整が続けて明るみに出たこととにより、これらを受け実施された地元メディアの世論調査では札幌市民の６７％が招致に「反対」か「どちらかと言えば反対」の意思を示したという。札幌市も当面は積極的な機運醸成活動を休止すると表明し招致をＰＲする街中のポスターは撤去されたそうで、東京大会を巡る不正が札幌でも繰り返されると不安視する声は多く札幌市は５月に大会運営の見直しに関する検討委員会を設置し、「不正の温床」と指摘される専任代理店方式の是非や組織委理事の一部を公募する案などを議論していてという。
ネット上で「札幌五輪」が話題になり「東京五輪の責任を誰もとらず、日本オリンピック委員会の山下会長も辞めないのに、五輪招致の理解が得られるわけないよね」とか、「これだけ汚職の結着がついてない状態で誘致とか普通に考えてないよね」だけでなく、「札幌市、もう潔く五輪招致は諦めましょう」や「東京五輪、大阪万博と来て、何故札幌五輪に手を上げられるのか」など厳しい声が寄せられたという。東京五輪の汚職事件で五輪ビジネスがいかに非合理的で不公平なものであるかが明らかとなったわけだが、東京五輪の最終的な経費は約1.7兆円に上り招致段階での7340億円に比べて2.3倍に膨らんでおり、この膨らんだ部分の大会経費は談合などによって生じた不必要な経費・無駄な経費がかなり含まれていたという。
利権まみれの東京五輪の闇はまだ全容が究明されておらず2030年札幌五輪招致をする状況ではなかったというが、このまま招致活動を続ければ東京五輪と同様に大会経費は当初の計画をはるかに超過し市民の税負担が増えることは必至だったので、招致を断念したのは賢明な判断と言えるという。汚職・談合事件の裁判が続く中で再び招致の機運を高めるのは至難の業だとされていて、東京五輪を巡る汚職・談合事件を受け五輪開催に対する不信感が根強く直近の世論調査でも支持率が低迷を続けている。検討委員を務める大川哲也弁護士は「日本で五輪を開催するのはもう無理だろう。それくらい東京五輪のイメージが悪過ぎた。よほどインパクトがある方針を打ち出さないと市民の考えは変わらない」と頭を悩ませているという。
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